法人や家庭に関係なく、電気料金には「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」というものが含まれているのをご存知だろうか？
電気代値上げの要因にこの再エネ賦課金があるが、法人の場合、再エネ賦課金を安くする方法がいくつかある。
そこでこの記事では、しろくま電力株式会社の電力事業部監修のもと、法人に向けて、再エネ賦課金の仕組みや単価の推移、再エネ賦課金を安くする方法をわかりやすく解説する。
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この記事を読んでわかること ・再エネ賦課金とは？なぜ払う必要があるのか？ |
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再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電など「再生可能エネルギー」の買い取りにかかった費用を電気代に反映したものである。正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という（読み方は「さいえねふかきん」）。
国は「FIT制度（固定価格買取制度、2012年開始）」や「FIP制度（固定価格差補助金制度、2021年開始）」を通して発電事業者から再エネでできた電気を買い取っている。この買取にかかった費用を、私たちは再エネ賦課金という形で負担しているのだ。
上図は一般的な電気料金の内訳だ。このように「再エネ賦課金」は電気代に含まれていて、法人・個人に関係なく「電力会社から供給された電気」を使う場合は必ず発生する（太陽光発電など、自家消費する電気に対しては発生しない）。
再エネ賦課金の単価は国が一年ごとに見直すため、どの電力会社であっても単価は同じだ。その単価に月々の電力使用量をかけたものを、私たちは再エネ賦課金として負担している。
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再エネ賦課金は再エネの買取にかかった費用だろ述べたが、そもそも再生可能エネルギーとはなんなのか？
再生可能エネルギーとは、太陽光や風力のように発電の際にCO2を出さず、しかも繰り返し使用できる「環境にやさしいエネルギー」のことだ。
再生可能エネルギーは自然界のどこにでも存在するため、枯渇することがなく、何度も繰り返し使用できる。
2024年現在、FIT制度やFIP制度で対象となっている再エネは以下の7種類だ。
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次にFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）についても簡単に理解しておこう。
FIT制度とは、再生可能エネルギーでできた電気を、電力会社が一定期間、国が決めた固定単価で買い取る制度のことだ。ドイツが初めに実施し、実際に再エネ普及に成功したことから、2012年度より日本でもスタートしている。
FIT制度の特徴は、発電事業者（電気を作る事業者）が確実に収益を見込める点だ。例えば2012年度に太陽光でFIT制度と始めた場合、発電した電気を20年間、一律40円/kWhで買い取ってもらうことができた。
買取単価は年度ごとに見直されるが、国はFIT制度で確実な収益を約束することで、再エネ発電設備への投資を促したのだ。この結果、実際に多くの事業者が発電事業に参入し、国内の再エネ導入量は年々増加が続いている。
FIT制度とは別に、FIP制度（固定価格差補助金制度）というものがある。FIP制度とは、発電事業者が再エネを卸市場に売る際、その売電価格に対して国が一定のプレミアム（補助金）を上乗せするものだ。
FIT制度では、発電した電気をいつ売っても同じ単価で買い取ってもらえた。その一方、FIP制度は最低限の利益が補助されるが、電力の卸市場の取引価格にあわせて売上や利益が異なるため「いつ売るか？」が非常に重要となる。
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ここまで、そもそも再エネとはなにか、FIT制度やFIP制度とはなにかを解説してきた。次に再エネ賦課金のお金の流れを押さえておこう。再エネ賦課金のお金の流れは以下のようになる。
| ①電力会社が、発電事業者から、再エネで発電した電気を固定単価で買い取る ②電力会社は、買い取った電気を家庭や企業などに供給する ③家庭や企業は、電気使用量に応じて再エネ賦課金を電力会社に支払う ④電力会社は、受け取った再エネ賦課金を、管理を行う国の指定機関に納付する ⑤国の指定機関は、電力会社に、再エネ電気の買取にかかった費用を納付する |
このように再エネによる発電量が増える分だけ、国に支払う再エネ賦課金も増加する仕組みとなっている。
再エネ賦課金とは、再エネの買取にかかった費用を電気代に組み込んだものと説明した。では、なぜ国が再生可能エネルギーを買い取る必要があるだろうか？ その理由は主に2つある。
カーボンニュートラルとは、CO2をはじめとする温室効果ガスを「減らす・吸収する・除去する」などして排出量を実質ゼロにする取り組みのことだ。
主要国はどこもカーボンニュートラルの実現に本気で、今後、カーボンニュートラルは世界の常識になると考えられる（実際にアメリカの大企業などは「CO2を出す企業とは取引しない」という取引条件を出し始めている）。
その一方、日本は電気のうち約8割が火力発電によるものである。カーボンニュートラルを約20年後に実現するには、電気をつくる際にCO2を出さない「再生可能エネルギーの普及」が不可欠なのだ。
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2つ目がエネルギー自給率を向上させるためだ。日本は現状、火力発電が7割を占め、そこで使用する化石燃料のうち9割を輸入に頼っている。
だが再エネは日本でも手に入るため、普及が進めばエネルギー自給率を上げることができ、海外にお金が流出するのを防げるのだ。もし戦争などの緊急事態が発生した場合も、国民の生活を守ることができる。
再エネの普及によってエネルギー自給率を上げるメリットは他にもある。
例えば自国でエネルギーを生み出し、それを産業にすれば経済成長につなげることが可能だ。そしてそのエネルギーを扱う人材が必要となるため、雇用の創出が必要となる。さらに再エネ発電設備は地方に設置するケースが多いため、地方の活性化にも貢献できるのだ。
こういった点からも、エネルギー自給率が低い日本において「再エネの普及」は非常に重要な課題といえるだろう。
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ここまで再エネ賦課金の仕組みを中心に説明してきた。ここからは再エネ賦課金のお金の部分について解説していく。
再エネ賦課金の単価は以下のように推移している。
| 期間 | 再エネ賦課金の単価 |
| 2012年8月〜2013年3月 | 0.22円/kWh |
| 2013年4月〜2014年3月 | 0.35円/kWh |
| 2014年4月〜2015年3月 | 0.75円/kWh |
| 2015年4月〜2016年3月 | 1.58円/kWh |
| 2016年4月〜2017年3月 | 2.25円/kWh |
| 2017年4月〜2018年3月 | 2.64円/kWh |
| 2018年4月〜2019年3月 | 2.90円/kWh |
| 2019年4月〜2020年3月 | 2.95円/kWh |
| 2020年4月〜2021年3月 | 2.98円/kWh |
| 2021年4月〜2022年3月 | 3.36円/kWh |
| 2022年4月〜2023年3月 | 3.45円/kWh |
| 2023年4月〜2024年3月 | 1.40円/kWh |
| 2024年4月〜2025年3月 | 3.49円/kWh |
FIT制度が始まった2012年度、再エネ賦課金の単価は0.22円/kWhだったが、2024年度の単価は3.49円/kWhとなった。2023年度を除き、再エネ賦課金の単価は毎年値上げが続いているのだ。
次に再エネ賦課金の計算方法を説明する。再エネ賦課金は以下の数式で算出可能だ。
1ヶ月の再エネ賦課金 = 再エネ賦課金の単価（円/kWh）× 1ヶ月の電力使用量（kWh）
その月の再エネ賦課金は電力使用量に応じて決まる。例えば、法人が2024年10月に電気を100,000kWh使用した場合、支払う再エネ賦課金の金額は以下になる。
3.49（円/kWh）× 100,000（kWh）= 349,000円
再エネ賦課金をいくら支払ったかは明細書に記載されているため、気になる法人は確認していただきたい。
再エネ賦課金の単価は2022年度は3.45円/kWhだったが、2023年に1.40円/kWhに下がり、そこからまた2024年に3.49円/kWhとなった。再エネ賦課金の単価が下がるのは2012年にFIT制度が始まって以降初めてのことだ。
では、なぜ2023年度の再エネ賦課金は安いのか？ その理由を解説する前に、再エネ賦課金の決定方法を説明する。
再エネ賦課金単価 ＝（買取費用等 ー 回避可能費用等 ＋ 広域的運営推進機関事務費）÷ 販売電力量
難解な名称ばかりが登場するが、簡単にまとめると以下のようになる。
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・買取費用等とは、FIT制度の買い取りでかかった費用のこと。 ・回避可能費用等とは、FIT制度で買った電気のJEPX（電気の卸市場）での売り上げ。 ・販売電力量は、その年度内に販売が予想される電力量のこと。 |
つまり再エネ賦課金は、「再エネ電気の買い取りにかかった費用」から「卸市場での再エネ電気の売り上げ」を引き、「販売した電力量」で割ることで、決まっているのだ。
そして2023年度に再エネ賦課金の単価が下がった理由は「2022年度に燃料費が過去最高値を記録したから」だと考えられる。
2022年にロシアウクライナ問題などで燃料費が高騰し、JEPXで販売される電気の価格も高騰した。その結果、2023年度の回避可能費用等は前年の1兆4,609億円から3兆6,353円へと大幅に増額したのだ。費用を回収できたため、再エネ賦課金が大幅に下がったのである。
しかし2023年に電気の価格も落ち着いたことから、売り上げが減り、2024年度の再エネ賦課金は高くなっている。
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ここまで再エネ賦課金の概要や単価などを説明してきた。ここからは、再エネ賦課金でよくある質問を回答していく。
国が決めたFIT制度の買取費用を企業が負担するのはおかしい、再エネ賦課金を支払いたくない、とお考えの法人も多いのではないだろうか。
後述するように、法人は賦課金減免制度を活用することもできるが、基本的には支払いは需要家の義務である。しかし、再エネ賦課金は小売電気事業者から電気を買わなければ発生しない。そのため、太陽光発電設備を導入し、電気を自家消費すれば、その分だけ負担を減らせる。
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再エネ賦課金をいつまで支払う必要があるのか、現状、政府は具体的な時期を発表していない。2024年にもFIT制度が実施されること、国が目標とする再エネ導入量にまだ及んでいないことから、この先も継続する可能性が高い。
一方、再エネ賦課金のピークは2031年ごろとなる可能性がある。2032年はFIT制度20年目であり、それ以降は買取単価の高い案件から固定価格での買取が終了していくからだ。それに合わせて再エネ賦課金も下落する可能性が考えられる。
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今後もしばらく値上げが続くとされる再エネ賦課金だが、負担を軽くする方法が4つある。
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1つ目の方法が「節電の徹底」だ。再エネ賦課金は電気の使用量に応じて課金される。そのため法人が電気の使用量を減らせば、再エネ賦課金を安くすることができる。
具体的な節電方法については以下の記事で解説している。いますぐできるものもあるため、ぜひ試していただきたい。さらに電気代を安くしたい法人は、節電プログラムに登録するのも一つの手である。
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法人の場合、賦課金減免制度を活用するのも一つの手だろう。以下の4つの条件を満たし、経済産業大臣の認定を受けた法人は再エネ賦課金の支払いが減免される。
| ①製造業の場合は「エネルギー消費原単位（売上高千円当たりの電気の使用量）」が平均の8倍以上あるかどうか （非製造業においては、エネルギー消費原単位が平均の14倍以上あるかどうか） ②申請する事業の電気使用量が、年間100万kWhを超えているかどうか ③申請する事業の電気使用量が、その事業所の電気使用量の過半を占めているかどうか ④原単位を前年比1%減らすなど、改善に取り組んでいるかどうか |
エネルギー消費原単位の平均値は毎年更新されており、下図のように資源エネルギー庁が出す「エネルギー白書」に掲載されている。
上記4つの条件を満たせば再エネ賦課金の負担が軽減でき、さらに「4年度連続でエネルギー消費原単位を1％削減できている」または「過去4年度で消費原単位の変化率が105%以下」であれば優良基準を満たすとして、下図のように最大8割もの負担が軽くなる。
| 優良基準 | ||
| 満たす | 満たさない | |
| 製造業 | 8割 | 4割 |
| 非製造業 | 4割 | 2割 |
この制度の詳細について詳しく知りたい方は、「賦課金減免制度について」を確認いただきたい。
3つ目の方法が太陽光発電設備の導入だ。
太陽光でできた電気を使い、電力会社から購入する電力量を減らせば再エネ賦課金を安くできる。また自社で費用を負担して発電設備を設置した場合、発電した電気を無料で使えるため、電気代・CO2削減効果も期待できるのだ。
しかし、太陽光発電設備は数百万円から数億円ほどの初期費用がかかってしまう。そこで法人が検討すべきがPPAモデルの活用だ。
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PPAモデルとは、PPA事業者が、法人の土地に０円で太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を法人が買い取って使用する取り組みのことだ。PPAモデルの仕組みを図にすると以下になる。
PPAモデルは主に２種類ある。敷地内に発電設備を設置する「オンサイトPPA」と、敷地外に設置して送配電線で電気を送る「オフサイトPPA」だ。
オフサイトPPAは送電線を使うため再エネ賦課金が発生するが、オンサイトPPAは再エネ賦課金がかからない。無料で発電設備を導入できるのに加え、電気代の単価も安くなる可能性が高い。CO2削減量も減らせるため、法人は導入するのも手だろう。
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しろくま電力は太陽光発電所の適地探しから土地開発、資材調達、施工までを一気通貫で行っている。大規模発電所を多く手がけており、高い技術力をもとに発電量を最大22%も増やすことに成功した実績もある。
太陽光発電設備は、屋根上や遊休地はもちろん、水の上や遠隔地、駐車場にも設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、２年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。
上図左側のように、従来のソーラーカーポートは４本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかししろくま電力では、前方に足がない２本足タイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。実際にホームセンターなどで導入されている。オンサイトPPAに関するお問い合わせやご相談は下記のバナーから。
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再エネ賦課金を下げる方法ではないが、電力会社を切り替えることで電気代自体が安くなる可能性もある。
電気料金のプランは、通常の電気料金プランと市場連動型プランの２つがある。通常プランは24時間電気代の単価が固定され、電気代が安くなる可能性はあまりない。
しかし市場連動型プランは、市場価格に応じて電気代の単価が変動するため、電気代の単価自体を大幅に下げることができる。
上図は弊社電力事業部の担当者が計測した、市場価格が0.01円/kWhとなった時間数の推移だ。全国的に再生可能エネルギーが増加したことで、最安値をつける時間が増えている。特に2023年の九州エリアでは、年間1,174時間、年間の総時間数（8,760時間）の約13%が0.01円/kWhとなった。
市場連動型プランでは、昼間の電気代が安くなる傾向にあるため、日中に稼働が多い工場やオフィスなどでは、電気代を下げられる可能性が高いのだ。以下は市場価格が0.01円/kWhをつけた際の、２つのプランの価格イメージ図だ。
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しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに「しろくま市場連動型プラン」を提供している。ある導入企業では電気代を年間約45%（約1.5億円）も削減するなど、多くのお客様の電気代削減に貢献してきた。
しろくま電力の市場連動型プランはただ電気代が安いだけではない。
翌日の市場価格を毎日午前中にメールで共有し、市場価格が安い時間に稼働を増やしたり、逆に市場価格が高い場合は従業員に在宅勤務を促したりできるよう、電気代の節約を徹底してサポートする。電気代に関する個別での相談にも対応可能だ。
また、しろくま電力の電気はCO2を一切排出しない。非化石証書つきの電気を供給するため、電気を切り替えるだけで脱炭素でき、御社のカーボンニュートラルの実現もサポートする。
以下のように、しろくま電力は多くの企業・自治体に導入いただいている（PPAも含む）。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
【導入事例】電気代の値上げ幅を30%削減し、脱炭素もできた。ウェディング企業の市場連動型プラン実例を紹介 |
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
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また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。
さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。
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