※この記事は2024年9月24日に最新の内容に更新されました。
電気代を安くするために、電力会社の変更を検討中の法人も多いのではないだろうか？
そこで検討したいのが新電力だ。新電力とは、2000年以降に新規参入した電力会社のこと。自社に合った新電力を選ぶことで電気代が安くなるなど、多くのメリットがある。しかし、選び方を間違えると電気代が高くなってしまうリスクもあるため注意が必要だ。
この記事では、電力会社選びで失敗しないために、電力会社や電気料金プランを選ぶ上で重視したいポイントを解説。電気代を安くする方法を紹介する。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成となっています。法人（高圧・特別高圧）の方はこのまま、一般家庭など個人（低圧）の方はこちらからお読みください。
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冒頭でも述べたが、新電力とは、電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者（電力会社）のことだ。
かつて電気小売業界は、東京電力や関西電力など、各地域にある大手電力会社10社が独占していた。しかし2000年から電力の小売自由化が進められ、2016年に完全自由化したことで民間企業が続々と新規参入できるようになった。
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新電力で多い質問は３つある。「新電力は電気の質が悪い？」「新電力はすぐに停電する？」「倒産したらどうなるのか？」というものだ。
１つ目に対して、電気はどれも同じなので質を心配する必要はない。また新電力の電気は大手電力会社と同じ送配電線を通して需要家に届けられる。停電リスクは大手電力会社と同じだ。
さらに新電力が倒産しても電気は止まらないのでご安心いただきたい。もし電力会社との契約がなくなっても最終保障供給という制度に切り替わって電気が供給されるため、法人はつねに電気を使い続けることができる。
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高圧・特別高圧の法人が新電力に切り替えることで多くのメリットがある。次にそのメリットを説明していく。
法人が新電力に乗り換える最大のメリットは、電気代が安くなる可能性がある点だ。電力の小売自由化により、大半の新電力は「大手よりも電気代が安い」ことを売りに規模を伸ばしている。
多くの新電力は設備投資をせずにJEPXから電気を仕入れたり、経費を極限まで削減したりすることで、低価格での電力供給を実現しているのだ。そのため、新電力に乗り換えることで電気代が安くなる可能性がある。
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法人が新電力に切り替える２つ目のメリットが、複数エリアの契約を一社にまとめられる点だ。これまでは全国に拠点がある企業の場合、各エリアの大手電力会社と契約する必要があった。
しかし新電力の場合、全国エリアに対応しているケースがある。そういった新電力なら、全国の複数エリアに拠点があったとしても、電気料金の支払いや管理を一本化することが可能だ。
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新電力に切り替える３つ目のメリットが、新電力によってはCO2を排出しない電力プランを利用できる点だ。新電力の中には、非化石証書などの環境価値と電気をセットで販売する企業がある。
こうした電気に切り替えることで「自社で使用する電気はCO2を排出していない」という証明になるのだ。自社で使用する電気を脱炭素化できるため、カーボンニュートラルや脱炭素経営に取り組んでいる企業は、こうした新電力と契約を結ぶのも一つの手だろう。
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新電力に切り替える４つ目のメリットが、地域貢献ができる点だ。新電力は民間企業だけでなく、地方自治体が経営しているケースがある。そのため地元自治体や応援したい地域・発電事業者などを選び、電力契約を結ぶことも可能だ。
新電力にはメリットがある一方で、以下のようにデメリットや注意点も存在する。
・電気代が必ず安くなるとは限らない
・新電力には倒産リスクがある
まず注意すべきが、新電力に乗り換えたから必ず安くなるわけではないという点だ。ここについては選び方を間違えないよう、詳しく解説するのでご安心いただきたい。
さらに新電力は大手と違って倒産リスクがある。新電力によっては大手よりも資金力がない場合があるため、2022年のように燃料費が上がって赤字が続くと倒産する可能性があるのだ。
事実、2022年の燃料費高騰などによって苦境に立たされる新電力が増えており、2024年3月時点で706社中119社が倒産している（全体の約16.9%）。こうしたリスクを避ける方法についても後ほど詳しく解説する。
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ここまで新電力の概要やメリット・デメリットを解説してきた。それでは、電力会社を切り替えたい法人はどういった点に注意すべきなのか？ 法人の電力会社の選び方を解説していく。
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最初に注意すべきは「電気代」だ。多くの電力会社は法人向け電力プランの単価を公表しているため、乗り換えたら電気代が安くなるのか、電気代の単価を実際に比較することをオススメする（法人の場合、契約時の単価は変動する可能性がある）。
また「基本料金０円」「完全固定単価プラン」などの電力プランにも注意が必要だ。つい電気代が安いのだと錯覚してしまうが、他の箇所に電気代を上乗せしたり、そもそも単価が高い可能性がある。
電気代が本当に安くなるのか、不安な場合は見積もりをとるようにしよう。見積もりは一社だけでなく、複数社から相見積もりをとることをオススメする。
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次に注目したいポイントが、その新電力はどういう会社が経営していて、どれくらいの業界のシェア率があるのか、ということだ。
先述したように新電力には倒産リスクがある。契約中の新電力が倒産しても電気は継続して使用できるが、電力会社選びをもう一度行う必要が生じてしまう。特に聞いたことのない新電力は非常に危険だ。
こうした手間を避けるためにも、母体企業は信用に値するのか、資金力がありそうなのかを把握しておこう。
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３つ目のポイントが、その電気に環境価値があるかどうかだ。
環境価値とは、CO2を排出しないなど環境面の付加価値のこと。太陽光のような再生可能エネルギー由来の電気には環境価値がある。
カーボンニュートラルの実現に向け、CO2削減や脱炭素が求められる企業も多いだろう。この場合、環境価値のある電気に切り替えるだけで使用する電気を脱炭素化できる。
電気を脱炭素化すれば、取引先との関係を維持できるだけでなく、新規顧客や投資家、消費者へのアピール材料にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットもある。
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新電力の中には対象エリアを限定している企業もあるので注意が必要だ。新電力を選ぶ際は、電気の供給エリアを確認した方がいい。
特に複数の県や地域に支店がある法人の場合、全てのエリアに対応している新電力を選んだ方がいい。そうしないと複数の新電力と契約する必要があり、管理に手間がかかってしまう。
契約にあたっては「契約期間」と「違約金の有無」も重視した方がいい。今後も電気料金が上がるリスクがあり、他の新電力の方が安かったから切り替えたい、というケースも起こりうるからだ。
もし切替を検討する場合、契約期間内に乗り換えると違約金が発生する。違約金は、一般家庭の場合は2,000〜10,000円程度だが、高圧や特別高圧となると価格が一気に跳ね上がる。新電力によっては、１〜３ヶ月分の電気料金を違約金として請求すると定めている場合もあるので要注意だ。
契約後に後悔しないために「契約期間はどれだけあるのか」「途中解約の場合、違約金はいくらなのか」「更新費用やオプション費用などが発生するのか」を確認しよう。
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電力会社を選ぶにあたり、次に重視すべきが支払い方法だ。通常は口座振替やクレジットカード、振込支払い、電子決済などが選べるが、新電力によってはクレジットカードだけを受け付けるなど、支払い条件が特殊な場合がある。
契約前に必ず支払い方法や支払い条件を確認した上で電力会社を選ぶようにしよう。
次にチェックしておきたいのが、電力会社のキャンペーンの有無だ。新電力によっては、新規契約にあたってキャンペーンを実施している場合がある。
キャッシュバックキャンペーンや割引キャンペーンなど、場合によっては電気代を安くできる場合もあるため、こちらについても前もって確認することをお勧めする。
そして最も大切にしたいポイントが、新電力の料金プランだ。
もともと多くの新電力は「大手電力会社よりも電気料金が安い」ことを売りに規模を拡大してきた。しかし2024年現在、電気代高騰によってほとんどの新電力が価格面でのメリットを打ち出せていない。
新電力が提供する電気料金のプランは主に、一般的な料金プランと市場連動型プランの２種類がある。どちらも電気をJEPXから仕入れるのは同じだが、販売方法が違う。まずは一般的な料金プランの内訳を見ていく。
上図は、大手電力会社や大半の新電力が提供する一般的な電気料金プランの内訳だ。
このプランは各月ごとに燃料費調整額が変動するが、それ以外の単価は固定である。そのため、基本的には何時に電気を使っても電気の単価は変動しない。
このプランで電気代を安くしたい場合、節電して電気の消費量を減らすか、電力会社が電気代を下げるのを待つ必要がある。だが現在、電気料金の単価が安くなるどころか、多くの電力会社で値上げを行なっているのが現状である。
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次に市場連動型プランを見ていこう。市場連動型プランとは、電気代の単価（電力量料金）がJEPXの市場価格に連動して決まる電力プランのことだ。
市場価格は「燃料費」「需給状況」「天候状況」などに応じて30分ごとに変動する仕組みである。例えば、燃料費が安く、電気需要が少なく、晴れて太陽光発電の量が増えれば、市場価格は大幅に安くなるのだ。一方で、燃料費が高騰したり需給がひっ迫すれば高くなる。
市場連動型プランは、この市場価格に経費を上乗せした金額を電力量料金としている。市場価格が下がれば、月々の電気代も安くなるのだ。
最近は太陽光発電の導入が進み、市場価格が最安値である0.01円/kWとなるケースも増えているため、条件が揃えば電気料金を大幅に削減できる。特に工場やオフィス、旅館など、昼間に電気を多く使う法人には非常にオススメだ。
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先述したように、2024年現在、新電力の倒産や事業撤退が後を絶たない。2024年時点で、新電力の全体の約２割が倒産・事業撤退した。そして不思議なことに、この中には値上げを行ったにも関わらず倒産した新電力の名前もある。
電気代を値上げした新電力が、なぜ倒産や事業撤退に踏み切るのか。
この理由は２つ。１つは、倒産・撤退した新電力のほとんどが一般的なプランを提供しているから。そしてもう１つが、一般的な料金プランでは電気代高騰に対応できないからである。
これまでは燃料費が安いため、一般的なプランでも利益を出すことができた。しかし今は燃料費が高騰しており、仕入れ値が売上を上回り、莫大な赤字が発生する事態となっている。
かといって電気代を値上げしようとしても、市場価格の動きが不透明なため、値上げ幅の見極めが難しい。2022年以降、多くの新電力が高圧・特別高圧の電気代を1.5〜２倍に値上げした。それでも赤字から抜け出せず、値上げ後に倒産・事業撤退を選ぶ企業が増えているのだ。
一方、市場連動型プランは市場価格に経費を上乗せしたものが電気代となる。そのため、電力会社の倒産・契約解除のリスクがほとんどない。
現在はJEPXの市場価格も落ち着きを見せているため、市場連動型プランであれば電気代を安くできる可能性が高く、さらに電力会社の倒産や撤退を気にせず電気を使用できる。下図は２つのプランの料金を比較した図だ。
電力難民になった場合、これまでは最終保障供給を選ぶ法人も多かった。しかし2022年９月以降、最終保障供給の料金体系が変更し、大幅に値上がりしている。
ちなみに電気代については、シミュレーションサイトではなく、電力会社に直接見積もりを依頼することをおすすめする。シミュレーションは簡易的なものが多く、改めて見積もりを出すと想定した電気代と大きく乖離する可能性があるからだ。
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しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
前半部分では、法人の方を対象に「電力会社の選び方」を解説してきました。
後半部分では、一般家庭・個人の方に向けて、電力会社や電気料金プランの選び方、注意したいポイントを５つ解説し、最後に電気代を安くする方法をご紹介します。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成となっています。一般家庭など個人（低圧）の方はこのまま、法人（高圧・特別高圧）の方はこちらからお読みください。
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2016年に行われた「電力小売の全面自由化」。これによって「新電力」という、新しい電力会社が続々と新規参入しました。この新電力ですが、運営企業はガス会社や石油会社、通信会社や住宅メーカーなど、電力とは関係のない企業がほとんどです。
そのため新電力は大手電力会社と違い、ほとんどの企業が発電設備を所有していません。JEPX（日本卸電力取引所）とよばれる電気の市場から電気を仕入れ、それを需要家に供給しています（この際の電気の取引価格を市場価格という）。
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新電力に切り替える主なメリットは以下の４点です。
・今よりも電気代が安くなる可能性がある
・複数エリアの契約を一本化できる
・CO2を排出しない「環境にやさしい電気」を使用できる
・電気の地産地消など地域貢献ができる
新電力に切り替える一番のメリットは「電気料金が安くなる可能性がある」点です。ほとんどの新電力は「大手電力よりも電気代が安い」ことを売りに売上規模を拡大してきました。電気代が高いとされる2024年でも、新電力の方が電気代が安い可能性は十分にあり得ます。
それ以外にも、新電力によっては全国エリアの電力供給が可能であったり、CO2を排出しないプランを出していたり、地域の発電事業者の電気をそのまま提供したりするパターンがあります。
大手電力よりも電力プランがバリエーション豊かなため、自社のニーズにあったプランを選択できる可能性が高いです。
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新電力にはメリットがある一方で、以下のようなデメリットや注意点もあります。
・電気代が必ず安くなるとは限らない
・新電力には倒産リスクがある
まず注意すべきが、新電力に乗り換えたから必ず安くなるわけではないという点です。ここについては選び方を間違えないよう、詳しく解説するのでご安心ください。さらに新電力は大手と違って倒産リスクがあります。大手よりも資金力がないため、2022年のように燃料費が上がって赤字になってしまうと倒産するケースがあるのです。
事実、2022年の燃料費高騰により、2023年3月24日時点で195社の新電力が倒産・事業撤退しています（新電力の約27.6%にあたる）。こうした倒産リスクの高い新電力を選ばない方法についても後ほど詳しく解説します。
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新電力で多い質問は３つあります。「新電力は電気の質が悪い？」「新電力はすぐに停電する？」「倒産したらどうなるのか？」というものです。
１つ目に対して、電気はどれも同じなので質を心配する必要はありません。また新電力の電気は大手電力会社と同じ送配電線を通して需要家に届けられるため、停電リスクは大手電力会社と同じです。
さらに新電力が倒産しても電気は止まらないのでご安心ください。継続して電気が供給されるため、倒産した場合でも電気を使い続けることができます。
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電力会社選びを考える前に、賃貸やマンションの方は電力会社を乗り換えられるか確認するようにしましょう。
大抵の場合、賃貸住宅でも管理会社や大家さんへの連絡なしで電気を切り替えられます。しかし、中には一括受電といって管理会社や大谷さんが電力会社と一括で契約している場合があります。この場合、電力会社は変更できないのでご注意ください。
個別契約か一括受電の見分け方は、自分の部屋に専用のメーターがあるか、毎月電力会社から直接請求書が届いているかどうかでわかります。もし専用のメーターが設置されており、請求書が届く場合は個別契約なので、電気の切り替えが可能です。
それでは、次に電力会社選びで重視したいポイントを９つ解説していきます。
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最初に注意すべきは「電気代」です。電力会社を切り替える前に、乗り換えたら電気代が安くなるのか、実際に電気代の単価を比較することをオススメします。
また「基本料金０円」「完全固定単価プラン」などの電力プランにも注意が必要です。つい電気代が安いと錯覚しますが、他の箇所に電気代を上乗せしたり、そもそも単価が高い可能性があります。
その新電力の電気代は本当に安いのか、まずは単価を比較するようにしましょう。
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次に注目したいポイントが、その新電力はどういう会社が経営しているのか、ということです。
先述したように新電力には倒産リスクがあります。契約中の新電力が倒産した場合、また電力会社を探す必要があるため、どういった会社が経営しているのかを知っておきましょう。
会社名を聞いたことがなく、HPを見ても実態が掴めない会社は危険です。こうした会社はできるだけ選ばないようにしてください。
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環境価値とは「CO2を排出しない」など、環境面の付加価値のこと。例えば、太陽光のような再生可能エネルギーは発電時にCO2を出さないため、環境価値があるといえます。
昨今は地球温暖化が進んでおり、日本では台風が巨大化し、さらに豪雨の回数が増えるなど、気候変動の影響が出つつあります。
地球温暖化の進行を食い止め、自然災害の発生を抑えるためにも、CO2を出さない、環境にやさしい電気を使うことが大切です。新電力の中には再エネ由来の電気を供給する企業があるので、切り替えるだけで環境にやさしい電気が使用できます。
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次に重視したいポイントが、電力会社の対象エリアです。電力会社によっては契約できるエリアに限りがあるため、もしかすると契約をできない場合があります。
せっかく安い電力会社を見つけ、契約しようと思ったのに対象外だった、ということにならないためにも、電力会社の供給エリアを確認するようにしましょう。
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電力会社の切り替えにあたっては「契約期間」と「違約金の有無」も確認しましょう。電気代は今後も上がるリスクがあり、他の電力会社に改めて切り替えたくても、契約の縛りによって違約金を支払う必要が生じるからです。
一般家庭・個人向け電力の場合、違約金は2,000〜10,000円が一般的です。会社によっては電気代の１ヶ月分近い違約金を支払うことになるため、後悔しないためにも「契約期間はどれだけあるのか」「途中解約の場合、違約金はいくらなのか」「更新費用やオプション費用などが発生するのか」を確認しましょう。
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４つ目のポイントが電気料金の支払い方法です。電力会社によってはクレジットカードだけを受け付けていたり、口座振替やキャッシュレスでの支払いも選べたりと、支払い方法が異なります。
口座振替にすると、電気代が年間数百円安くなる場合がありますが、ポイント還元率によってはクレジットカードで支払った方がオトクなケースもあります。どちらがお得になるのか、電気代をとことん安くしたい方は計算してみるといいでしょう。
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５つ目のポイントが、セット割の有無です。これは大手電力でもありますが、新電力の中にも「電気とガス」「電気とインターネット」を同時に契約することで電気代が安くなる会社があります。
年間にして数千円以上もお得になるケースがあるので、電気代を少しでもお得にしたい方はセット割がおすすめです。しかし、セット割引にしたからといって確実に電気代が安くなるわけではありません。「そもそも電気代は安いのか」を確認するようにしましょう。
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さらに次にチェックしたいのが、電力会社のキャンペーンの有無です。新電力によっては、新規契約にあたってキャンペーンを実施している場合があります。
キャッシュバックキャンペーンや割引キャンペーンなど、場合によっては⑤のセット割よりもお得なケースがあるため、必ずチェックするようにしましょう。
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９つ目のポイントが電気料金プランです。大抵の場合、電気代の内訳は以下のようになっています。
・基本料金：電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する料金のこと
・電力量料金：使用した電力量に応じて請求される料金のこと
・燃料費調整額：数ヶ月前の化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の価格変動分を、1kWhあたりの電気代に反映させたもの
・再エネ賦課金：電力会社がFIT制度を通して買い取った「再生可能エネルギーの費用」を、電気代に落とし込んだもの
※FIT制度とは、太陽光や風力で発電した電気を、電力会社が一定期間、国が決めた固定価格で買い取る制度のことです。これによって収益性が安定するため、日本の再エネ導入量が増加しています。
あまり知られていませんが、電気代は上記４つの要素から成り立っている場合が多いです。電気代は以下の数式をもとに計算することができます。
電気料金 ＝ 基本料金 ＋（電力量単価 ± 燃料費調整単価 ＋ 再エネ賦課金）× 電力使用量
ほとんどの電力会社は「基本料金」と「電力量単価」が固定されており、月ごとに「燃料費調整単価」が、年度ごとに「再エネ賦課金」が変動します。
しかし、電力会社の中には「時間によって電力量単価が変動するプラン」や「基本料金が無料のプラン」、燃料費高騰を考慮して「燃料費調整額でなく別の項目を含んだ電力プラン」を提供しているケースもあります。
2022年に電気代は過去最高値を記録しましたが、その原因は燃料費の高騰です。ロシア・ウクライナ問題などが原因で、2020〜2022年の間に化石燃料は５〜８倍値上がりしました。
2023年に入って燃料費の高騰は一旦落ち着いている状況ですが、ロシア・ウクライナ問題は解決の見通しがついておらず、今後も燃料価格が上がる可能性は十分に考えられます。
ただでさえ2023年6月より、大手電力会社は家庭向けの電気料金を15~45%近く値上げしています。さらに燃料費調整額が上がるリスクがあるため、電気代の高騰対策をしたい場合は燃料費調整額以外の項目を含む電力プランを選ぶといいでしょう。
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ここまで、電力会社を選ぶ上で重視したいポイントを解説しました。「それで結局、お得な電気会社のプランはなんなの？」とお考えの方にオススメしたいのが、しろくま電力が提供する「しろくまプラン」です。
「しろくまプラン」は大手電力会社より電気代の単価を安く設定しているため、切り替えることで大手電力会社よりも約25%も電気代が安くなる可能性があります。
上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較したものです。大手電力会社は2023年６月に大幅に電気代を値上げしました。エリアによっては電気代が1.5倍になるケースもあります。
しかし「しろくまプラン」は大手電力の「値上げ前」よりも単価が安く、値上げも実施しません。そのため、電気のご使用状況によっては最大３割近く安くなる可能性があります。
また「しろくまプラン」の電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」です。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できます。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みください。
お申し込み方法はとても簡単。現在の電力会社との解約など、面倒な手続きは一切ありません。スマホからもお申し込みいただけます。
ここからは番外編として、世帯人数別の電力会社の選び方を解説していきます。
一人暮らしの場合は電気の使用量が少ないため、基本料金が無料、もしくは安い電力会社がおすすめです。
基本料金は、電気の使用量に関係なく定額で発生します。そして世帯人数に関係なく基本料金の価格は一定なので、一人暮らしの方が割高になってしまいます。例えば東京電力で30Aを契約すると、毎月800円ほどかかります。
電力会社によってはこの800円の部分を無料、または安くできる場合があるので、そういった電力会社を選ぶといいでしょう。しかし、基本料金が安くても電力量料金（使用した電力量に応じて請求される料金）の単価が高いケースがあるため、その部分も確認するようにしましょう。
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二人～四人暮らしの場合は、一人暮らしよりも電気使用量が増えることになります。そのため電力量料金（従量料金）が安い電力会社をおすすめします。
電力量料金とは、使用した電力量に応じて請求される料金のことです。１kWhあたりの単価が設定されており、使用量をかけて算出されます。この電力量料金の単価が安い電力会社を選べば、それだけ電気をお得に使うことが可能です。四人以上の大家族の場合も、電力量料金が安い電力会社を選ぶことをおすすめします。
しろくまプランは基本料金、電力量料金ともに大手電力会社より安く設定しています。しかも今なら電気代が１ヶ月無料ですので、ぜひこの機会にご利用ください。
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