【2026年最新】四国電力の法人向け電気料金値上げをわかりやすく解説！電気代を安くする方法も紹介

四国電力は2023年4月、高圧・特別高圧の基本料金・電力量料金・燃料費調整額を見直し、法人向け電気代は約10%値上がりした。値上げ幅こそ他社より小さいものの、2022年度の経常利益はマイナス228億円と赤字が続いており、今後の再値上げの可能性は低くない。

そこでこの記事では法人に向けて、四国電力の低圧・高圧・特別高圧の電気代値上げをわかりやすく解説。そして四国エリアの最終保障供給の危険性や、電気代を安くする方法を解説する。

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＜法人向け＞2023年４月より四国電力の高圧・特別高圧の電気代が値上げへ

2022年12月５日、四国電力は高圧・特別高圧の電気代を値上げすることを発表した。燃料費高騰などで四国電力グループは苦戦を強いられており、2022年度の純利益はマイナス228億円となった。

2023年４月以降、四国電力は「基本料金、電力量料金の値上げ」「燃料費調整額の見直しによる値上げ」を行う。それぞれについて、詳しく解説していく。

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①基本料金・電力量料金の値上げ

四国電力が提供する電気料金のプランの内訳は以下である。

このプランは一般的な料金体系だ。大手電力会社に加え、ほとんどの新電力がこの料金プランである。このプランは定額の基本料金があり、電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金が電気の使用量に応じて加算され、月々の電気代となる。

2023年４月より、高圧・特別高圧の基本料金と電力量料金は以下のように値上がりする。

（出典：四国電力株式会社「高圧・特別高圧の料金見直し後の新たな料金単価について（確定のお知らせ） 」）

上記は託送料金（送電線の使用料）の変動分も含めた金額である。託送料金や、2023年4月より実施されるレベニューキャップ制度（託送料金の値上げ）についての解説は「託送料金が値上げ！レベニューキャップ制度で今後も電気代の高騰が続く？」で行っている。

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②燃料費調整額の見直し

次に見直されるのが燃料費調整額である。見直し内容について触れる前に、燃料費調整額について簡単に説明する。

燃料費調整額とは、月々の燃料費の変動分を電気代に反映したものだ。「燃料費調整単価×電気使用量」で算出できる。そして燃料費調整単価は以下の数式で求められる。

燃料費調整単価＝（「平均燃料価格」ー「基準燃料価格」）÷1000（×基準単価）

平均燃料価格とは、過去３ヶ月分の燃料費の平均価格のことだ。基準燃料価格は、各電力会社が定めた燃料費の見込み価格をさす。そして平均燃料価格が、原油換算で1klあたり1,000円変動した場合には、電力会社が定めた基準単価も含めて計算する。

燃料費調整単価がプラスの場合「実際の燃料価格の方が高い」ということで調整単価も上がる。つまり電気代が高くなる。一方でマイナスの場合は「燃料価格が安い」として調整単価はマイナスになり、電気代が安くなるのだ。

燃料費調整額が反映されるタイミングについても注意しておきたい。燃料費調整単価は過去３ヶ月分の平均燃料価格をもとに決まるが、電気料金に反映されるのは上図の通り２ヶ月後である。

現状、燃料費は高騰している。そのため「燃料費調整額がプラスになったが、それでも当月の燃料費の方が高かった」という事態が続いており、今回見直されることとなった。この基準燃料単価は、化石燃料の構成比によって決定する仕組みだ。今回、この燃料構成比が見直される。

これまで、LNG・石炭・原油の比率は約5.4％：約105.9％：約21.0％だった。今回の改訂では、約7.0％：約120.0％：約8.4％へと変更される（構成比は省エネ法で定められた原油換算係数をかけたうえで算出する。係数は燃料ごとに異なるため、合計が100%を超えることがある）。

この燃料比更新により、基準燃料価格が26,000円/kl（原油換算）から80,300円/klに引き上げられる。また基準単価は、高圧が0.188円/kWhから0.154円/kWh、特別高圧が高圧が0.183円/kWhから0.150円/kWhに変更となった。

基準燃料価格がプラスとなると悪いことのように思えるが、実際はそうではない。平均燃料価格が上がっている今、燃料費調整単価を安くするには基準燃料価格を上げる必要があるのだ。しかし、それでも燃料費高騰が続いているため、電気代は値上がりする見込みである。

四国電力の発表では、①と②を合計すると、法人の月々の電気代は約10%値上がりする見込みだ。

四国電力の電気代は今後も値上がりする可能性がある

今回、四国電力が値上げを行う主な理由は「燃料費の高騰」だ。これまでの燃料費の推移については「電気代が高いのはなぜ？」で解説しているが、2020年以降、燃料費は値上がりが続いてきた。

そして2022年以降は「ロシア・ウクライナ問題」や「急激な円安」により、燃料費は過去最高値を記録している。この２年間で、石油と天然ガスが約５倍、石炭は約８倍に値上がりしているのだ。

このロシア・ウクライナ問題と急激な円安は、解決の見通しがついていない。「電気代は今後も高騰する！企業ができる対策とは？」で今後の燃料費の推移を解説しているが、今後しばらくは燃料費の高騰が続く可能性がある。

そのため電気代を値上げしても、収益状況が改善されなければ、四国電力が再び値上げに踏み切る可能性も考えられるのだ。

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＜法人向け＞電気代値上げにより、四国エリアの最終保障供給も値上がりする

電力会社との契約が切れ、新たな契約先が見つからない場合に利用できる最終保障供給。この制度がある限り、電気が止まることはない。だが2022年９月１日より、最終保障供給の電気代が見直されている。

これまで、最終保障供給の電気代は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」だった。しかし現在は最低料金を「最終保障供給料金（各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍）」とし、JEPXの市場価格がそれを上回った場合には、補正項（追加料金）がプラスされる仕組みとなっている（下図参照）。

今回、四国電力が値上げを実施するということは、この最低料金の部分が底上げされることになる。2023年４月以降、最終保障供給の料金が高くなるため注意が必要だ。

もし四国エリアで最終保障供給を契約している場合、今後の電気代高騰に備えて電力会社への乗り換えを検討する法人も多いのではないだろうか。しかし、一般的な電気料金プランでは、今後も突然高騰するリスクがある。

市場連動型プランなら、電気代高騰・倒産リスクを軽減できる

電力契約には、四国電力が提供する一般的な契約プランに加えて、市場連動型プランというものがある。

冒頭で説明した一般的な料金プランは、いつ使用しても電気料金が同じだ。電気料金を安くしたい場合、節電して電気の使用量を減らすか、電気代が下がるのを待つしかない。

一方で市場連動型プランは、市場価格に経費を上乗せした価格が電力量料金になる。市場価格の変動に合わせて、電力量料金の単価が30分ごとに変わるのだ。市場価格が下がっても一般的なプランの電気料金は変動しないが、市場型連動プランは変動するのである。

市場価格は0.01円/kWになることもあるため、市場連動型プランは条件が揃えば電気料金を大幅に削減できる。昨今は特に太陽光発電でできた電気が市場に増えていて、それらは発電に燃料を使わないため市場価格を安くしている。以下のように、市場価格が0.01円/kWhとなる時間数は年々増えているのだ。

上図は弊社電力事業部の担当者が計測した、市場価格が0.01円/kWhとなった時間数の推移だ。

全国的に再生可能エネルギーが増加したことで、最安値をつける時間が増えている。特に2023年度の九州エリアでは、年間1,174時間、年間の総時間数（8,760時間）の約13%が0.01円/kWhとなった。

市場連動型プランでは、昼間の電気代が安くなる傾向にあるため、日中に稼働が多い工場やオフィスなどでは、電気代を下げられる可能性が高いのだ。以下は市場価格が0.01円/kWhをつけた際の、２つのプランの価格イメージ図だ。

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今後は自社に合った電力プランを選ぶことが大切

ここまで北海道電力の電気代値上げ情報を解説し、北海道電力は今後も電気代が上がる可能性が高いこと、そうしたリスクを軽減できる「市場連動型プラン」があることを説明した。

市場連動型プランに興味がある法人はぜひ「しろくま電力の市場連動型プランページ」を参照いただきたい。しかし、市場連動型プランには当然デメリットや向き不向きもあるため、必ずしも全ての会社にとって最適というわけではない。法人にとって大切なのは、自社に合った電力プランを選び、電気代のコストパフォーマンスを高めることだ。

例えば、

オフィスや工場など昼間の電力使用量が多い法人は「市場連動型プラン」 市場連動のリスクを軽減したい法人は「上限付き市場連動型プラン」 昼間の電力使用量が多いものの市場連動型プランのリスクが怖い法人は「固定単価型プラン」 市場連動型にしたいが、季節ごとの高騰リスクは軽減したい法人は「ミックスプラン」 大手と同じ料金体系のまま電気代を安くしたい法人には「燃調リンク型プラン」 予算管理を確実にしたい、電気代の変動リスクを確実にゼロにするなら「完全固定型プラン」

など、法人によって選ぶべき電力プランは異なるのである。

現在、大手電力あるいは新電力が提供する「法人向け電力プラン」を契約中の法人が多いのではないだろうか。実はこのプラン、法人によって多少単価に違いがあるものの、基本的にはどの法人に対しても電気代の仕組みは同じである。

「大手電力＝安心」というイメージがあったり、現状から電力プランを見直すのは怖い、と感じるかもしれない。だがこれからは「自社にあった電力プランを選んで効率よく電気代を下げていく」取り組みが非常に重要なのである。

電力会社によっては「プランを会社ごとにカスタマイズできる」「適切な電力プランを提案してくれる」会社もあるため、電力会社選びが面倒な場合は、こうした法人から見積もりをとるのも一つの手だろう。

 

 

＜業界トップクラスのプラン数！電気代を45%削減した例も＞
御社に最適なプランで電気代・CO2を削減しよう

しろくま電力では、高圧・特別高圧の電力を使用する法人向けに電力プランを提供している。しろくま電力の強みは「電気代の安さ」と「業界トップクラスのプラン数」だ。

電気代が大手電力より安いのはもちろん、「電気代をとにかく安くしたいから市場連動型プラン」「価格の安定性も重視したいから燃調リンクプラン」など、ニーズに合わせて電力プランを選ぶことができる。中には電気代を45%（1.5億円）削減したプランもある。プランをカスタマイズし、御社だけの電力プランを作ることも可能だ。

以下はしろくま電力を導入する主な企業・自治体である。

しろくま電力は、入札制（価格が安い場合に導入が決まる）を実施する数多くの自治体に対しても電力供給を行っている。多くの法人からも低価格であることが好評で、契約更新率は92%を超えた。

また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2削減量を減らすことができる。

見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。

見積もりだけでなく「プランについて説明してほしい」「なぜ安いのか、本当に倒産しないか知りたい」といった面談も行っている。切り替えを検討中でなくとも、気軽にお問い合わせいただきたい。

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