自家消費型太陽光発電とは？種類やメリット、補助金情報、注意点をわかりやすく解説！PPAと自己託送の違いとは？

※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。

カーボンニュートラルの実現に向け、CO2削減の取り組みが求められるようになり、企業でも「自家消費型太陽光発電設備」を導入するケースが増えている。自家消費型太陽光発電設備はCO2排出量を削減できるだけでなく、電気代削減や非常時の電源としても活躍するため、ぜひ知っておきたいところだ。

そこでこの記事では、自家消費型太陽光発電について説明し、それぞれの種類とメリットデメリット、補助金情報をわかりやすく解説。最後に自家消費型太陽光発電の効果を上げるための取り組みを紹介する。

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自家消費型太陽光発電とは？

自家消費型太陽光発電とは？わかりやすく解説！

自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を自社で使うことである。

太陽光発電設備（ソーラーパネルやPCS）は、自社ビルや工場の屋根上や遊休地、駐車場といった自社の敷地内に加え、遠隔地のような自社の敷地外に設置することも可能だ。

自社敷地内に発電設備を導入する場合、発電した電気を施設に直接供給し使用することができる。敷地外に発電設備を設置する場合は、一般の電気と同じく送電線を使って電気を施設に届けている。

自家消費型太陽光発電が注目を浴びる理由とは？

昨今、日本国内で自家消費型太陽光発電の導入が進む理由は以下の３つだ。

・FIT制度による買取単価が下がっているから
・2050年カーボンニュートラルの実現に向け、CO2削減が求められているから
・燃料費の高騰により、電気代が大幅に高騰しているから

もともと投資目的で導入されることが多かった太陽光発電設備。FIT制度を活用すれば、最長20年間、高い単価で発電した電気を電力会社に売ることができた。しかしFIT制度の目的は「投資」でなく「再エネを増やすため」。FIT制度の買取単価は年々下がり、2012年には40円/kWhだったFIT単価が2023年には10円/kWhまで下落した。

一方で2015年のパリ協定により、地球温暖化を防ぐべく世界各国で脱炭素の動きが活発化。日本も「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」ことを表明し、国内企業にCO2削減を求める動きが広まった。さらに2022年には燃料費が過去最高値を記録。これによって電気代も過去最高値となり、電気代を安く抑える取り組みが求められた。

そこで注目されたのが太陽光発電だ。太陽光は再生可能エネルギーのためCO2を排出しない。また発電した分の電気を電力会社から購入する必要がなくなるため、電気代も削減できる。

このような流れから、投資目的でなく自家消費目的（電気を自社で作って自社で消費すること）で太陽光発電設備を導入する企業が増えているのだ。

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自家消費型太陽光発電設備を導入するメリットとは？

法人が自家消費型太陽光発電設備を導入するメリットは５つある。

①CO2の排出量を削減できる

１つ目のメリットが、CO2排出量を削減できる点だ。

太陽光は再生可能エネルギーであり、CO2を排出しない。そのため、発電量が増えれば増えるほどCO2排出量を削減できるのだ。脱炭素経営やカーボンニュートラルの実現につなげられる。

さらにCO2を削減することでRE100の加盟条件も満たすことができる。これにより、ESG投資の呼び込みやプライム市場の所属などの効果も期待できるのだ。

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②電気料金が安くなる可能性がある

２つ目のメリットが、電気代が安くなる可能性がある点だ。先述したように2020年以降、電気代は値上がりが続いており、2022年には過去最高値を記録した。

2023年に入ってからは燃料費が落ち着いている。しかし2023年10月にイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が激化したことでイスラエル産の天然ガスが一時大幅な値上がりを見せるなど、不安定な状況は依然と続いている。

自家消費型太陽光発電の場合、発電した分だけ無料または安価な電気を使用できる。電力会社から高い電気を購入する必要がなくなるため、電気代の削減効果が期待できるのだ。

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③非常用電源としての効果が期待できる

３つ目のメリットが、自家消費型太陽光発電設備は、非常用電源としての効果が期待できる点だ。発電設備を自社の敷地内に設置し、蓄電池を併用することで、発電した電気を蓄えて非常時に使用することが可能となる。

地球温暖化などによって災害リスクが高まっている現在、自家消費型太陽光発電はBCP対策の観点からも非常に有効的なのだ。しかし遠隔地に発電設備を設置する場合は送電線を使用して電気を供給するため、非常用電源としては活用できない。

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④導入によって節税効果が見込める

４つ目のメリットが、太陽光発電設備は節税にもなるということだ。自家消費型太陽光発電設備の導入費用は減価償却費として計上でき、維持管理に関するメンテナンス費用も経費扱いになる。

さらに「中小企業経営強化税制」のように、太陽光発電の導入が対象となる税制優遇制度もある。具体的な税制優遇制度については後述するが、太陽光発電設備は税金対策にも繋げられるのだ。

⑤工場立地法対策としても使える

敷地面積が9,000㎡以上あるなど、ある一定の条件を満たす工場では、敷地内に「敷地面積あたり20%以上の緑地」ならびに「25%以上の環境施設」を設ける必要がある。緑地とは樹木や芝生などで、環境施設には屋外運動場や広場などが挙げられる。

自家消費型太陽光発電設備は、工場立地法のなかで「環境施設」に該当する。仮に屋根上に発電設備を設置したとしても、25%の数字に含まれるため、工場立地法対策になるのだ。

自家消費型の太陽光発電設備を導入するデメリット・注意点とは？

自家消費型の太陽光発電設備を導入するデメリット・注意点は４つある。

①初期費用・メンテナンス費用がかかる場合がある

１つ目のデメリット・注意点が、太陽光発電設備の運用方法によっては、初期費用やメンテナンス費用が発生する可能性がある点だ。

初期費用は数百万〜数千万円、大規模なものは数億円が必要となる場合もある。さらにO&M（太陽光発電のメンテナンス）専門業者の手配も必要となる。ただし、費用を自社負担する場合、発電した電気は無料で使用できる。長い目で見れば、電気代の大幅な削減効果が期待できるのだ。

②太陽光発電設備を設置するスペースが必要

２つ目が、自家消費目的で太陽光発電設備を導入するには、太陽光パネルなどの設置スペースが必要な点だ。主な設置場所として考えられるのは、自社ビルや工場の屋根上、空き地、駐車場などだ。屋根上の場合、老朽化が進んでいると設置できない場合がある。

太陽光を扱う企業によっては、土地探しから任せられるケースもあるため、スムーズに進めたい場合はそういった企業に依頼するといいだろう。また最近では、駐車場に設置するソーラーカーポートを導入する企業も増えている。

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③夜間や天気が悪い日は発電量を期待できない

３つ目が、夜間・悪天候の場合は発電量が期待できない点だ。太陽光発電は基本的に夜間は発電しない。また、雨や曇り、雪の場合に発電量が減少してしまう。

太陽光パネルやパワーコンディショナーの発電効率はメーカーごとに異なる。依頼するにあたり、そういった数字を把握し、少しでも多く発電できる設備を導入するのも一つの手だ。

④逆潮流対策が必要になる場合がある

太陽光発電設備を設置する場合、特殊な電気工事が必要となる。特に全量自家消費の場合、逆潮流に対する適切な対策を講じる必要があるため要注意だ。

逆潮流とは、太陽光発電設備から送電線に電気が流れることである。仮に電気が送電線へと逆走してしまった場合、大規模な停電の発生や電化製品の故障など、予期せぬトラブルが発生するリスクがあるのだ。この事態を防ぐためにも、逆潮流しないように特殊な工事を行う必要がある。

自家消費型太陽光発電設備の種類とは？

ここまで、自家消費型太陽光発電の概要や導入するメリットとデメリットを解説してきた。次に、自家消費型太陽光発電は「発電した電気をどう扱うか」によって名称が異なるため、ここからは種類について解説する。

自家消費型太陽光発電設備の種類①：全量自家消費型とは？

全量自家消費型とは、発電した電気を全て自家消費（自社で消費すること）することだ。余った電気は使用されず、そのまま廃棄される。補助金の対象となるのは、全量自家消費型である場合が多い。

自家消費型太陽光発電設備の種類②：余剰売電型とは？

余剰売電型とは、発電したが、消費しきれずに余った電気を電力会社に売ることだ。余剰売電を選択することで、電気代を削減できるだけでなく、売電収入を得ることができる。

ただし、余剰売電型の対象となるのは「10kW未満の住宅用」または「50kW未満の産業用」の発電設備だ。法人の場合、ほとんどが余剰売電型ではないため、知識レベルで押さえておこう。

自家消費型太陽光発電設備の「５つの導入モデル」とは？

法人の場合、ほとんどが全量自家消費型になることを説明した。次に知っておきたいのが「自家消費型太陽光発電の導入方法」だ。自家消費型太陽光発電設備の導入モデルは以下の５つに分類される。

①自社所有型
②オンサイトPPA（第三者所有型）
③自己託送（自社所有型）
④自己託送（第三者所有型）
⑤オフサイトPPA（第三者所有型）

これらの違いは「太陽光発電設備の所有者」「設置場所」「電気の流れ」によって分類されている。どの導入モデルを選ぶかで、初期費用やメンテナンスコスト、導入後の電気代に大きく違いが出るため、正しく理解しておきたいところだ。

①自社所有型とは？

自社所有型とは、設置費用を自社で負担して、自社の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を自社で使用する取り組みである。自社所有型モデルのメリットとデメリットは以下だ。

＜自社所有型のメリット＞

・発電した分は電気料金が発生しない
・発電設備の導入ハードルが低い
・（敷地内に設置する場合）非常用電源として使用できる

＜自社所有型のデメリット＞

・設備の導入費用は自社で負担する必要がある
・自社の敷地内に発電所を設置するためのスペースが必要
・管理やメンテナンス業者は自社で選定する必要がある

自社所有型は初期費用とメンテナンスコストが発生する。しかし電気の所有権は自社にあるため、発電した電気を無料で使用することができる。発電量が増えるだけ、CO2と電気料金の大幅な削減が期待できるのだ。

メンテナンスについては自社で選定する必要があるが、施工業者にそのまま管理を依頼できるケースもある。「資金と敷地に余裕があるので、電気代とCO2排出量を大幅に削減したい」企業には、自社所有型モデルがおすすめだ。

②オンサイトPPA（第三者所有モデル）とは？

オンサイトPPAとは、PPA事業者が需要家（法人）の敷地内に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を企業が買い取る方式だ。

オンサイトPPAモデルの場合、発電設備の設置場所は自社の敷地内に限定される。そのため発電設備を屋根上や敷地内の遊休地、カーポートなどに設置するケースが多い。発電設備の所有権は企業側ではなく、事業者に属する。オンサイトPPAのメリットとデメリットは以下だ。

＜オンサイトPPAのメリット＞

・太陽光発電設備を無料で導入できる
・所有権は設置した事業者なので管理費用も０円
・非常用電源として使用できる
・電気料金やCO2排出量を削減できる

＜オンサイトPPAのデメリット＞

・自社所有型よりも電気料金削減効果は低い
・15〜20年といった長期契約を結ぶ必要がある
・所有権がないので発電設備の交換や処分はできない

オンサイトPPAに限らずPPAモデルでは、契約期間中における発電設備の所有権はPPA事業者側にある。自社所有型と違って電気の所有権もPPA事業者側にあるため、電気を購入する必要があるのだ。しかし、オンサイトPPAの電気料金は燃料価格の影響を受けず、再エネ賦課金も発生しない。そのため、通常よりも電気料金を抑えられる場合が多い。

また契約期間終了後、発電設備が無償で譲渡されるのが一般的だ。「敷地に余裕があるが初期費用をかけたくない、しかし脱炭素経営がしたい」企業は、まずオンサイトPPAを導入するのがおすすめである。PPAモデルとオンサイトPPAのわかりやすい解説はそれぞれの記事で行っている。

関連記事：【図解】太陽光発電のPPAモデルとは？仕組み・メリット・デメリット・発電量を増やす方法をわかりやすく解説
関連記事：オンサイトPPAとは？オフサイトPPAとの違い、メリットデメリットをわかりやすく解説

③自己託送（自社所有型）とは？

自己託送（自社所有型）とは、自社で費用を負担して自社の敷地外に太陽光発電設備を設置し、送電線を使って自社に電気を供給する方法だ。自己託送モデル（自社所有型）のメリットとデメリットは以下である。

＜自己託送（自社所有型）のメリット＞

・社内に敷地がなくても発電設備が設置できる
・複数の拠点でCO2排出量を削減できる
・より大規模な電気料金の削減が可能になる

＜自己託送（自社所有型）のデメリット＞

・初期費用とメンテナンスコストが発生する
・計画通りにならない場合ペナルティが発生する
・送電線を使用するため、託送料金が発生する
・対象が高圧または特別高圧に絞られるため、広い土地が必要になる

自己託送を行う場合、開始前に30分ごとの電気の需要量と供給量を予測した計画書の提出が必要で、計画の数値と大幅に異なる場合はペナルティが発生する。

そのリスクがある一方で、自己託送（自社所有型）の場合、発電設備の設置場所が選べるため、敷地が広ければ広いほど大規模なCO2排出量や電気料金の削減が実現できる。送電線が使えるため、複数拠点に送電できるのもポイントだ。

運用が複雑かつ託送料金が発生するなどのデメリットがあるが、「資金に余裕があるが敷地に空きがない、でもCO2と電気代を大幅に削減したい」企業には、この自己託送（自社所有モデル）がおすすめだ。自己託送のわかりやすい解説は下記記事で行っている。

関連記事：太陽光発電の自己託送とは？仕組みやメリットなどをわかりやすく解説
関連記事：託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！

④自己託送（第三者所有モデル）とは？

４つ目の導入モデルが自己託送（第三者所有モデル）だ。自己託送（第三者所有モデル）では、PPA事業者が太陽光発電設備を敷地外に設置し、発電した電気を需要家が買い取って使用する方法だ。「直接型オフサイトPPA」ともいわれる。

2021年まで、自己託送を活用できるのは「発電設備の所有者と電気の需要家が同一の企業」または「密接な関係にある企業（グループ企業や取引が長いなど）」だけだった。つまり、「③自己託送（自社所有型）」しか活用できなかったのだ。

しかし2021年11月に「電気事業法施行規則」が改正。長期契約が証明できれば、それまで取引がない企業間でも自己託送ができるようになった。この改正によって新たに生まれたのが自己託送（第三者所有モデル）だ。

自己託送（第三者所有モデル）のメリットとデメリットは以下である。

＜自己託送（第三者所有モデル）のメリット＞

・社内に敷地がなくても発電設備が設置できる
・協議によっては導入費用が不要になるケースがある
・オンサイトPPA同様、通常よりも電気料金を安く使用できる

＜自己託送（第三者所有モデル）のデメリット＞

・「設備費用の負担の割合」や「管理の責任」について協議する必要がある
・計画通りに送電できなければペナルティ料金がかかる
・送電できるのは一箇所だけである
・送電線を使用するため、託送料金が発生する

ここで注意しておきたいのは、自己託送（第三者所有モデル）が適用できるのは新規の発電設備だけで、送電先として選択できるのは一箇所に限定されるということだ。これは、複数の送電を許可すると、次に述べるオフサイトPPAと違いがなくなるからである。

「初期費用を抑えたい、使用電力の大きな施設（一箇所）に再エネを導入したい」企業には、この方法がおすすめだ。自己託送の自社所有型と第三者所有モデルの違いなど、わかりやすい解説は下記記事で行っている。

参考：太陽光発電の自己託送とは？仕組みやメリットなどをわかりやすく解説

⑤オフサイトPPA（第三者所有モデル）とは？

オフサイトPPAとは、PPA事業者が敷地外に発電設備を設置する取り組みである。オンサイトPPA同様、発電設備の所有権は事業者側にある。

2021年11月に「電気事業法施行規則」が改正されるまで、異なる企業間での送電ができなかった。そこで発電した電気を小売電気事業者に売電し、その電気を企業側が買い取るこのモデルが採用されていた。このモデルは「間接型オフサイトPPA」ともいわれる。

＜オフサイトPPA（第三者所有モデル）のメリット＞

・複数の事業所に送電できる
・太陽光発電を無料で導入できる
・メンテナンスや管理が必要ない
・社内の敷地面積にとらわれず発電量が確保できる
・余剰電力を売電できる

＜オフサイトPPA（第三者所有モデル）のデメリット＞

・電気料金削減効果が低い
・ 契約期間が長い
・発電設備の交換や処分ができない
・電気料金に加えて託送料金や再エネ賦課金が発生する

オフサイトPPAと自己託送（第三者所有型）の大きな違いは「複数拠点に送電できるかどうか」だ。オフサイトPPAの場合は複数拠点への送電が可能である。

一方で初期費用が発生せず、導入後に管理する必要もないものの、電気料金に託送料金と再エネ賦課金が上乗せされるため注意が必要だ。

再エネ賦課金は、小売電気事業者から電気を購入する場合に発生する。「初期費用をかけたくない、十分な敷地がない、電気料金削減よりもCO2削減に重きをおきたい」企業は、このオフサイトPPAがおすすめだ。オフサイトPPAのわかりやすい解説は下記で行っている。

関連記事：オフサイトPPAとは？オンサイトPPA・自己託送との違いをわかりやすく解説
関連記事：電気料金の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！

自社所有、オンサイトPPA、自己託送、オフサイトPPAの違いとは？

自社所有、オンサイトPPA、自己託送、オフサイトPPAの違いを図で比較すると、以下のようになる。

現在の日本で主流なのは自社所有型とオンサイトPPA

日本では５つの運用モデルともに増加傾向にある。しかし自己託送やオフサイトPPAは土地の確保から行うなど導入ハードルが高く、導入する企業は大半が大企業だ。

一方、オンサイトPPAや自社所有型の場合、自社敷地に余裕があればすぐに始めることができる。導入ハードルが比較的低いため、現状の日本では自社所有型とオンサイトPPAが主流だ。

しかし自己託送・オフサイトPPAという取り組み自体、注目されたのが最近のため、今後は大企業以外でも導入が進んでいくだろう。

関連記事：コーポレートPPAとは？仕組みと種類、メリットデメリットをわかりやすく解説！

自家消費型太陽光発電設備で使える補助金制度とは？

ここまで自家消費型太陽光発電設備の導入モデルについて解説してきた。次に補助金制度を紹介していく。

2023年現在、国や各自治体では、自家消費型太陽光発電設備の導入に向けた補助金制度を実施している。例えば経済産業省が実施する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」は、オフサイトPPAが対象だ。この補助金は１社あたりの補助金額が高い。

オンサイトPPAでは、環境省が実施する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」が活用できる。他にもソーラーカーポートや自己託送にも活用できる補助金があるため、補助金制度について詳しく知りたい方は、ぜひ下記記事を参照いただきたい。

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自家消費型太陽光発電設備で使える税制優遇制度とは？

自家消費型太陽光発電設備を導入する場合、以下の税制優遇制度を活用することが可能だ。

税制優遇制度を利用する場合に注意したいのが、自治体ごとに適用条件や税率が異なる点だ。また申請期限が定められている場合もあるため、前もって条件を押さえておこう。各自治体の支援内容については、中小企業庁「認定支援機関検索システム」で確認できる。

自家消費型太陽光発電設備の導入事例

これまで、自家消費型太陽光発電設備の補助金制度と税制優遇制度を解説してきた。それでは次に、具体的にどういった企業が自家消費型太陽光発電設備を導入しているのか、しろくま電力の導入事例を紹介していく。

導入事例①：BANDAISPIRITS様のプラモデル工場に自家消費型太陽光発電設備を設置

１つ目の導入事例が、BANDAISPIRITS様のプラモデル生産工場の屋根上にソーラーパネルを設置したケースだ。

このモデルはオンサイトPPAモデルで、屋根上で発電した電気をそのまま自社工場で使用している。この取り組みによって、電力会社からの電気の購入量を年間26万kWh削減でき、CO2排出量も年間130t削減される見込みだ。

関連記事：BANDAI SPIRITSのプラモデル工場で再エネ設備を増設。2023年4月1日からの稼働で年間130tのCO2削減へ。

導入事例②：ケーヨーデイツー様の店舗駐車場にソーラーカーポートを設置

しろくま電力と、しろくま電力が出資するMaF合同会社は、株式会社ケーヨーが展開するケーヨーデイツーの４店舗に自家消費型のソーラーカーポートを設置。オンサイトPPAモデルによる電力提供を開始した。

2021年にソーラーカーポートを導入したケーヨーデイツー八街店の発電容量は約250kW。店舗の使用電力の約４割をソーラーカーポートで賄っている。この事例は、環境省が発表した「優良事例」としても紹介されている。

参考：しろくま電力「エンバイオ・ホールディングスと共同で、ケーヨーデイツーの3店舗にソーラーカーポートを設置。PPAでの電力提供を2月1日から開始。」

導入事例③：滋賀県湖南市の５施設にソーラーカーポートを設置

2023年、しろくま電力は滋賀県湖南市とパシフィックパワー株式会社、こなんウルトラパワー株式会社との協業により、湖南市のコミュニティセンターなど５施設にソーラーカーポートを設置した。

５施設の出力規模は合計339.3kW。この取り組みによってCO2の年間排出量を170t削減する見通しだ。

参考：しろくま電力、湖南市の5施設にしろくまカーポートを設置

自家消費型太陽光発電で発電量を増やす方法とは？

自家消費型太陽光発電を行うにあたって、発電量を増やす方法は３つ考えられる。

①敷地の内外どちらにも発電設備を設置する

まず１つ目が、発電設備を敷地の内外どちらにも設置する方法だ。これによって発電量を増やすことができ、それだけ自家消費型太陽光発電の効果を大きくすることができる。

②蓄電池を導入する

これは敷地内に発電設備を設置する場合に有効だ。蓄電池を導入すれば昼間に発電した電気を貯めることができ、夜間でもグリーン電力の使用が可能になる。蓄電池は災害発生時などの非常用電源としても活用できる。

③施工品質が高い事業者に依頼する

太陽光発電所は、ただパネルを南向きに配置すればいいわけではない。地形や日射量のデータをもとに、パネルの角度や高さ、影が発生しないように設計する必要がある。

施工後に「想定よりも発電量が少ない」という事態を防ぐためにも、価格の安さだけでなく、施工品質にこだわっているか、アフターサービスが充実しているか、実績はあるのか、などの観点から事業者を選ぶことをおすすめする。

しろくま電力は高い施工品質で、CO2排出量・電気代の削減を実現
補助金の煩雑な申請も担当者が手厚くサポート

しろくま電力は太陽光発電所の適地探しから土地開発、資材調達、施工までを一気通貫で行っている。発電設備の導入にあたって、PPAモデル・自社所有型モデルともに対応可能だ。

しろくま電力で太陽光発電設備を導入するメリットは以下の３点だ。

・大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績
・設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力
・日射量データとAIを駆使した適地探し

しろくま電力のPPAのメリット①大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績

しろくま電力は、国内にある発電所の施工を数多く担当してきた。メガソーラーをはじめとする大規模発電所や、店舗の駐車場に設置するソーラーカーポートなど、施工実績が豊富だ。

土地開発から施工にいたるまで、ほぼ全ての業務を内製化する中で培った独自のノウハウを活かし、高品質の太陽光発電所を設置する。

参考：オンサイトPPAとは？オフサイトPPAとの違い、メリットデメリットをわかりやすく解説
参考：オフサイトPPAとは？オンサイトPPA・自己託送との違いをわかりやすく解説

しろくま電力のPPAのメリット②設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力

２つ目のメリットが技術力の高さだ。しろくま電力は施工に加え、施工の研究や実験にも力を入れている。発電所の設計では「影のない3D設計」を実現。3D設計により、100m横の敷地に立った左の発電所よりも22%も発電量を増やすことに成功した。

また太陽光発電設備は、屋根上や遊休地はもちろん、水の上や遠隔地、駐車場にも設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、２年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。

上図左側のように、従来のソーラーカーポートは４本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかししろくま電力では、前方に足がない２本足タイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。

（実際にケーヨーデイツー姉崎店に設置されている、２本足のソーラーカーポート）

ソーラーカーポートの価格についても、資材の大量輸入や業務効率のいい工法の開発などにより、業界トップクラスの低価格で対応する。PPAモデルを活用すれば、初期費用０円でソーラーカーポートや太陽光発電設備を導入することもできる。

参考：【図解】ソーラーカーポートとは？価格相場や導入メリットデメリット、補助金情報を解説！
参考：【2024年最新】東京都の太陽光発電の補助金・助成金情報をわかりやすく解説！
参考：しろくま電力「しろくまカーポート事業ページ」

しろくま電力のPPAのメリット③日射量データとAIを駆使した適地探し

しろくま電力には土地開発チームがあるため、オフサイトPPAモデルを行う場合、土地探しから土地開発、施工までを一貫して実施できる。

土地探しの際は、自社で開発した「再生可能エネルギー適地検索システム」を活用。日射量データや該当エリアの系統の空き容量、土地の情報などのデータを学習したAIが、152万に分割した日本の土地の中から発電所の適地を見つけだす。

しろくま電力では、豊富な実績と高い技術力を活かし、国内企業の脱炭素や電気料金の高騰リスク軽減を全力でサポートする。太陽光発電設備の導入（PPAモデルまたは自社所有型モデル）に関するお問い合わせやご相談は「太陽光発電設備の導入に関するお問い合わせフォーム」または下記のバナーから。