高圧電力の電気代の平均単価は2026年3月時点で18.92円/kWhとなり、ピーク時（2023年1月・27.49円/kWh）からは30%ほどの下落で推移している。それと同様に低圧や特別高圧の電気料金もピークからは下落傾向にあるが、米イラン攻撃などで電気代が急騰するリスクは依然として残るため、引き続き電気代の推移には注意する必要がある。
この記事では、低圧・高圧・特別高圧それぞれの電気代の単価の推移を解説し、電気代はなぜ値上げしているのか、今後どうなる可能性が高いのか、法人にできる電気代削減方法はあるのかについて解説していく。
関連記事：電気代の高騰を解説！現状と推移、高い理由、今後の見通し、電気料金を安くする方法とは？
法人の電気代はピーク時より下落したが、それでも83%近く上がっている
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結論をまとめると |
●2010年度と比較すると、電気代は家庭・法人ともに値上げしている（家庭53%、法人83%UP） ●直近の電気代で見ると電気代はピークより下落で推移しているが、依然として高止まりが続いている。 |
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最初に電気代がどれくらい上がっているのか、その推移を見ていく。以下は2025年度に経済産業省が発表した、家庭・法人向け電気代の平均単価の推移だ。
（出典：経済産業省「日本のエネルギー 2025年度版 」）
こうして見ると、2010年度と2024年度の電気代を比較すると、家庭向けの電気代は53%UP、法人向け電気代の単価は83%上がっていることがわかる。特に2021〜2022年度の上昇率は凄まじいが、2024年度以降の数字はどうなっているのだろうか？ 次に最新の高圧・特別高圧・低圧の電気代の推移データを見ていく。
高圧電力の単価は2026年3月時点で18.92円/kWh（ピークより約30%下落）
以下は新電力ネットが発表した、高圧の電気代（全国平均）の推移だ。
（出典：新電力ネットの情報をもとに弊社作成）
高圧電力の電気代（全国平均）は、2020年以降値上げが続き、2023年1月にはピークとなる27.49円/kWhとなった。その後は燃料費高騰の落ち着きや政府の補助金の影響で下落し、2026年3月時点で18.92円/kWhとなったが、依然として高止まりが続いていることがわかる。
電気代の推移を見るとグラフが上下しているが、これは政府による電気代の補助金が始まったことで下落し、補助金が終わった際に高騰している可能性が高い。グラフ内でも、2026年4月以降は補助金が終了しているため、また値上げに転じているものと思われる（その後、補助金制度は2026年7〜9月使用分において再開されている）。
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特別高圧の単価は16.58円/kWh（2026年3月、ピーク時より約30%下落）
続いて、特別高圧の電気代の推移を見ていく。
（出典：新電力ネットの情報をもとに弊社作成）
特別高圧の電気代は、2020〜2021年には10円/kWhを切ることもあった。しかしそれ以降は値上げが続き、2023年４月の電気代は2021年1月の約2.5倍となる24.20円/kWhまで値上がりした。2026年3月時点では16.58円/kWhまで下がっている（前年比7.17%減、前月比0.6%減）。
特別高圧の電力は政府の電気代補助金の対象外であるため、高圧のように極端な上下はしていない。燃料費の下落に合わせて緩やかに下がってはいるものの、2020〜2021年の水準までは戻っておらず高止まりとなっている。
2026年3月以降は米イラン攻撃によって燃料費が上がっているため、値上げしている可能性は十分に高いといえるだろう。
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低圧電力（電灯）の電気代単価は23.1円/kWh （ピークより約26%下落）
次に低圧電力（電灯）の電気代の推移を見ていこう。
（出典：新電力ネットの情報をもとに弊社作成）
低圧の電気代単価のピークは31.25円/kWh（2023年1月分）である。その後、上下を繰り返し、2026年3月時点では23.10円/kWhまで下がった。ピークから26%ダウンと、高圧や特別高圧と比較して、わずかに低い値下げ率で推移していることがわかる。
2026年に入って電気代が大きく下落しているが、これは政府による補助額が4.5円/kWh（2026年1・2月使用分）と非常に手厚いからだ。高圧電力と同様に、補助金が終了した2026年4月以降は値上げしている可能性が高いと言える。
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法人の電気代が高騰する原因は６つ
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結論をまとめると |
法人の電気代が値上がりしている主な原因は以下の６つ。 ①大手電力会社による基本料金の値上げ |
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ここまで、低圧・高圧・特別高圧の電気代の推移を解説してきた。法人・家庭ともに電気代が値上がりしていることがわかったが、ここからは「法人の電気代が値上がりする６つの理由」について、わかりやすく解説していく。
①大手電力会社の「基本料金・電力量料金の値上げ」
電気代が高い理由の１つ目が、大手電力会社の基本料金・電力量料金の値上げだ。2023年４月より、大手電力会社７社が高圧・特別高圧向けの電気代を見直し、以下のように値上げを実施している（下図は高圧の電気代値上げ）。
昨今の燃料費高騰や電力需給のひっ迫などにより、発電コストが高騰。大手電力会社は値上げ分を電気代に転嫁できず、2022年度の決算は９社が数百億〜数千億円規模の赤字となった。その結果、これまで値上がりしていなかった「基本料金」「電力量料金」の大幅な値上げを実施したため、電気代が上がっている。
関連記事：【最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
②燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」
電気料金が高い２つ目の理由が、燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」だ。下図のように、2020年以降、石油と天然ガス、石炭の輸入価格は高騰が続いている。
（出典：経済産業省「日本のエネルギー 2025年度版 」）
特に2022年に入って燃料費が大幅に値上がりしているが、燃料費が上がった主な原因は以下の３つだ。
・脱炭素の促進による化石燃料への投資撤退
・2022年ロシア・ウクライナ問題
・急激な円安ドル高の進行
化石燃料を手掛ける企業や火力発電所からの投資撤退（ダイベストメント）、さらにロシアが西側諸国の経済制裁に反発し燃料の輸出を制限した結果、化石燃料の供給量が減少した。一方でコロナ禍からの景気回復に向けて世界的な需要量が増加しているため、燃料価格が高騰している。また急激な円安ドル高の進行も輸入価格高騰の一因だ。
こうした背景から、電気代に含まれる「燃料費調整額（燃料費の変動分を電気代に反映したもの）」が値上がりしている。そして2026年には米イラン攻撃によって天然ガス・石油の価格がさらに高騰していることから、今後、さらに電気代は上がる可能性が高いといえるだろう。
参考記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の推移をわかりやすく解説
参考記事：カーボンニュートラルとは？意味や背景、実現に向けた世界の取り組みをわかりやすく解説
③再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」
電気料金が高い３つ目の理由が、再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」だ。
（出典：公表されているデータをもとに弊社作成）
上図は再エネ賦課金の単価の推移をグラフにしたものだ。FIT制度がはじまった2012年度、再エネ賦課金の単価は0.22円/kWhだったが、2026年度（2026年5月〜2027年4月分）は4.18円/kWhとなっている。
再エネ賦課金の単価が年々上がっている理由は、再エネの導入量が増加し、買い取りにかかる費用が増えているからだ。2023年度には1.40円/kWhまで下がったが、またそれ以降は大幅に値上がりしている。再エネ賦課金の単価の計算式や、2023年度に単価が下がった理由などは下記記事で解説している。
参考記事【図解】再エネ賦課金とは？仕組みと値上げが続く理由、今後の予想をわかりやすく解説！
参考記事：再生可能エネルギーとは？メリット・デメリット、種類の一覧を簡単に解説！
参考記事：RE100とは？仕組みや日本の加盟企業についてわかりやすく解説
④レベニューキャップ制度開始による「託送料金の値上げ」
電気代が高い４つ目の理由が、2023年4月から託送料金が上がっているからだ。託送料金とは、送電線の使用料のことで、家庭・法人に関係なく、電力会社から電気を購入する場合に支払う必要がある。
これまで、送電線の管理を行う送配電事業者の利益は国によって約束されていた。しかし2023年4月より、送配電事業者に自らコストを効率化させることで利益を捻出させる「レベニューキャップ制度」がスタートし、これによって各社が託送料金を見直していることから、電気代上昇の原因となっている。
参考：託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！
⑤容量市場の開始による「容量拠出金の上乗せ」
5つ目の原因が、容量市場の開始による「容量拠出金の上乗せ」だ。容量市場とは「４年後に必要となる電気の供給力」を売買する市場のことで、電力が不足しないように前もって発電所のキャパを押さえる仕組みである。
2024年4月から容量市場の最初の実需給期間が始まり、小売電気事業者などは、将来必要となる供給力を確保するための費用として「容量拠出金」を負担している。
容量拠出金をどのように電気料金へ反映するかは電力会社や料金プランによって異なるが、需要家へ容量拠出金相当額を請求する電力会社もあり、電気料金上昇の一因となっている。
⑥電力需給のひっ迫による「発電コストの値上げ」
6つ目の原因が電力需給のひっ迫である。電力需給のひっ迫とは、需要量が供給量ギリギリで電気の予備がほとんどない状態を指す。これは電力会社の仕入れ値が上がる原因のため、直ちに電気代に影響するものではない。しかし、電力会社が赤字となれば、電気代を引き上げざるを得ないため、電気代にも影響する。
（出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書2022」）
上図は、日本の電力供給量の推移だ。図を見ると、2010年以降、日本では供給量が減少していることがわかる。電力供給量が減少した理由は以下の２つだ。
・東日本大震災による原子力発電所の停止
・電力自由化による老朽化の進んだ火力発電所の廃止
2011年に東日本大震災が発生し、原子力発電所の停止が相次いだ。2010年では約25%を占めていたが、2020年には約4%まで減少したのである。これによって、日本では発電量が減少した。そして2000年から始まった電力自由化により、多くの新電力が小売電気事業に参入。これによって電気代の価格競争が厳しくなり、大手電力会社は老朽化の進んだ火力発電所や、発電効率の悪い発電所を続々と廃止した。
これらが原因で電力の供給量が減少し、電力需給のひっ迫が多々発生している。これにより電気の仕入れ値が上がり、各電力会社は利益を出すためにも電気料金プランの見直しをせざるを得ない状況となっているのだ。
参考：電力需給のひっ迫はなぜ起きる？いつまで続く？
参考：【図解】新電力とは？電気代が安い会社の特徴、契約のメリットデメリットをわかりやすく解説！
参考：【図解】電力自由化とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説
2026年後半は電気代が値上がりする可能性が高い
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結論をまとめると |
政府による電気代の補助金終了や、米イランの軍事衝突によるLNG・原油価格の高騰により、2026年後半は電気代が上がる可能性が高い。 |
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ここまで電気代が高い6つの原因を解説した。それでは今後、電気代はどのように推移すると予測されるのか。結論から言うと、2026年後半にかけて再び上昇する可能性が高い。その主な理由は以下の3点だ。
①米イラン衝突で燃料価格が2022年並みに高騰している
②電気代の補助金は2026年9月で終了する予定
③再エネ賦課金は2031年ごろまで上昇する見込み
それぞれについて詳しく解説していく。
①米イラン衝突でLNGと原油価格が2022年並に高騰している
今後も電気代が高騰すると考えられる理由の１つが、米イラン攻撃によってLNG（天然ガス）と原油の価格が大幅に高騰しているからだ。
上図はLNGと原油の価格推移だ（出典：Investing.com）。
こうしてみると、米イラン衝突によるホルムズ海峡の封鎖で燃料費が急騰していることがわかるだろう。特にLNGの価格高騰は凄まじく、2022年に「ロシア・ウクライナ問題」が発生した際と同水準にまで高騰している。
もともと、ロシア・ウクライナの衝突によって燃料価格の高止まりが長引いていることもあり、今後も燃料費が以前の水準に戻る可能性はかなり低いといえるだろう。家庭・法人に関係なく、電気代はこの燃料費高騰の影響を数ヶ月後に受けるため、2026年後半にかけて電気代が上がっていく可能性は非常に高い。
関連記事：【注意】イラン攻撃で法人の電気代は値上がりする？過去の事例をもとにわかりやすく解説
②電気代の補助金は2026年9月で終了する予定
今後も電気代が高値で推移する理由の２つ目が、政府による電気代・ガス代の補助金が2026年9月で終了するからだ。政府はこれまで、以下のように電気代・ガス代の補助金制度を実施してきた。
| 補助金名 |
概要
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| 電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金 |
・2023年1月〜2024年5月使用分が対象
・一般家庭が1.8〜7円/kWh、法人は0.9〜3.5円/kWhが補助された |
| 酷暑乗り切り緊急支援 | ・2024年8月〜10月使用分が対象 ・一般家庭が2.5〜4円/kWh、法人は1.3〜2.0円/kWhが補助された |
| 電気・ガス料金負担軽減支援事業 | ・2025年1月〜3月使用分が対象 ・一般家庭が1.3〜2.5円/kWh、法人は0.7〜1.3円/kWhが補助された |
| 電気・ガス料金負担軽減支援事業 | ・2025年7月〜9月使用分が対象 ・一般家庭が2.0〜2.4円/kWh、法人は1.0〜1.2円/kWhが補助された |
| 電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金 | ・2026年1月〜3月使用分が対象 ・一般家庭が1.5〜4.5円/kWh、法人は0.8〜2.3円/kWhが補助された |
| 電気・ガス料金の支援 | ・2026年7月〜9月使用分が対象 ・一般家庭が3.5〜4.5円/kWh、法人は1.8〜2.3円/kWhが補助される |
2026年に入ってからは1〜３月使用分、7〜9月使用分が値引きの対象となっている。しかし今までの流れを見る限りでは、10月〜12月ごろは補助金制度が実施されない可能性が高い。もし追加の支援がされない場合、秋以降、電気代の負担が増える可能性は高いだろう。
ちなみに2023年に初回の補助金制度が実施された際、東京電力や東北電力などの大手電力会社は基本料金・電力量料金といった固定単価を大幅に値上げした。こうしたケースもあるため注意が必要だ。
③再エネ賦課金は2031年ごろまで上昇する見込み
電気代に含まれる再エネ賦課金は、FIT制度やFIP制度を通して国が買い取る再生可能エネルギーの量が多いほど高くなる。太陽光発電の場合、FIT制度は20年間続くため、FIT制度の終了案件が出始めるのは2032年以降だ。
そのため、今後も2023年度のように再エネ賦課金の単価が安くなる可能性はあるものの、基本的には2032年ごろまでは単価が上がるリスクが十分に考えられる。特に2031年にピークを迎える可能性が高いのだ。
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【2026年版】法人が電力会社選びで注意すべき３つのポイント
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結論をまとめると |
政府による電気代の補助金終了や、米イランの軍事衝突によるLNG・原油価格の高騰により、2026年後半は電気代が上がる可能性が高い。 |
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ここまで、電気代の推移と値上がりする理由を解説し、今後も電気代が高くなる可能性があることを説明してきた。この状況下で、「現在の電力会社から電気代の値上げを打診された」「毎年、電力会社を見直す必要がある」などの理由から電力会社の切り替えを検討する法人もいるのではないだろうか。
2026年度に電力会社を切り替えるにあたって、法人が注意しておくべきポイントは以下の３つだ。
①法人の電気代をどれくらい削減した実績があるのか？
②電気代が最高値となった2022年、どのような対応を取ったのか？
③自社のニーズに合わせた電力プランが選べるのか？
電力会社を変えることで法人の電気代が安くなるのは当然だが、今後はそれに加えて電気代の高騰リスクに備えた動きもするべきだ。特に「2022年、ロシア・ウクライナ問題によって電気代が過去最高値になった際、その電力会社がどのような対応をしたか」は必ず確認しよう。
さらに大手電力会社と違い、新電力は会社のニーズに合わせたプラン設計をしている場合がある。例えば、しろくま電力では
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など、さまざまなプランを用意している。「大手電力会社=安心」というイメージはあるかもしれないが、2022年の高騰を受けて電気代を大幅に値上げしたり、新規契約を停止したりしているため、必ずしも安心できるわけではない。そのため、会社の知名度に関わらずこの３つのポイントを確認することをオススメする。
「法人向け電気代が安い」だけじゃない。
しろくま電力が法人に選ばれる３つの理由
しろくま電力では、高圧・特別高圧電力の法人向けに電力プランを提供している。私たちの強みは、①電気代削減実績、②高騰時の対応実績、③プラン数が豊富なことの３つである。
①電気代削減実績は最大45%（2025年度）
しろくま電力は大手電力よりも電気代が安い場合が多く、2025年度でも最大45%の電気代削減を実現している。以下のように、製造業や商業施設、店舗など、電気の使用方法が異なるさまざまな法人で削減実績がある。
現在、しろくま電力は法人の3,200拠点以上に電力供給を行っている。電気代が安いなどの理由から、しろくま電力の契約継続率は95%を超えた。こうした点から、以下の法人・自治体などにも導入されている。
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②2022年の電気代高騰時も新規受付を継続
2022年に燃料価格・電気代が過去最高値となった際、国内の３割の新電力が倒産・撤退し、大手電力会社でも新規受付停止が相次いだ。
しろくま電力はそのような状況下でも新規受付を継続し、300を超える法人の電気代削減をサポートした。これを可能にしたのは、電力仕入れ専門チームが先物取引や相対契約などで電気代の仕入れ値の変動リスクを抑えたからだ。
（出典：しろくま電力「売上高401億円を突破」）
しろくま電力では、電力小売事業以外に、太陽光や風力などの再エネ発電所の開発や系統用蓄電池事業でも成長を続けており、2025年度の売上は401億円、2026年度は案件数も増えて700億円の売上となる予定だ。このように、電力仕入れの専門チームによる調達体制に加え、再エネ発電所や系統用蓄電池などの安定した事業基盤を持つことも、しろくま電力の強みである。
③業界トップクラスのプラン数
先述したように、しろくま電力はさまざまな電力プランを提供している。「電気代をとにかく安くしたい」「価格の安定性も重視したい」など、ニーズに合わせた電力プランを選ぶことができる。
また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2排出量を減らすことができる。
見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。現在の電力会社との比較をするだけでも全く問題ないため、まずはお気軽にお見積もりをご依頼いただきたい。
