託送料金とは？仕組みとレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！

※この記事は、2024年12月26日に最新の情報に更新されました。

2023年4月からスタートした「託送料金のレベニューキャップ制度」。この制度により、各電力会社が設定する託送料金が値上げされている。家庭・法人問わず、月々の電気代が値上がりしている場合があるため注意が必要だ。

しかし託送料金やレベニューキャップ制度といわれても、そもそもこれらがどういうものなのか、わからない方も多いのではないだろうか。

そこでこの記事では、託送料金やレベニューキャップ制度についてわかりやすく解説していく。

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託送料金とは？

託送料金とは、電気を送る際に利用する送配電線の使用料のことである。

電気には「つくる」「運ぶ」「販売する」という3つの流れがあり、それぞれに「発電事業者」「一般送配電事業者」「小売電気事業者（電力会社）」と事業者が存在する。

私たちが小売電気事業者に支払っている電気代は、全てが小売電気事業者に入るわけではない。電力使用量に応じて、発電事業者には発電費用が、一般送配電事業者には電気を運ぶ際の費用として「託送料金」が支払われているのだ。

上図は電気料金の流れをまとめたものだ。送配電網は全ての電力会社が使用するため、法人個人問わず、電気を使用する需要家には託送料金を支払う義務がある。月々の電気代に含まれる「託送料金相当額」というものがそれだ。

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託送料金は電気代のどれくらいを占めるのか？

私たちが支払う電気代のうち、託送料金分は一般送配電事業者に届けられると説明した。

内閣府が発表した資料によると、託送料金は電気代のうち30〜40％を占めているとされる。

これは燃料費・電力購入費の50～60%に次いで2番目に多い数字だ。実は託送料金が電気代に占める割合は非常に大きいのである。

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一般送配電事業者とは？

託送料金は送配電網の利用料のことで、一般送配電事業者に支払われることを説明した。

一般送配電事業者とは作られた電気を使用場所まで届ける事業者のことだ。事業に取り組むには経済産業大臣の認可が必要で、現時点では以下の10社が認可を得ている。

＜日本の一般送配電事業者一覧＞
・北海道電力ネットワーク
・東北電力ネットワーク
・東京電力パワーグリッド
・中部電力パワーグリッド
・北陸電力送配電
・関西電力送配電
・中国電力ネットワーク
・四国電力送配電
・九州電力送配電
・沖縄電力

電力自由化で送配電事業が自由化されなかった理由

これまで、一般送配電事業者・発電事業者・小売電気事業者の3つの事業は「大手電力会社」が一社で担っていた。例えば関東なら、東京電力だけが発電・送配電・小売を手掛けていたのだ。

しかし、これでは電気代が安くできなかったり、緊急時に異なるエリアには送電できなかったりと課題が多かった。

そこで2000年から2016年にかけて電力自由化が実施され、電力事業の経験がない法人でも、発電事業と電気小売事業に参入できるようになった。

一方、送配電事業については自由化が進んでいない。

これは送配電事業を自由化すると競争が発生し、公平性が損なわれ、電気を届けられずに大規模停電が発生するリスクがあるからだ。

そこで送配電事業に関しては、2020年に「発送電分離」が実施され、大手電力会社10社の送配電事業部門が分社化する形をとっている。そのため、どの一般送配電事業者も地域の大手電力の名前が入っているのだ（沖縄電力は事業規模が小さいため分社化されていない）。

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託送料金の仕組み

ここまで託送料金と、託送料金の支払い先である一般送配電事業者について解説した。次に託送料金の仕組みを見ていく。

（参照：資源エネルギー庁「料金設定の仕組みとは？」）

上図は電気代の内訳だ。

託送料金の中には上図右側のように、一般送配電事業者の人件費や修繕費以外に、電源開発促進税や賠償負担金、廃炉円滑負担金も含まれている。それぞれの特徴は以下だ。

これらの費用は託送料金として請求されるが、支払い先は発電事業者である。託送料金は基本的に一般送配電事業者に支払う総配電網の使用料であるものの、一部は別の費用に充てられていることも知っておこう。

2023年から開始したレベニューキャップ制度とは？

ここまで託送料金の仕組みについて解説してきた。

電気代に占める割合が大きい託送料金だが、2023年度より大幅に値上げしているのをご存知だろうか？

なぜ託送料金が上がっているのか。これは2023年4月よりレベニューキャップ制度が始まっているからだ。

レベニューキャップ制度とは、国が一般送配電事業者の利益を確保するのではなく、各一般送配電事業者にコストの効率化を促すことで、収入の中から利益を捻出させようという取り組みである。

2022年度末まで、託送料金は「総括原価方式」という方法により国が決めていた。総括原価方式とは、人件費や送電費用といったコストを見積もり、そこに一定の利益を上乗せしたうえで料金を決める方法だ。

これによって一般送配電事業者は定額の利益が約束されるため、安定したサービスを提供することができた。

しかし、このままでは多くの課題をクリアできないことから、2023年4月より、国が利益を確保せずに各送配電事業者に利益を捻出させる「レベニューキャップ制度」が開始されている。

レベニューキャップ制度の流れ

これまで託送料金は国に定額の利益が約束されていたが、レベニューキャップ制度では利益が確保されていないことを説明した。

この制度により、各送配電事業者は「経営に必要な費用（レベニューキャップ、収入の上限）」を見積もり、その中から自社で自由に利益を設定できるようになったのだ。

託送料金は以下のサイクルで決定する。

事業計画の審査を担当するのは「電力・ガス取引監視等委員会」に所属する専門家だ。

そして事業計画は「再エネ導入の際、設備をどのように強化するのか」「修繕はどのように行うのか」など項目が細かく設定されている。各項目の達成状況に応じて、一般送配電事業者には翌期の予算上限のボーナスやペナルティが与えられる仕組みだ。

レベニューキャップ制度が開始された背景

ここまでレベニューキャップ制度の概要を説明してきた。それでは、どういった理由でレベニューキャップ制度が開始されたのだろうか？　ここからは制度が開始された背景を説明していく。

①送配電事業者の収益の減少

（出典：経済産業省「電力ネットワークの次世代化について」）

1つ目の背景が、一般送配電事業者の収益の減少だ。上図のように「発送電分離」による分社化が実施されて以降、一般送配電事業者の利益と自己資本比率が下落傾向にある。

この主な原因が従来の「総括原価方式」だ。この制度では国が利益を確保してくれるため、コストカットなど、送配電事業者が企業努力をする必要がなくなってしまう。

（出典：経済産業省「電力ネットワークの次世代化について」）

しかし上図のように、送配電事業者の設備投資額は年々増加傾向にある。

設備投資が増える原因は次に説明するが、このままでは事業として成立しないため、一般送配電事業者は国に対して「利益分の値上げ」を要求した。

しかし2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに、下図のように節電や自家消費を行う需要家が増加し、電力需要も伸び悩んでいる。

（出典：送配電網協議会「託送料金制度におけるレベニューキャップの導入について」）

電力関連の収入が減っているだけでなく、送配電網協議会の予想では、今後は自家消費の増加や人口減少により、さらに電力需要が伸び悩む見込みだ。

つまり一般送配電事業者は投資に多額の資金を必要としているが、今後も収入が増える可能性は低いのである。国が利益分を増やそうにも、電気代を上げるしか方法がないのが現状だ。

そこで「必要な投資資金の確保」と「国民負担の抑制」の双方を実現する手段として、レベニューキャップ制度が導入されることになった。

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②送配電網の容量不足

送配電事業者の設備投資額は年々増加傾向にあることを先述した。ここからはその背景について触れていく。

まず1つ目が送配電網の容量不足だ。日本は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指している。このためには太陽光発電所や風力発電所など、発電の際にCO2を出さない「再エネ発電所」が欠かせない。

しかし現在の日本では電力系統の容量に限りがあり、地域によっては全く空きがない場所もある。

（出典：送配電網協議会「託送料金制度におけるレベニューキャップの導入について」）

上図は2023年に策定された、カーボンニュートラルの実現に必要な系統強化のマスタープランだ。カーボンニュートラルを実現すべく送配電網の容量を増やすには、約6兆から7兆円が必要とされている。

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③既存の送配電設備の老朽化

送配電網の課題は容量増加だけではない。既存の送配電設備の老朽化も重要な問題となっている。

（出典：送配電網協議会「託送料金制度におけるレベニューキャップの導入について」）

上図は送配電網を整備された年度別にまとめたものである。ここからわかるように、日本の送配電網は大半が高度経済成長期に整備されたものだ。

これらは老朽化が進んでおり、トラブルも発生している。2019年に千葉県を襲った台風15号では、千葉県君津市の鉄塔が2基倒壊し、千葉県内で11万件の停電が発生した。

最近は気候変動によって台風が大型化している。これらの事態に備えるためにも、老朽化が進む既存設備の修繕が必要なのだ。

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④大規模災害に対応するための連携力不足

気候変動に備えるためにも、既存の送配電設備の修繕が必要だと説明した。既存設備の強化も大切だが、これ以外にも「地域間の連携強化」も必要である。

（出典：送配電網協議会「託送料金制度におけるレベニューキャップの導入について」）

こちらは先ほどもお見せした図だが、この中に「東北〜東京」など、エリア間の連系増強が含まれているのがわかるだろうか。

これまではエリアごとに管轄となる大手電力会社が存在し、地域をまたいだ送電ができなかった。

しかし2018年に北海道で起きた地震による大規模停電や、2022年に首都圏でたびたび発生した電力不足のように、連携力不足によって一つの地域だけ電力が不足する事態が多く発生している。

台風や地震などの自然災害によって一つのエリアの電力系統がダウンした際、他の地域の電力を使えるようにするためにも、地域間の連携力強化は欠かせないのだ。

⑤デジタル化をはじめとするインフラの高度化

（出典：送配電網協議会「託送料金制度におけるレベニューキャップの導入について」）

また電力系統のデジタル化が進んでいないのも課題だ。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電量が天候状態などに左右される。こまめに調整できるよう、対応したシステム作りが欠かせないのだ。

さらにAIやIoTなどの技術革新、自家発電の普及、アグリゲーターの増加やP2P（個人間の電力取引）など、電力の分散化・デジタル化が進んでいる。サイバーセキュリティの増強も必要だろう。

こうしたデジタル化に対応するためにも設備の更新などの投資費用が必要なのである。

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レベニューキャップ制度による効果

ここまでレベニューキャップ制度の導入背景を見てきた。それでは、レベニューキャップ制度によってどういった効果が期待できるのか？　次にレベニューキャップ制度で期待される3つの効果を解説する。

①一般送配電事業者のコストの効率化

これまでは送配電事業者の利益が決まっており、コストカットや売上の増加など、企業努力をする必要がなかった。

しかしレベニューキャップ制度の開始により、コストを削減するだけでも一般送配電事業者側の利益が増えることになる。そのため、一般送配電事業者のコストの効率化が進むものと考えられる。

②投資に必要な資金の確保

レベニューキャップ制度は5年分の事業計画を提出する必要がある。しかし異常気象や災害といった外的要因で想定外の修繕費用が発生した場合、その費用を翌期のレベニューキャップに反映できるのだ。

もし緊急事態が発生しても、一般送配電事業者は経営悪化に陥る心配がなく、投資資金を確保できる。

③託送料金の需要家負担の軽減

レベニューキャップ制度は5年ごとに審査・査定が行われる。この際、一般送配電事業者がコスト削減に成功すれば、翌期のレベニューキャップはその分下がっていく。

これにより、長い目で見れば託送料金が安くなる、つまり電気代が安くなる可能性があるのだ。

レベニューキャップ制度による電気代への影響

2024年1月17日、経済産業省は一般送配電事業者10社の託送供給等約款の変更認可申請を認可したと発表した（経済産業省HPより）。

これにより2024年度分の託送料金が見直され、以下のように家庭（低圧）や法人（高圧・特別高圧）向けの電気代も変動している。

四国電力のように、2023年度は電気代が上がったが、2024年度は託送料金の見直しによって電気代が下がっているケースがあるが、基本的には電気代がわずかに値上がりしている場合がほとんどである。

関西電力のように、託送料金だけでなく電気代の内訳そのものを見直し、結果として電気代が値上がりしている場合もあるため注意が必要だ。

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法人が月々の電気料金を安くする方法とは？

ここまで託送料金について解説してきた。この先も託送料金の見直しによって電気代が上がる可能性があるため、ここからは法人ができる電気代削減方法を紹介する。

①最大電力使用量（最大デマンド値）を下げる

1つ目が基本料金を安くする方法だ。

1年間の基本料金は「30分間で最も電気を使った量」をもとに決まる。つまり30分間の電力使用量を減らせば基本料金を安くできるのだ。

デマンド値を下げる方法として考えられるのが、エネルギーマネジメントシステム（EMS）またはデマンドコントローラー（デマコン）の導入である。

こういったシステムや装置を導入すれば、最大電力使用量（最大デマンド値）を下げて基本料金を安くできる。

②節電を徹底する

2つ目の方法が節電の実施だ。電気代の単価自体が上がる今、電気の使用量を減らすことで電気代を安くすることができる。例えば照明をLEDにすれば、消費電力を蛍光灯の約50%、白熱電球の約80%削減できるのだ。

しかし節電といっても、具体的にどこをどうすればどれだけの効果が得られるのかは非常にわかりづらい。そこで下記記事で、オフィスと工場ですぐにできる節電方法と、それぞれの取り組みで得られる節電効果を解説した。ぜひご確認いただきたい。

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③電気代の単価が安い電力会社にする

3つ目の方法が電力会社の切り替えだ。節電に加えて、今よりも単価の安い電力会社と契約することで、電気代をさらに安くできる。

2025年現在、大手電力をはじめ多くの電力会社が値上げに踏み切っている。しかし新電力（2016年以降に新規参入した電力会社）によっては、現在の契約先よりも電気代を安くできる可能性があるのだ。

「節電をしても電気代が安くならない」「使用量を気にせず電気を使いたい」場合は、電力会社の切り替えを検討するといいだろう。

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④市場連動型プランの電力会社にする

4つ目の方法が、市場連動型プランを提供する電力会社に乗り換えることだ。

市場連動型プランとは、30分ごとに電気代の単価が変わる電力プランのことである。

大手電力会社と違い、大半の新電力（新興の電力会社）は自社で発電所を持っていない。JEPX（日本卸電力取引所）という電力を扱う市場で電気を仕入れ、契約中の法人や家庭に供給している。

このJEPXで販売される電気の価格（市場価格）は、燃料費や需給バランス、天候などをもとに30分ごとに変動する仕組みだ。仕入れ値である市場価格に単価が連動することから市場連動型プランと言われる。

上図は市場連動型プランの内訳である。先述したように、市場価格が決まる要素に燃料費も含まれているため、このプランには燃料費調整額がない。通常の電力プランとの違いをまとめると以下のようになる。

市場連動型プランというと、どうしても「高騰リスクが怖い」「高くなるイメージがある」とお考えの方も多いのではないだろうか。しかし市場価格が最安値（0.01円/kWh）となる時間数は、以下のように増えている。

上図は弊社電力事業部の担当者が計測した、市場価格が0.01円/kWhとなった時間数の推移だ。

太陽光発電の導入量が年々増加しているため、市場価格が最安値となる時間数も増えている。エリアで見ると、2023年の九州では年間1,174時間と、年間の総時間数（8,760時間）の約13%が0.01円/kWhとなった。

当然、市場連動型プランには高騰リスクもある。しかし、市場価格が高騰する原因である「燃料費高騰」「電力不足」といった課題は、太陽光発電の導入拡大、大型蓄電池を活用した再エネの再利用、容量市場による事前の発電量の確保などによって解決に向かっている。

市場価格は以下のように特に昼間に安くなりやすいため、オフィスや工場など、昼間に多くの電気を使う法人は特に電気代を安くすることが可能だ。

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＜法人向け電気代が45%下がった例も＞
電気代・CO2を削減するなら「しろくま市場連動型プラン」

しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに「しろくま市場連動型プラン」を提供している。ある導入企業では電気代を年間約45%（約1.5億円）も削減するなど、多くのお客様の電気代削減に貢献してきた。

しろくま電力の市場連動型プランはただ電気代が安いだけではない。

翌日の市場価格を毎日午前中にメールで共有し、市場価格が安い時間に稼働を増やしたり、逆に市場価格が高い場合は従業員に在宅勤務を促したりできるよう、電気代の節約を徹底してサポートする。電気代に関する個別での相談にも対応可能だ。

また、しろくま電力の電気はCO2を一切排出しない。非化石証書つきの電気を供給するため、電気を切り替えるだけで脱炭素でき、御社のカーボンニュートラルの実現もサポートする。

以下のように、しろくま電力は多くの企業・自治体に導入いただいている（PPAも含む）。

以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。

ヨロズ社、カーボンニュートラルで日本の変革に挑戦！「しろくま電力」の導入秘話

【導入事例】電気代の値上げ幅を30%削減し、脱炭素もできた。ウェディング企業の市場連動型プラン実例を紹介

【導入事例】電気代を抑え、次の時代に向けたアクションも起こせた。ワールド様の市場連動型プラン実例を紹介

お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。

お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。

＜法人向け＞大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。

さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。

①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる

①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。

②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。

燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。

このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。

「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。

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＜家庭向け＞大手電力よりも単価が安い
しろくまプランなら大幅に電気料金が下がる可能性がある

しろくま電力では、家庭・小規模法人向け電力プラン「しろくまプラン」を提供している。

2023年６月より、大手電力は電気料金を14〜42%値上げしたが、しろくまは値上げ前よりも安く価格を設定しているため、大手電力の値上げ後より大幅に電気代を安くできる可能性が高い。

「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みを。

またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供している。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧いただきたい。

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