法人や家庭に関係なく、電気料金には「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」というものが含まれているのをご存知だろうか？
この記事では、再エネ賦課金の概要をわかりやすく説明し、再エネ賦課金の単価や、今後どのように推移するのか、そして再エネ賦課金を安くできる方法はあるのかについて、解説する。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成です。法人の方はこのまま、個人の方はこちら（後半）からお読みください。
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再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電などの「再生可能エネルギー」の買い取りにかかった費用を電気代に反映したものである。正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という。
上図は一般的な電気料金の内訳だ。このように「再エネ賦課金」は電気代に含まれていて、法人・個人に関係なく「電力会社から供給された電気」を使う場合は必ず発生する（オンサイトPPAなど、自家消費する電気に対しては発生しない）。
再エネ賦課金の単価は国が一年ごとに見直すため、どの電力会社であっても単価は同じだ。その単価に月々の電力使用量をかけたものを、私たちは再エネ賦課金として支払っている。
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再エネ賦課金について簡単に説明したが、それでは、なぜ電力会社が再生可能エネルギーを買い取る必要があるのか？
それは日本は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しているからだ。
カーボンニュートラルとは、CO2をはじめとする温室効果ガスを「減らす・吸収する・除去する」などして排出量を実質ゼロにすることである。主要国はどこも実現に躍起になっており、今後カーボンニュートラルは世界の常識となる可能性が高い。そして、カーボンニュートラルを実現するには再エネの普及が不可欠である。
こういった背景から、国は2012年より「FIT制度（固定価格買取制度）」を開始し、再エネ由来の電気の積極的な買取に力を入れている。この買い取りにかかる費用の一部を、私たちは「再エネ賦課金」として負担しているのだ。
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カーボンニュートラルの実現に再生可能エネルギーは欠かせないと述べたが、それでは再エネとは何なのだろうか？
再生可能エネルギーとは、太陽光や風力のような自然由来のエネルギーのことだ。再エネは化石燃料と違ってCO2を排出せず、基本的にどこにでも存在するため、枯渇せず、繰り返し使用できるのが特徴である。
2024年現在、FIT制度で対象となっている再エネは以下だ。
| 太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱やその他の自然界に存在する熱、バイオマス（動植物に由来する有機物） |
また再エネの導入が進むのは、カーボンニュートラルの実現だけが目的ではない。日本は現状、火力発電が７割を占め、そこで使用する化石燃料のうち９割を輸入に頼っている。
だが再エネは日本でも手に入るため、普及が進めばエネルギー自給率を上げることができ、海外にお金が流出するのを防げるのだ。もし戦争などの緊急事態が発生した場合も、国民の生活を守ることができる。
こういった点からも、エネルギー自給率が低い日本において「再エネの普及」は非常に重要な課題なのだ。
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次にFIT制度についても簡単に理解しておこう。
FIT制度とは、再生可能エネルギーでできた電気を、電力会社が一定期間、国が決めた単価で買い取る制度のことだ。
この制度の特徴は、発電事業者（電気を作る人）が確実に収益が見込める点だ。先述したように日本は再エネの普及を進める必要があるが、ただ「太陽光を増やしましょう」というだけでは導入量を増やすことはできない。
そこで国が「あなたが再エネ由来の電気を作ったら、20年間、この単価で買い続けますよ」と確実な収益を約束することで、再エネの普及を促したのだ。2012年当初はFIT単価が40円/kWhとなるなど、莫大な収益を見込むことができた。
こうして投資の側面を持たせた結果、多くの事業者が発電事業に参入し、国内の再エネ導入量は年々増加が続いている。そしてこの制度の買い取り費用の一部に充てられているのが「再エネ賦課金」なのだ。
ここまで「再エネ賦課金とは、FIT制度で必要となった再エネの買取費用を賄うもの」であることを説明した。再エネ賦課金のお金の流れをまとめると、以下のようになる。
①電力会社が、発電事業者から、再エネで発電した電気を固定単価で買い取る
②電力会社は、買い取った電気を家庭や企業などに供給する
③家庭や企業は、電気使用量に応じて再エネ賦課金を電力会社に支払う
④電力会社は、受け取った再エネ賦課金を、管理を行う国の指定機関に納付する
⑤国の指定機関は、電力会社に、再エネ電気の買取にかかった費用を納付する
このように、再エネによる発電量が増える分だけ、国に支払う再エネ賦課金も増加する仕組みとなっている。
ここまで再エネ賦課金の概要を説明してきた。それでは、再エネ賦課金の単価はいくらくらいなのだろうか？
上図は再エネ賦課金の単価を年度ごとに表したものだ。FIT制度が始まった2012年度は0.22円/kWhだったが、2024年度の単価は3.49円/kWhとなった。
この単価に電力使用量をかけたものが電気代になる。例えば100kW使用したとなると、「3.49 × 100＝349円」を負担していることになるのだ。
再エネ賦課金の単価は2022年度は3.45円/kWhだったが、2023年に1.40円/kWhに下がり、そこからまた2024年に3.49円/kWhとなった。再エネ賦課金の単価が下がるのは2012年にFIT制度が始まって以降初めてのことだ。
それでは、なぜ2023年度の再エネ賦課金は安いのか？ その理由を解説する前に、再エネ賦課金の決定方法を説明する。
再エネ賦課金単価 ＝（買取費用等 ー 回避可能費用等 ＋ 広域的運営推進機関事務費）÷ 販売電力量
買取費用等とは、電力会社がFIT制度の買い取りで必要となった再エネ電力の費用だ。そして回避可能費用等とは、内訳は公表されていないが、JEPX（電気の卸市場）で買い取られた金額とほぼ同じである。そして販売電力量は、該当年度内に販売が予想される電力量のことだ。
つまり「再エネ電気の買い取りにかかった費用」から「卸市場での再エネ電気の売り上げ」を引き、「販売した電力量」で割ることで、その年度の再エネ賦課金が決まるのである。
2023年度に再エネ賦課金の単価が下がった理由は「2022年度に燃料費が過去最高値を記録したから」だと考えられる。
燃料費高騰によってJEPXで販売される電気の価格も高騰した。その結果、2023年度の回避可能費用等は前年の1兆4,609億円から3兆6,353円へと大幅に増額したのだ。費用を回収できたため、再エネ賦課金が大幅に下がったのである。
しかし2023年に電気の価格も落ち着いたことから、売り上げが減り、2024年度の再エネ賦課金は高くなっている。
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ここまで再エネ賦課金の概要や単価などを説明してきた。ここからは、再エネ賦課金でよくある質問を回答していく。
国が決めたFIT制度の買取費用を国民が負担するのはおかしい、再エネ賦課金を支払いたくない、とお考えの方も多いのではないだろうか。
後述するように、法人は賦課金減免制度を活用することもできるが、基本的には支払いは需要家の義務である。しかし、再エネ賦課金は小売電気事業者から電気を買わなければ発生しない。そのため、太陽光発電設備を導入し、電気を自家消費すれば、その分だけ負担を減らせる。
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再エネ賦課金をいつまで支払う必要があるのか、現状、政府は具体的な時期を発表していない。2024年にもFIT制度が実施されること、国が目標とする再エネ導入量にまだ及んでいないことから、この先も継続する可能性が高い。
一方、再エネ賦課金のピークは2031年ごろとなる可能性がある。2032年はFIT制度20年目であり、それ以降は買取単価の高い案件から固定価格での買取が終了していくからだ。それに合わせて再エネ賦課金も下落する可能性が考えられる。
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今後もしばらく値上げが続くとされる再エネ賦課金だが、負担を軽くする方法が4つある。
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1つ目の方法が「節電の徹底」だ。再エネ賦課金は電気の使用量に応じて課金されるため、電気の使用量そのものを減らせば、再エネ賦課金を安くすることができる。これは企業や一般家庭に関係なく対応可能だ。
具体的な節電方法については以下の記事で解説している。いますぐできるものもあるため、ぜひ試していただきたい。さらに電気代を安くしたい場合は、節電プログラムに登録するのも一つの手かもしれない。
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こちらは法人ができる対策だ。以下の4つの条件を満たし、経済産業大臣の認定を受けた法人は、再エネ賦課金の支払いが減免される。
①製造業の場合は「エネルギー消費原単位（売上高千円当たりの電気の使用量）」が平均の8倍以上あるかどうか
（非製造業においては、エネルギー消費原単位が平均の14倍以上あるかどうか）
②申請する事業の電気使用量が、年間100万kWhを超えているかどうか
③申請する事業の電気使用量が、その事業所の電気使用量の過半を占めているかどうか
④原単位を前年比1%減らすなど、改善に取り組んでいるかどうか
エネルギー消費原単位の平均値は毎年更新されており、下図のように、資源エネルギー庁が出す「エネルギー白書」に掲載されている。
上記4つの条件を満たせば再エネ賦課金の負担が軽減でき、さらに「4年度連続でエネルギー消費原単位を1％削減できている」または「過去4年度で消費原単位の変化率が105%以下」であれば優良基準を満たすとして、下図のようにさらに負担が軽くなる。
この制度の詳細について詳しく知りたい方は、「賦課金減免制度について」を確認していただきたい。
3つ目の方法がPPAモデルの実施だ。PPAモデルとは「Power Purchase Agreement」の略で、PPA事業者が需要家の敷地内または隣地に無料で太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電力を需要家が買い取って使用することを意味する。発電設備の所有権がPPA事業者にあることから、導入費用・管理費用を０円で導入できる。
PPAモデルは主に２種類ある。敷地内に発電設備を設置する「オンサイトPPA」と、敷地外に設置して送配電線で電気を送る「オフサイトPPA」だ。オンサイトPPAは再エネ賦課金が発生しない。無料で導入でき、しかも電気代の単価も安くなる可能性が高い。CO2削減量も減らせるため、法人は導入するのも手だろう。
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しろくま電力は太陽光発電所の適地探しから土地開発、資材調達、施工までを一気通貫で行っている。大規模発電所を多く手がけており、高い技術力をもとに発電量を最大22%も増やすことに成功した実績もある。
太陽光発電設備は、屋根上や遊休地はもちろん、水の上や遠隔地、駐車場にも設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、２年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。
上図左側のように、従来のソーラーカーポートは４本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかししろくま電力では、前方に足がない２本足タイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。実際にホームセンターなどで導入されている。
オンサイトPPAに関するお問い合わせやご相談は「太陽光発電設備の導入に関するお問い合わせフォーム」または下記のバナーから。
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再エネ賦課金を下げる方法ではないが、電力会社を切り替えることで電気代自体が安くなる可能性もある。電気料金のプランは、通常の電気料金プランと市場連動型プランの２つがある。通常プランは24時間電気代の単価が固定され、電気代が安くなる可能性はあまりない。
しかし市場連動型プランは、市場価格に応じて電気代の単価が変動するため、電気代の単価自体を大幅に下げることができる。
上図は弊社電力事業部の担当者が計測した、市場価格が0.01円/kWhとなった時間数の推移だ。全国的に再生可能エネルギーが増加したことで、最安値をつける時間が増えている。特に2023年の九州エリアでは、年間1,174時間、年間の総時間数（8,760時間）の約13%が0.01円/kWhとなった。
市場連動型プランでは、昼間の電気代が安くなる傾向にあるため、日中に稼働が多い工場やオフィスなどでは、電気代を下げられる可能性が高いのだ。以下は市場価格が0.01円/kWhをつけた際の、２つのプランの価格イメージ図だ。
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しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。
以下のように、しろくま電力は多くの企業・自治体に導入いただいている（PPAも含む）。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。
お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
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また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。
さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。
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そこでこの記事では、再エネ賦課金についてわかりやすく説明し、再エネ賦課金の単価や、今後どのように推移するのか、そして再エネ賦課金を安くできる方法はあるのかについて、解説していきます。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成です。個人の方はこのまま、法人の方はこちら（前半部分）からお読みください。
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目次・「再エネ賦課金」とは？わかりやすく解説 |
再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電などの「再生可能エネルギー」の買い取りにかかった費用を電気代に反映したものです。正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金（さいせいかのうエネルギーふかきん）」といいます。
上図は一般的な電気料金の内訳です。このように「再エネ賦課金」は私たちが支払う電気代に含まれていて、法人・個人に関係なく「電力会社から供給された電気」を使う場合は必ず支払う必要があります（太陽光発電など、自家消費する分に対しては発生しません）。
再エネ賦課金の単価は国が一年ごとに見直すため、どの電力会社であっても単価は同じです。その単価に月々の電力使用量をかけたものを、私たちは再エネ賦課金として支払っています。
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再エネ賦課金について簡単に説明しましたが、それでは、なぜ電力会社が再生可能エネルギーを買い取る必要があるのでしょうか？
それは日本は2050年までに「カーボンニュートラル」の実現を目指しているからです。
カーボンニュートラルとは、CO2をはじめとする温室効果ガスを「減らす・吸収する・除去する」などして排出量を実質ゼロにする取り組みです。
主要国はどこもかーボンニュートラルの実現に躍起になっており、今後、カーボンニュートラルは世界の常識となると考えられます。実際にアメリカの大企業などは「CO2を出しているなら取引しない」という条件を追加し始めています。
そんなカーボンニュートラルですが、実現するにはCO2を出さない「再生可能エネルギーの普及」が不可欠です。
こういった背景から、国は2012年より「FIT制度（固定価格買取制度）」を開始し、再エネ由来の電気の積極的な買取に力を入れています。この買い取りにかかる費用の一部を、私たちは「再エネ賦課金」として負担しているのです。
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カーボンニュートラルの実現に再生可能エネルギー（再エネ）は欠かせないと述べましたが、それでは再エネとは何なのでしょうか？
再生可能エネルギーとは、太陽光や風力のような自然由来のエネルギーを意味します。再エネは化石燃料と違ってCO2を排出せず、基本的にどこにでも存在するため、枯渇せず、繰り返し使用できるのが特徴です。
2024年現在、FIT制度で対象となっている再エネは以下です。
| 太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱やその他の自然界に存在する熱、バイオマス（動植物に由来する有機物） |
また、再エネの導入が進むのは、カーボンニュートラルの実現だけが目的ではありません。日本は現状、火力発電が７割を占め、そこで使用する化石燃料のうち９割を輸入に頼っています。
しかし、再エネは日本でも手に入るため、普及が進めばエネルギー自給率を上げることができ、海外にお金が流出するのを防ぐことができます。エネルギーを自給できれば、戦争などの緊急事態が発生した場合も国民の生活を守ることができます。さらに新しい雇用を生み出せるなど、非常にメリットが多いです。
こういった点からも、エネルギー自給率が低い日本において「再エネの普及」は非常に重要な課題と言えるでしょう。
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次にFIT制度についても簡単に理解しておきましょう。
FIT制度とは、再生可能エネルギーでできた電気を、電力会社が一定期間、国が決めた単価で買い取る制度のことです。
この制度の特徴は、発電事業者（電気を作る人）が確実に収益が見込める点です。
先述したように日本は再エネの普及を進める必要がありますが、ただ「太陽光を増やしましょう」というだけでは導入量を増やすことはできません。
そこで国が「あなたが再エネ由来の電気を作ったら、20年間、この単価で買い続けますよ」と確実な収益を約束することで、再エネの普及を促したのです。特に2012年当初はFIT単価が40円/kWhとなるなど、莫大な収益を見込むことができました。
こうして投資の側面を持たせた結果、多くの事業者が発電事業に参入し、国内の再エネ導入量は年々増加が続いています。そしてこの制度の買い取り費用の一部に充てられているのが「再エネ賦課金」なのです。
ここまで「再エネ賦課金とは、FIT制度で必要となった再エネの買取費用を賄うもの」であることを説明しました。再エネ賦課金のお金の流れをまとめると、以下のようになります。
①電力会社が、発電事業者から、再エネで発電した電気を固定単価で買い取る
②電力会社は、買い取った電気を家庭や企業などに供給する
③家庭や企業は、電気使用量に応じて再エネ賦課金を電力会社に支払う
④電力会社は、受け取った再エネ賦課金を、管理を行う国の指定機関に納付する
⑤国の指定機関は、電力会社に、再エネ電気の買取にかかった費用を納付する
このように、再エネによる発電量が増える分だけ、国に支払う再エネ賦課金も増加する仕組みとなっています。
ここまで再エネ賦課金の概要を説明してきました。それでは、再エネ賦課金の単価はいくらなのでしょうか？
上図は再エネ賦課金の単価を年度ごとに表したものです。FIT制度が始まった2012年度は0.22円/kWhでしたが、2024年度の単価は3.49円/kWhとなりました。
この単価に電力使用量をかけたものが電気代になる。例えば100kW使用したとなると、「3.49 × 100＝349円」を負担していることになるのだ。
再エネ賦課金の単価は2022年度は3.45円/kWhでしたが、2023年に1.40円/kWhに下がり、そこからまた2024年に3.49円/kWhに上がっています。再エネ賦課金の単価が下がるのは、2012年にFIT制度が始まって以降初めてのことでした。
それでは、なぜ2023年度の再エネ賦課金は安かったのでしょうか？ その理由を解説する前に、再エネ賦課金の決定方法を説明します。
再エネ賦課金単価 ＝（買取費用等 ー 回避可能費用等 ＋ 広域的運営推進機関事務費）÷ 販売電力量
少しややこしいですが、買取費用等とは、電力会社がFIT制度の買い取りでかかった費用のことです。そして回避可能費用等とは、内訳は公表されていませんが、JEPX（電気の卸市場）で買い取られた金額とほぼ同じです。そして販売電力量は、該当年度内に販売が予想される電力量のことです。
つまり、「再エネ電気の買い取りにかかった費用」から「卸市場での再エネ電気の売り上げ」を引き、「販売した電力量」で割ることで、その年度の再エネ賦課金が決まります。
2023年度に再エネ賦課金の単価が下がった理由は「2022年度に燃料費が過去最高値を記録したから」だと考えられます。
2022年にロシアウクライナ問題などで燃料費が高騰し、JEPXで販売される電気の価格も高くなりました。その結果、2023年度の回避可能費用等は前年の1兆4,609億円から3兆6,353円へと大幅に増額したのです。市場で電気を売る際に費用を回収できたため、再エネ賦課金が大幅に下がったものと考えられます。
しかし2023年に電気の価格も落ち着いたことから、売り上げが減り、2024年度の再エネ賦課金は高くなっています。
関連記事：【2024年最新】なぜ電気代は高い？値上げの理由と安くする方法を解説
ここからは、再エネ賦課金でよくある質問を回答していきます。
国が決めたFIT制度の買取費用を国民が負担するのはおかしい、再エネ賦課金を支払いたくない、とお考えの方も多いのではないでしょうか。
後述するように、法人は賦課金減免制度を活用することもできますが、個人では大抵の場合、支払いを避けることはできません。しかし、再エネ賦課金は小売電気事業者から電気を買わなければ発生しないため、太陽光発電設備を導入し、電気を自家消費すれば、その分だけ負担を減らせます。
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再エネ賦課金をいつまで支払う必要があるのか、現状、政府は具体的な時期を発表していません。2024年にもFIT制度が実施されること、国が目標とする再エネ導入量にまだ及んでいないことから、この先も継続する可能性が高いといえるでしょう。
一方、再エネ賦課金のピークは2031年ごろとなる可能性があります。2032年はFIT制度20年目であり、それ以降は買取単価の高い案件から固定価格での買取が終了していくからです。それに合わせて再エネ賦課金も下落すると予想されます。
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今後もしばらく値上げが続くとされる再エネ賦課金ですが、負担を軽くする方法が4つあります。
関連記事：無料で電気代を安くする方法とは？電気料金の節約・削減方法をわかりやすく解説！
関連記事：【2024年最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
1つ目の方法が「節電の徹底」です。再エネ賦課金は電気の使用量に応じて課金されるため、電気の使用量そのものを減らせば、再エネ賦課金を安くすることができるのです。これは企業や一般家庭に関係なくできる方法です。
家庭でできる具体的な節電方法については、以下の記事の後半にて解説しています。よければ参考にしてみてください。
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２つ目の方法が、太陽光発電設備を自宅に導入することです。先述したように再エネ賦課金の発生条件は「電力会社を通して電気を使用すること」です。
つまり、太陽光発電設備を設置して、そこでできた電気を使用する場合、その電気は再エネ賦課金の対象とはなりません。さらに太陽光でできた電気は無料で使えるため、電気代を安くすることもできます。補助金を出している自治体もあるので、電気代を安くしたい方はぜひご活用ください。
再エネ賦課金を下げる方法ではありませんが、電力会社を切り替えることで電気代自体が安くなる可能性もあります。
ニュースなどでよく取り上げられていますが、2023年６月より、大手電力会社は電気料金を大幅に値上げしています。
上図は各大手電力会社の値上げ幅です。特に北陸電力は値上げ幅が大きく、プラン内容によっては44〜46%近く値上がりする可能性があります。
「大手電力会社＝安心」というイメージがあるかもしれませんが、その神話は崩れつつあります。先述したように北陸地方は地域別で見ると電気代が最も高いため、特に注意が必要です。
一方、新電力（2016年以降に新規参入した電力会社）によっては、格安の電気プランを提供しているケースがあります。電気代が上がる現在でも、安くできる可能性はあるため、特に大手電力会社と契約中の方は、電力会社の切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントや、切り替える上での注意点については下記記事で詳しく解説しています。
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しろくま電力では、家庭・小規模法人向けに「しろくまプラン」を提供しています。しろくまプランの主なメリットとして以下の２点があります。
①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
それぞれのメリットについて説明していきます。
１点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で３割も安くなる点です。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定しています。
上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図です（契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合）。
先述したように、大手電力会社は2023年６月より電気料金を大幅に値上げしました。一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約３割も電気代を安くできるのです。
しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないでしょうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか？その理由は電気料金の内訳にあります。
上図は双方のプランを比較した図です。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定しています（再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じです）。
また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみましょう。
2023年５月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円（政府の7円/kWhの補助金を除いた場合）なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円です。
このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのです。
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２つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点です。
電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まります。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになりますが、平均より安いとマイナスになることもあります。
通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的です。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまいます。
そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えます。
そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぎます。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのです。
またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」です。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できます。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みください。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供しています。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧ください。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。
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