※この記事は2024年8月23日に最新の情報に更新されました。
2023年1月より、電気代やガス代の補助金制度として実施されていた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」。この補助金制度は2024年5月にいったん終了したが、2024年8月より「酷暑乗り切り緊急支援」として3ヶ月限定で再開されることとなった。
そこでこの記事では、電気代の補助金制度の概要や具体的な補助金額、実施される背景をわかりやすく解説し、最後に法人ができる「電気代を安くする方法」を紹介する。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成となっています。法人の方はこのまま、一般家庭など個人の方は後半部分からお読みください。
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目次 ・【2024年8月から復活】電気代・ガス代の補助金制度とは？ ・電気代・ガス代の補助金はいつまで実施される？ |
酷暑乗り切り緊急支援とは、政府が実施する電気代・ガス代の補助金制度である。
もともと政府は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」として、2023年1月から2024年5月にかけて電気代・ガス代の割引を行なっていた。しかし制度終了後も物価水準が高止まりしていることから、「2024年8月・9月・10月の3ヶ月限定」で、電気代・ガス代の補助制度が再開されることとなった。
この制度では、一般家庭や小規模商店（低圧）または法人（高圧）を対象に、以下のスキームで電気代・ガス代の支援が行われる。電力契約が特別高圧、またはガスの年間契約量が1,000万㎥以上の法人は対象外だ。
ここで注意したいのは、今回の電気代・ガス代の補助金は、家庭や法人に直接お金が支給されるわけではないということだ。政府が補助金を交付するのは「政府に申請を行った全ての電力会社（ガス会社）」で、家庭や法人に対しては補助金を差し引いた電気代・ガス代が請求される。
また今回の補助制度を受けるための申請や特別な手続きは一切不要である。しかし契約している電力会社（ガス会社）が申請していない場合は補助金の対象外となるため注意が必要だ。
契約中の会社が補助金の対象かを知るには、経済産業省が公開している「採択された電気・都市ガスの小売事業者などの一覧」から検索することができる。料金明細からも確認できるため、気になる方は見るといいだろう。
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ここまで、今回国が実施する電気代・ガス代の補助金制度の概要を解説した。それでは、実際に電気代やガス代はいくら値引きされるのだろうか？
上図は電気代とガス代の補助金額を一覧にしたものだ。2024年8月と9月は、低圧が4.0円/kWh、高圧が2.0円/kWhの電気代が補助される。そして2024年10月は低圧が2.5円/kWh、高圧が1.3円/kWhが割引される予定だ。使用量がいくら増えても一律で補助される。
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ここまで電気代の補助金額について解説したが、補助金は法人の電気代にどれくらいのインパクトがあるのだろうか？
例えば、法人が月に300,000kWhの電気を使用した場合、2024年8月・9月は月600,000円、10月は390,000円が補助される。かなり大きい影響があるとは言えないものの、それでも負担はある程度軽減されるだろう。
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先述したが、電気代・ガス代の補助金は、2024年8月〜10月の3ヶ月間の使用分が対象だ。補助金が電気代に反映されるのは、2024年9月〜11月の請求分となる。
前回実施された「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、もともと2023年1〜9月だけの予定だったが、何度か延長を繰り返し、結局2024年5月まで実施された。
前回同様、今回の補助金も延長されることを期待したいところだが、その可能性は低いといえるだろう。それは、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」と「酷暑乗り切り緊急支援」が実施される背景には少し違いがあるからだ。
2023年1月〜2024年5月まで実施された「電気・ガス価格激変緩和対策事業」。この補助金制度が実施された理由は、2022年に発生した「ロシア・ウクライナ問題」や「急激な円安の進行」などにより、化石燃料費（石油・石炭・天然ガス）が大幅に高騰したからだ。
特にロシアは、天然ガスの生産量が世界1位、石油と石炭も世界トップ３に入るほどの資源大国である。このロシアに対し経済制裁を課したことで世界に出回る燃料が減り、価格が大幅に値上がりする事態となった。
現在、日本の電気は約7割が火力発電で作られており、その際に使用する化石燃料（石油・天然ガス・石炭）の約9割が海外からの輸入によって賄われている。その燃料費が上図のように跳ね上がったことで電気代とガス代も一気に上昇。2022年には電気代が過去最高値となってしまった。
こうした事態を受けて、燃料費高騰の主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」や「急激な円安の進行」が解決の見通しがつかないことから、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が実施された。そして燃料費が落ち着き始めた頃を見計らい、この補助金制度は終了となっている。
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「酷暑乗り切り緊急支援」が実施される主な理由は、物価高対策である。
物価上昇は年金で生活する高齢者や、経営が苦しい中小企業にとって死活問題であるため、緊急支援策として実施されることになったのだ。
だが、この補助金の再開は自民党内で批判の声が広がっている。実施が突然決まったことや、酷暑なのに7月は実施されないという制度への違和感、また9月に総裁選が行われることから、今回の補助金は岸田氏が総裁選に再選するための戦略ではないかとする見方が広まっているのだ（その後、岸田氏は不出馬を表明）。
「酷暑」という制度名にもあるように、今回の補助金は夏にフォーカスしたものであること、さらに実施にあたって自民党内でさまざまな不満の声が上がっていることから、11月以降も延長される可能性は低いものと考えられる。
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2024年10月まで電気代が多少安くなることになったが、この制度は前述したように11月以降も継続される可能性は低い。さらに2023年以降、大手電力をはじめとする電力会社が電気代を大幅に値上げしているため、補助金終了後は電気代が一気に上がることが予想される。
上図は、法人向けに大手電力会社やほとんどの新電力が提供する、一般的な電気料金プランの内訳だ。基本料金（定額）に加えて、電力量料金や燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が電気の使用量に応じて決定し、月々の電気代となる。
上図は、大手電力会社の高圧電力における基本料金と電力量料金の値上げ幅を図にしたものだ。
法人の電気代の補助金額は2.0円/kWh（2024年10月は1.3円/kWh）だが、そもそも電力量料金の値上げ額だけで大抵の電力会社の補助金額を上回っていることがわかる。
2023年1月から電気代は補助金があったおかげで大きな値上げを実感することはなかったかもしれないが、終了後は一気に電気代が上がることになるのだ。
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ここまで電気代の補助金について解説した。2024年10月以降、補助金額がさらに下がることから、電気代が高くなる可能性が高い。そこで「電気代を安くしたい法人」が知っておくべきなのが市場連動型プランだ。
電力契約には、大半の電力会社が提供する一般的な契約プランに加えて市場連動型プランというものがある。この２つのプランの違いは住宅ローンの「固定金利型」「変動金利型」のようなものである。
一般的な料金プランは固定金利型のイメージに近い。多少割高だが電気代の単価が固定されている。しかし値段の決め方に不透明な部分があり、今回のように突然値上げすることもある。値上げ幅についても、どうしてその値段になったのか不透明な部分が多い。
単価は24時間365日変動しないため、一般的な料金プランで電気料金を安くしたい場合、節電して電気の使用量を減らすか、燃料費などが下がるのを待つしかないのだ。
一方の市場連動型プランとは、「JEPX（日本卸取引所）」という市場で取引される電気の価格（市場価格）に合わせて、30分ごとに電気代の単価が変わるプランのことだ。市場連動型プランは変動金利型に近いといえる。
市場価格には燃料費が含まれるため、このプランには燃料費調整額（燃料費の変動分を電気代に組み込んだもの）がない。
JEPXの市場価格は、条件によっては高騰するリスクはある。しかし昨今は太陽光発電が増えているため、市場価格が0.01円/kWhとなる時間数も増えている。
上図は市場価格が0.01円/kWhとなった時間数の推移だ。全国的に再生可能エネルギーが増加したことで、最安値をつける時間が増えている。特に2023年の九州エリアでは、年間1,174時間、年間の総時間数（8,760時間）の約13%が0.01円/kWhとなった。
市場連動型プランでは、昼間の電気代が安くなる傾向にあるため、日中に稼働が多い工場やオフィスなどでは、電気代を下げられる可能性が高いのだ。以下は市場価格が0.01円/kWhをつけた際の、２つのプランの価格イメージ図だ。
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しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
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＜一般家庭・個人の方向け＞
【2024年最新】電気代・ガス代の補助金制度をわかりやすく解説！
政府の補助金額や期間、電気料金を安くする方法とは？
2023年1月より、電気代やガス代の補助金制度として「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が実施されていました。この補助金は2024年5月に終了しましたが、2024年8月より「酷暑乗り切り緊急支援」として3ヶ月限定で再開されることになりました。
そこでこの記事では、この補助金制度がどういうものなのか、どれくらいの金額が補助されるのか、なぜ実施されるのかをわかりやすく解説し、電気代を安くする方法をご紹介します。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成です。一般家庭など個人の方はこのまま、法人の方は前半部分をお読みください。
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酷暑乗り切り緊急支援とは、政府が実施する電気代・ガス代の補助金制度のことです。
もともと政府は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」として、2023年1月から2024年5月にかけて電気代・ガス代の割引を行っていました。しかし制度終了後も物価水準が高止まりしていることから、「2024年8月・9月・10月の3ヶ月限定」で、電気代・ガス代の補助制度が再開されることになりました。
この制度では、一般家庭や小規模商店（低圧）または法人（高圧）を対象に、以下のスキームで電気代・ガス代の支援が行われます。電力契約が特別高圧、またはガスの年間契約量が1,000万㎥以上の法人は対象外です。
ここで注意したいのは、今回の電気代・ガス代の補助金は、家庭や法人に直接お金が支給されるわけではないということです。
政府が補助金を交付するのは「政府に申請を行った全ての電力会社（ガス会社）」で、家庭や法人に対しては補助金を差し引いた電気代・ガス代が請求されます。
今回の補助制度を受けるための申請や特別な手続きは一切不要です。しかし契約している電力会社（ガス会社）が申請していない場合は補助金の対象外となるため注意しましょう。
契約中の会社が補助金の対象かを知りたい方は、経済産業省が公開している「採択された電気・都市ガスの小売事業者などの一覧」から会社を検索できます。料金明細からも確認できるため、気になる方は見ることをおすすめします。
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ここまで、今回国が実施する電気代・ガス代の補助金制度の概要を解説しました。それでは、実際に電気代やガス代はいくら値引きされるのでしょうか？
上図は電気代とガス代の補助金額を一覧にしたものです。2024年8月と9月は、低圧（一般家庭）が4.0円/kWh、高圧が2.0円/kWhの電気代が補助されます。そして2024年10月は低圧が2.5円/kWh、高圧が1.3円/kWhが割引される予定です。この電気代の補助金は、使用量がいくら増えても上限なしで補助されます。
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ここまで電気代の補助金額について解説しましたが、これにより、家庭の電気代はどれくらい安くなるのでしょうか？
上図は、補助金額を世帯人数別に図にしたものです。こうしてみると、そこまで大きなインパクトがあるわけではないものの、電気代がある程度は安くなることがわかります。
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先述しましたが、電気代・ガス代の補助金は、2024年8月〜10月の3ヶ月間の使用分が対象です。補助金が電気代に反映されるのは、2024年9月〜11月の請求分となります。
前回実施された「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、もともと2023年1〜9月だけの予定でしたが、何度か延長を繰り返したのち、結局2024年5月まで実施されました。
前回同様、今回の補助金も延長されることを期待したいところですが、その可能性は低いといえるでしょう。それは、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」と「酷暑乗り切り緊急支援」が実施される背景には少し違いがあるからです。
2023年1月〜2024年5月まで実施された「電気・ガス価格激変緩和対策事業」。この補助金制度が実施された理由は、2022年に発生した「ロシア・ウクライナ問題」や「急激な円安の進行」などにより、化石燃料費（石油・石炭・天然ガス）が大幅に高騰したからでした。
特にロシアは、天然ガスの生産量が世界1位、石油と石炭も世界トップ３に入るほどの資源大国です。このロシアに対し経済制裁を課したことで世界に出回る燃料が減り、価格が大幅に値上がりする事態となったのです。
現在、日本の電気は約7割が火力発電で作られており、その際に使用する化石燃料（石油・天然ガス・石炭）の約9割が海外からの輸入によって賄われています。その燃料費が上図のように跳ね上がったことで電気代とガス代も一気に上昇。2022年には電気代が過去最高値となりました。
こうした事態を受けて、燃料費高騰の主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」や「急激な円安の進行」が解決の見通しがつかないことから、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が実施されました。そして燃料費が落ち着き始めた頃を見計らい、この補助金制度は終了となっています。
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関連記事：【2024年】電気代が高いのはなぜ？電気料金を安くする方法を解説
「酷暑乗り切り緊急支援」が実施される主な理由は、物価高対策です。
物価上昇は年金で生活する高齢者や、経営が苦しい中小企業にとって死活問題であるため、緊急支援策として実施されることになりました。
しかし、この補助金の再開は自民党内で批判の声が広がっています。
実施が突然決まったことや、酷暑なのに7月は実施されないという制度への違和感、また9月に総裁選が行われることから、今回の補助金は岸田氏が総裁選に再選するための戦略ではないかとする見方が広まっているのです（その後、岸田氏は不出馬を表明）。
「酷暑」という制度名にもあるように、今回の補助金は夏にフォーカスしたものであること、さらに実施にあたって自民党内でさまざまな不満の声が上がっていることから、11月以降も延長される可能性は低いものと考えられます。
それでは、今回の電気代支援で、家庭の電気代は安くなるのでしょうか？結論から言うと、その可能性は限りなく低いと考えられます。今回の補助制度によって電気代の負担が軽減されるものの、それ以上に電気代が上がるケースが多いのです。
上図は各大手電力会社の家庭向け電気料金の値上げ幅です。各社の電気代の具体的な値上げ金額を見ると、例えば東電EPは電気代の単価を10円/kWh以上値上げしています。
電気代自体が大幅に上がっているため、今回の電気代の補助金は「電気代が安くなる」よりは「値上げの負担が軽減される」という方が近いでしょう。
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ここまで電気代の補助金について解説しました。2024年10月以降、補助金額がさらに下がることから、電気代が高くなる可能性が高いです。そこで最後に、家庭の電気代を安くする方法を５つ紹介します。
１つ目の方法が、契約アンペア数の見直しです。アンペア制を設けている電力会社の場合、契約容量を見直せば基本料金が下がり、電気代を安くできます。例えば東京電力で考えると、40Aから30Aにすれば月々の電気代が296.24円、20Aにすれば590.48円も安くなるのです。
ただし、契約アンペア数を低く設定しすぎると、ブレーカーが落ちやすくなってしまいます。変更後は１年間数字が変更できない電力会社も多いため、この点には注意しておきましょう。
上図は家電ごとの一般的なアンペア数です。同時に使用することの多い家電のアンペア数を把握した上で、最低限余裕のあるアンペア数へと変更することをおすすめします。例えば一番家電を使う際の合計アンペアが26Aの場合、30Aで契約すると停電の心配をせずに済みます。
電気代を下げる２つ目の方法が、支払い方法の変更です。電力会社によっては、口座振替に変更することで電気代が年間数百円ほど安くなる場合があります。
ただし、電力会社によってはクレジットカードでしか支払えないケースもあるので注意しましょう。またポイント還元率によっては、クレジットカード支払いの方が節約につながる場合もあるため、どちらの方がお得なのか、まずは計算してみるといいでしょう。
３つ目が節電の徹底です。使用電力の多い家電の使い方を見直し、消費電力量を減らせば、それだけ電気代を安くすることができるのです。ここからは、各家電の節電方法と、それによって得られる節電効果について説明していきます。
使用電力の約14.7%と、電気代に占める割合が最も多いのがエアコンです。エアコンは温度調整を行うタイミングで多くの電気を消費するため、以下の取り組みによって電気代を節約できます。
・夏の場合、冷房を１度あげる⇨約13%の節電
・冬の場合、暖房を１度下げる⇨約10%の節電
環境省によると、エアコンの適温は夏が28度、冬が20度です。またオンオフにするタイミングでも多くの電気を消費するため、こまめにオンオフせず、常につけっぱなしにしたほうが逆に節電になるケースもあります。
またフィルターが汚れていると余分な電気を使用するため、こまめに洗うことをおすすめします。ダイキンの調査では、３年分のホコリが溜まったフィルターを洗って使用した場合、消費電力量を約５割削減できたことが明らかになりました。月に一度掃除すれば、無駄な電気の消費を防ぐことができるのです。
関連記事：エアコンの電気代はいくら？1時間ごとの計算方法や節約術をわかりやすく解説！つけっぱなしの方が安い？
関連記事：暖房の設定温度は何度が理想？冬に電気代を節約しつつ快適に過ごすコツとは？
24時間365日稼働する冷蔵庫。経済産業省の調査では、家の電気代の約14.2%を占めることがわかっています。白物家電メーカーの団体であるJEMA（日本電機工業会）によると、冷蔵庫は以下の方法で節電すれば、電気代を大幅に安くできることが可能です。
・冷蔵庫の開閉回数を減らす⇨約12%の節電
・冷蔵庫の開閉時間を減らす⇨約５%の節電
・冷蔵庫を壁から少し離す⇨約５%の節電
冷蔵庫を壁から離せば、冷蔵庫内の食品などから奪った熱を放出しやすくなり、その分のエネルギーを節約できるのです。また「冷蔵庫内に食品を詰め込みすぎない（７割程度にする）」「直射日光の当たらない場所に設置する」などの取り組みをすれば、さらに効率よく電気を使用できるようになります。
また料理を冷やす際は、温かいまま入れると冷蔵庫内の温度が上がってしまいます。最低でも「ぬるい」レベルまで冷ましてから入れるようにしましょう。
生活する上で欠かすことができない照明機器。家庭の電気料金の約13.5%を占めていますが、この照明機器も節電によって大幅に電気代を安くできます。
・蛍光灯や白熱電球からLEDに変える⇨約80%の節電
・こまめに電源をオフにする⇨約５%の節電
電気をつけっぱなしにしない、こまめに電気をオフにするのも大切ですが、それよりも照明をLEDに変える方が効果的です。LEDは寿命も長いため、電球代の節約にもなります。
家庭における電力消費量の約10%を占めるテレビ。つけっぱなしや「ながら見」をやめるだけで、約２％の節電効果が期待できます。画面を少し暗くするだけでも節電効果が見込めますよ。
旅行や帰省、出張などで長期間自宅を留守にする場合は、テレビの主電源をオフにする、またはコンセントを抜けばその分だけ電力使用量を減らすことが可能です。しかし主電源を切ると、予約録画できないケースもあるので注意しましょう。
家電の中でも特に消費電力が大きい洗濯機、洗濯乾燥機。例えばPanasonic社が販売しているドラム式洗濯乾燥機の場合、毎日使用すると電気代が2,370円になることがわかっています。
洗濯機・洗濯乾燥機を毎日使用する場合、すすぎを２回から１回に減らすことで約17.5%も節電でき、年間で約5,000円も電気代を安くすることが可能です。さらに、フィルターをこまめに掃除することで効率よく運転できるようになります。
関連記事：洗濯機の電気代と水道代は1回いくら？6つの節約術も徹底解説！
上記以外にも、節電できる電化製品はあります。
例えば電気温水器の場合、家族が入浴するタイミングを開けすぎず、追い焚きの回数を減らせばそれだけ電気代を安くできます。
お湯を使う量を減らせば、効率よくお湯を温められるため、さらに節電効果が期待できるのでオススメです。
またこれは電化全般に言えることですが、１ヶ月以上使わない家電はコンセントを抜くことで節電できます。
待機電力は年間消費電力のうち約５％を占めているため、その対応だけで、電気代が安くなるのです。長時間家を開ける場合は、ブレーカーを落としてもいいでしょう。
さらに遮熱・断熱効果を高めることで電気代を安くできます。例えば遮光一級のカーテンにすれば、窓から外気が入り込んだり、逆に外に冷気や熱が逃げたりするのを防止できるのです。中には、冷暖房の効率を約50%改善できるものもあります。
また窓ガラスに断熱シートを貼る、室外機にのれんや日除け用のシェードをかければ、直射日光を避けることができ、エアコンの稼働効率をさらによくすることも可能です。
関連記事：オール電化の電気代は高い？高い原因や平均額、節約術をわかりやすく解説
関連記事：ホットカーペットの電気代は高い？エアコンなどの暖房器具と比較して解説
電気代を下げる４つ目の方法が家電の買い替えです。環境省によると、電化製品は年々省エネ性能が上がっていることがわかっています。
例えば、2019年製の冷蔵庫は、2009年のものと比較すると年間消費電力量を約40〜47%もカットすることが可能です。エアコンはこの10年間で約17%も節電でき、テレビは約42%も節電できることがわかっています。
また、家電の買い替えはコストが発生しますが、東京都世田谷区や愛知県一宮市など自治体によっては省エネ家電の買替に活用できる補助金制度を実施しているケースもあります。
環境省の比較サイトでは、実際に家電を買い替えた場合にどれだけ電気代を安くできるのか、製品ごとに調べることができるため、買い替えを検討中の方はぜひご活用ください。
５つ目の方法が電力会社の切り替えです。節電・省エネ家電の買い替えでも電気代削減効果は十分に期待できます。しかし電気代を安くするために最も効果的なのは「電気代の単価自体を下げる」取り組みです。
そして単価を下げる方法が、電力会社の切り替えです。ニュースなどでよく取り上げられていますが、2023年６月より、大手電力会社は大幅な電気料金の値上げに踏み切っています。
上図は各大手電力会社の値上げ幅です。特に北陸電力は値上げ幅が大きく、プラン内容によっては44〜46%近く値上がりする可能性があります。
「大手電力会社＝安心」というイメージがあるかもしれませんが、その神話は崩れつつあります。先述したように北陸地方は地域別で見ると電気代が最も高いため、特に注意が必要です。
一方、新電力（2016年以降に新規参入した電力会社）によっては、格安の電気プランを提供しているケースがあります。電気代が上がる現在でも、安くできる可能性はあるため、特に大手電力会社と契約中の方は、電力会社の切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントや、切り替える上での注意点については下記記事で詳しく解説しています。
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
関連記事：【2024年】電力会社の選び方とは？会社選びの注意点と電気代を安くする方法をわかりやすく解説！
ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明しました。
「しろくまプラン」は大手電力会社より電気代の単価を安く設定しているため、切り替えることで大手電力会社よりも電気代が安くなる可能性があります。他の新電力よりも安くなるケースが多いことが弊社調べでわかっています。
上図は４人世帯の場合の大手電力との電気料金を比較したものです。大手電力会社は2023年６月に大幅に電気代を値上げしました。エリアによっては電気代が1.5倍になるケースもあります。
しかし「しろくまプラン」は「大手電力の値上げ前よりも単価が安く」、2023年６月に値上げも実施しておりません。そのため、電気のご使用状況によっては最大３割以上安くなる可能性があります。
また「しろくまプラン」の電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」です。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できます。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みください。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供しています。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧ください。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。