※この記事は、2024年3月22日に最新の情報に更新されました。
2023年４月からスタートした「託送料金のレベニューキャップ制度」。この新制度により、各電力会社が設定する託送料金が値上げされている。家庭・法人問わず月々の電気代が値上がりしているため注意が必要だ。
そこでこの記事では、託送料金の仕組みを説明し、レベニューキャップ制度の概要、制度が開始される理由、具体的な値上げ幅をわかりやすく解説。最後に、電気代高騰に悩む法人に向けて、月々の電気料金を安くするための方法を紹介する。
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託送料金とは？わかりやすく解説！
最初に、託送料金とは送配電線の使用料のことである。
電気には「つくる」「運ぶ」「販売する」という３つの流れがあり、それぞれに事業者が存在する。発電所で「電気をつくる」のは発電事業者で、送配電線を使って「電気を運ぶ」のが送配電事業者、「電気を販売する」事業者を小売電気事業者という。
私たちは電気代を小売電気事業者に支払っているが、それら全てが小売電気事業者に入るわけではない。その料金から電気の使用量に応じて、発電事業者には発電費用が、送配電事業者には電気を運ぶ際の費用が支払われている。
この「電気を運ぶ」過程で発生する「送配電線の使用料」が「託送料金」だ。お金の流れをまとめると下図のようになる。
送配電線は全ての電力会社が使用している。そのため、法人や個人を問わず、電気をしようする需要家には託送料金を支払う義務がある。月々の電気代に含まれる「託送料金相当額」というものがそれだ。
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送配電事業者は日本に10社しか存在しない
日本では2000年から電力自由化が行われ、電力事業を行ったことのない法人でも、発電事業と電気小売事業に新規参入できるようになった。
しかし送配電事業については自由化が進んでいない。現状、大手電力会社10社の送配電事業部門が分社化するなどの形をとり、以下のように送配電事業者の役割を担っている（経済産業大臣が認可した送配電事業者を一般送配電事業者という）。
＜日本の一般送配電事業者一覧＞
・北海道電力ネットワーク
・東北電力ネットワーク
・東京電力パワーグリッド
・中部電力パワーグリッド
・北陸電力送配電
・関西電力送配電
・中国電力ネットワーク
・四国電力送配電
・九州電力送配電
・沖縄電力
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託送料金は電気代のどのくらいを占めている？
託送料金の概要を説明し、電線を使う以上、託送料金の支払い義務があることを説明した。では、実際に託送料金は電気代のうち、いったいどれくらいの割合を占めるのだろうか？
（参照：資源エネルギー庁「料金設定の仕組みとは？」）
上図は電気料金に占める費用の内訳だ。内閣府が発表した資料によると、託送料金は電気代のうち30〜40％を占めるとされる。これは燃料費・電力購入費の50～60%に次いで二番目に多い数字だ。実は託送料金が電気代に占める割合は非常に大きいのである。
2023年4月より、なぜ託送料金は値上げされたのか？
電気代に占める割合が大きい託送料金だが、2023年４月より大幅に値上げしている。これは「レベニューキャップ制度」という新制度が始まったからだ。
この制度の概要や各エリアの託送料金について説明する前に、なぜ託送料金が値上がりするのか、その背景を解説する。
まず、これまで託送料金は「総括原価方式」という方法で国が決めてきた。総括原価方式とは、人件費や送電費用といったコストを見積もり、そこに一定の利益を上乗せする方法だ。これによって一般送配電事業者は定額の利益が約束されるため、安定したサービスを提供できた。
その一方で、この方法には問題もあった。利益が必ず一定のため、コストカットなど企業努力を行う必要がなくなってしまうのだ。さらに、一般送配電事業者は下記のような課題を抱えていた。
・再エネ電源の導入拡大に対応するための送配電網の増強
・老朽化が進む送配線設備の修繕
・自然災害発生時に迅速に復旧するための対応力の強化
・デジタル化をはじめとするインフラの高度化
太陽光発電所や風力発電所といった再生可能エネルギー発電所も、つくった電気を運ぶために送配電線を使用する。しかし電力系統は容量に限りがあり、日本の地域によっては容量に空きがない場所もある。2050年までにカーボンニュートラルを実現するには、容量を強化する工事が必要なのだ。
また送配電網は、高度経済成長期に整備されたものが大半を占めている。これらは老朽化が進んでいるため、メンテナンスや修繕が必要だ。台風や地震など、自然災害によって電力系統がダウンした場合の対応力強化も欠かせない。
さらにデジタル化に向けた設備の更新作業や緊急時の対応力強化も重要な課題で、これら全てを実施するには莫大な費用が必要となってしまう。
しかし、これらの課題は「一定分の利益」では賄える金額ではない。そこで一般送配電事業者は国に対して「利益分の値上げ」を要求した。だが国としては燃料費高騰で電気代が上がっているため、さらに国民負担を増やすことは避けたい。
電気の使用量が増加し、電力業界全体の収入が増えればいいのだが、東日本大震災をきっかけに節電や自家消費を行う需要家が増加し、下図のように電力需要も伸び悩んでいる。
（出典：送配電網協議会「託送料金制度におけるレベニューキャップの導入について」）
送配電網協議会の予想では、今後は自家消費の増加や人口減少により、さらに電力需要は伸び悩む見込みだ。つまり、一般送配電事業者は投資に多額の資金を必要としているが、収入自体が今後増える可能性は低いのである。
そこで国民負担を増やすのではなく、コストの効率化が求められた結果、「必要な投資資金の確保」と「国民負担の抑制」の双方を実現する方法として、2023年4月よりレベニューキャップ制度が導入されることとなったのだ。これによって電気代が上がっている。
しかし、この新制度によってゆくゆくは電気代が下がる可能性が高いため、詳しくこの制度を把握しておこう。
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レベニューキャップ制度では、送配電事業者にコスト削減が求められる
レベニューキャップ制度とは、送配電事業者の利益を確保せず、各社にコストの効率化を促すことで、収入の中から利益を捻出させようという取り組みである。
これまでの託送料金は、総括原価方式によって定額の利益が約束されていた。しかしレベニューキャップ制度では利益が確保されていない。各送配電事業者は「経営に必要な費用（レベニューキャップ、収入の上限）」を見積もり、その中から利益を設定できるようになったのだ。託送料金は以下の流れで決定する。
①一般送配電事業者が、国からの指針に基づいて今後５年間の事業計画を作成。計画達成に必要な費用（レベニューキャップ、収入上限）を見積もる
②国が見積もり費用と事業計画を審査し、問題なければ承認
③一般送配電事業者は、レベニューキャップを超えない範囲で託送料金を設定する
事業計画の審査を担当するのは「電力・ガス取引監視等委員会」に所属する専門家だ。事業計画は「再エネ導入の際、設備をどのように強化するのか」「修繕はどのように行うのか」など項目が細かく設定されている。各項目の達成状況に応じて、一般送配電事業者には翌期の予算上限のボーナスやペナルティが与えられる。
レベニューキャップ制度により、今後は託送料金が下がる可能性もある
レベニューキャップ制度によって期待できる効果として、主に下記の３つが考えられる。
①一般送配電事業者のコストの効率化
②投資に必要な資金の確保
③託送料金の需要家負担の軽減
それぞれを詳しく解説していく。
期待できる効果①：一般送配電事業者のコストの効率化
これまでは利益が決まっており、一般送配電事業者は企業努力する必要がなかった。しかしレベニューキャップ制度の開始により、コストを削減すれば一般送配電事業者側の利益が増えることになる。そのため、一般送配電事業者のコスト削減が促進されると考えられる。
期待できる効果②：投資に必要な資金の確保
レベニューキャップ制度は５年分の事業計画を出す必要がある。しかし、異常気象や災害といった外的要因で想定外の修繕費用が発生した場合、その費用を翌期のレベニューキャップに反映できるのだ。そのため緊急事態が発生しても、一般送配電事業者は経営悪化に陥る心配がなく、投資資金を確保できる。
期待できる効果③：託送料金の需要家負担の軽減
レベニューキャップ制度は５年ごとに審査・査定が行われる。この際、一般送配電事業者がコスト削減に成功すれば、翌期のレベニューキャップはその分下がっていく。長い目で見れば託送料金が安くなる可能性があるのだ。
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レベニューキャップ制度開始当初は、基本的に託送料金は上がる
2022年12月27日、経済産業省は一般送配電事業者10社の事業計画の承認申請を受理したと発表した（経済産業省HPより）。そして2023年2月20日時点で、中国電力を除く９社が託送料金の決定を発表している。沖縄電力を除く８社の託送料金を紹介する。
北海道電力ネットワークの変更後の託送料金
2023年4月より、北海道電力ネットワークの託送料金は以下のように変動する（「託送料金単価表」より）。
・高圧：基本料金＋149.6円/kW 電力量料金＋0.14円/kWh
・特別高圧：基本料金＋71.5円/kW 電力量−0.31円/kWh
東北電力ネットワークの変更後の託送料金
2023年4月より、東北電力ネットワークの託送料金は以下のように変動する（「高圧および特別高圧の標準メニューの⾒直しについて」より）。
・高圧：基本料金＋18.7円/kW 電力量料金＋0.06円/kWh
・特別高圧：基本料金は変動なし 電力量−0.02円/kWh
東京電力パワーグリッドの変更後の託送料金
2023年4月より、東京電力パワーグリッドの託送料金は以下のように変動する（「電気料金単価表（特別高圧・高圧）」より）。
・高圧：基本料金＋98.37円/kW 電力量料金＋0.03円/kWh
・特別高圧：基本料金＋43.89円/kW 電力量＋0.03円/kWh
中部電力パワーグリッドの変更後の託送料金
2023年4月より、中部電力パワーグリッドの託送料金は以下のように変動する（「特別高圧・高圧の標準メニューの見直しについて」より）。
・高圧：基本料金は変動なし 電力量料金＋0.21円/kWh
・特別高圧：基本料金は変動なし 電力量＋0.02円/kWh
北陸電力送配電の変更後の託送料金
2023年4月より、北陸電力送配電の託送料金は以下のように変動する（「高圧・特別高圧の料金メニューへの託送料金見直しの反映について」より）。
・高圧：基本料金＋154.0円/kW 電力量料金＋0.19円/kWh
・特別高圧：基本料金＋137.0円/kW 電力量＋0.11円/kWh
関西電力送配電の変更後の託送料金
2023年4月より、関西電力送配電の託送料金は以下のように変動する（「託送供給等約款の認可について」より）。
・高圧：基本料金＋146.3円/kW 電力量料金＋0.23円/kWh
・特別高圧：基本料金＋89.1円/kW 電力量料金は変動なし
四国電力送配電の変更後の託送料金
2023年4月より、四国電力送配電の託送料金は以下のように変動する（「電気料金単価一覧表（2023 年４月１日実施）」より）。
・高圧：基本料金＋146.3円/kW 電力量料金＋0.23円/kWh
・特別高圧：基本料金＋89.1円/kW 電力量料金は変動なし
九州電力送配電の変更後の託送料金
2023年4月より、九州電力送配電の託送料金は以下のように変動する（「特定小売供給約款および自由料金の見直し内容について」より）。
・高圧：基本料金＋96.78円/kW 電力量料金＋0.30円/kWh
・特別高圧：基本料金＋96.78円/kW 電力量料金＋0.30円/kWh
先述した送配電網の増強などの投資費用が大きいため、2023年4月以降は託送料金が値上がりする。しかし、一般送配電事業者がコスト削減に成功すれば、将来的に託送料金が安くなっていく可能性があるのだ。
料金プランを見直せば、月々の電気代が安くなる可能性がある
2023年4月より、レベニューキャップ制度開始で託送料金が上がることを説明した。月々の電気代がさらに値上がりすることになるが、料金プランを見直せば月々の電気代を安くできる可能性がある。
電気の契約形態には、一般的な料金プランと市場連動型プランの２種類がある。それぞれの違いを住宅ローンで例えると、一般的な料金プランは固定金利型、市場連動型プランは変動金利型のようなイメージだ。それぞれの特徴を簡潔に説明していく。
まず、一般的な料金プランの内訳は以下である。
一般的な料金プランでは、基本料金（定額）に加えて、電力量料金や燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が電気の使用量に応じて決定し、月々の電気代となる。大手電力会社や大半の新電力が提供するのは、この料金プランだ。
このプランのメリットは「電気代の単価が24時間同じ」「月々の電気代が計算しやすい」点である。８時でも20時でも電気代の単価は変わらない。そのため、月々の電気代が計算しやすいメリットがある。
しかし、このプランには「今後も突然電気代が高騰するリスクがある」「新電力の場合、倒産・撤退リスクが高まっている」というデメリットがあるため要注意だ。
プランに含まれる燃料費調整額は、過去３ヶ月の燃料費をもとに毎月変動する仕組みである。これまでは燃料費が高くなかったため、電力会社は過去の平均値をもとに請求しても利益を出せた。
しかし燃料費が高騰する今、燃料費調整額よりも最新の燃料費の方が高い状況が続いている。その結果、どれだけ電気代を値上げしても赤字となる事態が続き、各電力会社は大幅に値上げするか、倒産・撤退するかを選ばざるを得ない状況が続いているのだ。
大手電力会社は10社のうち、７社が値上げの実施を決定した（東北電力は2022年11月より値上げを実施）。新電力でも大幅な値上げを行う企業が相次ぎ、それでも収益を改善できない企業が倒産・撤退を選んでいる。2022年11月28日時点で、新電力は全体の約21%である146社が倒産・撤退しているのだ。
一般的な料金プランは単価が同一という時点では安心感がある。しかし値上げしても電力会社の収益が改善されるとは限らず、単価が今後も高騰する可能性は十分に考えられるのだ。
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そしてもう１つの料金プランが市場連動型プランだ。内訳は下図のようになっている。
市場連動型プランのメリットは「電気代の高騰リスクを削減できる」「電力会社の倒産・撤退リスクがほぼゼロに近いこと」だ。
このプランは、JEPX（日本卸取引所）が販売する電気の市場価格に基づいて電力量料金、つまり電気代の単価が決まる仕組みだ。市場価格は30分ごとに変動し、それに合わせて単価も変わる。市場価格が高くなる場合は割高になるが、安くなる場合には単価が下がるのだ。
市場価格は「燃料費」「天候状況」「電力の需給状況」の３つの条件をもとに決まる。燃料費が含まれているため、このプランには燃料費調整額はない。
仮に燃料費の高騰が続く場合でも、晴れて太陽光発電の導入量が増えて需給に余裕が出れば、市場価格は0.01円/kWhになることもある。事実、2022年11月27日の12:00の市場価格は0.01円/kWhを記録した。
当然その逆もしかりで、条件が悪いと市場価格が50円/kWhなどになる場合もある。特に2022年度の冬は受給ひっ迫が起きる可能性があり、高値をつける時間も出てくるだろう。しかし、2009年度から2022年度までの市場価格の平均を見ると、0.01円/kWh～30円未満/kWhが95%を占めている。
市場連動型プランは、月々の電気代が見えづらい。しかし市場価格が下がった場合、一般的な料金プランでは単価が安くならないが、市場連動型はその分だけ価格の下落メリットを享受できる。以下は二つのプランの価格のイメージ図だ。
また、市場連動型プランは市場価格に経費が上乗せされるため、電力会社がいきなり固定単価を引き上げたり、突然倒産・撤退するリスクがほとんどゼロだといえるだろう。
電気代の急激な高騰リスクを軽減でき、電力会社の倒産や撤退を気にせず電気を使用できる。燃料費高騰が続く現在において、電気代を安くしたい法人は市場連動型プランを検討すべきだ。
ちなみに2022年９月１日以降の最終保障供給の料金体系は、市場連動型プランの下限料金があるバージョンである。下図のように、市場価格が下がっても最低料金より安くなることはないので要注意だ。
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＜法人向け＞しろくま電力の市場連動型プランは
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しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
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＜法人向け＞大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ
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さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。
＜家庭向け＞大手電力より最大25%も安い
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2023年６月より、大手電力は電気料金を14〜42%値上げしたが、しろくまは値上げ前よりも安く価格を設定しているため、大手電力の値上げ後より最大28%も電気代を安くすることができる。
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またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供している。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧いただきたい。
