※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。
数百億円から数千億円の赤字となり、苦戦を強いられている大手電力会社。うち７社が2023年４月より法人向けの電気料金を大幅に値上げしているが、2023年6月から家庭向けの電気代の値上げも実施する。
この記事では、各社の低圧（一般家庭・商店向け）と高圧・特別高圧（法人向け）の電気料金値上げに関する情報をわかりやすく解説。そして大手電力会社が大幅値上げに踏み切る理由や、電気代を少しでも安くしたい法人がすべき対策を紹介する。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成となっています。法人（高圧・特別高圧）の方はこのまま、一般家庭など個人（低圧）の方はこちらからお読みください。
関連記事：【2024年最新】世帯別・季節別・地域別の電気代平均は？電気料金の下げ方・節電方法もわかりやすく解説
関連記事：無料でできる！電気代を安くする方法を徹底解説！電気料金は安くできる！
北海道電力では2022年度の経常利益がマイナス700億円となる見込みだ。そこで北海道電力では、2023年４月より法人向け電気代の「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」を値上げし、市場価格を電気代に反映した「市場価格調整単価」を追加で請求する。これにより、電気代は18〜19%程度値上がりする見込みだ。
北海道電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。
参考記事：北海道電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整単価とは？電気代を安くする方法も紹介
東北電力の2022年度の経常利益はマイナス2,000億円となる見込みだ。この影響を受けて、2022年11月より高圧・特別高圧の電気代の基本料金と電力量料金を16〜18%値上げしている。
しかしそれでは収益が改善できず、2023年4月より、法人向けの電気代をさらに値上げする。基本料金と電力量料金が値上がりし、市場価格を電気代に反映した「市場価格調整単価」を追加で請求する。これにより20~30%ほど値上がりする見込みだ。
東北電力の具体的な値上げ額や、電気代を安くする方法については下記記事を参照いただきたい。
関連記事：東北電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整とは？電気代を安くする方法も紹介！
東京電力ホールディングの発表によると、2022年４〜12月期の連結決算は、最終損益がマイナス6,509億円となった。これは東日本大震災後の2011年４〜12月期の連結決算を上回る数字だ。
これを受けて東京電力EPは、2023年４月より電力量料金を値上げし、燃料費調整額の内訳を見直す。さらに市場価格を電気代に反映した「市場価格調整項」を追加で請求する。この変更だけで12〜14%値上がりする見込みだ。燃料費や再エネ賦課金が値上がりすれば、さらに電気代は上がる。
東京電力エナジーパートナーの具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額についてのわかりやすい解説、電気代を安くする方法については下記記事を参照いただきたい。
関連記事：東京電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整項とは？電気代を安くする方法も紹介！
中部電力ミライズでは、2022年度の経常利益がマイナス1,700億円となる見込みだ。そこで中部電力ミライズも、2023年４月より電力量料金を値上げし、燃料費調整額の内訳を見直す。市場価格を電気代に反映した「卸市場単価」を追加で請求する。
この見直しで電気代は８〜10%ほど値上がりする見込みだ。燃料費や再エネ賦課金の値段が上がれば、さらに電気代は上がることになる。
中部電力ミライズの具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。
関連記事：2023年4月より中部電力ミライズの電気代が大幅値上げへ！法人がすべき対策とは
北陸電力では2022年度の経常利益がマイナス1,000億円となる見込みだ。そこで北陸電力では2023年４月より法人向け電気代の「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」を値上げする。さらに市場価格を電気代に反映した「市場価格調整単価」を追加で請求する。これにより、電気代は24〜25%程度値上がりする見込みだ。
北陸電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。
参考記事：北陸電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整単価とは？電気代を安くする方法も紹介
中国電力では2022年度の経常利益がマイナス1,860億円となる見込みだ。これは過去最大の赤字である。
中国電力では2023年４月より高圧・特別高圧（法人向け）電気代の「基本料金」と「電力量料金」を値上げし、燃料費調整額の内訳を見直す。さらに市場価格を電気代に反映した「市場価格調整額」を追加で請求する。これにより、電気代は16〜17%ほど値上がりする見込みだ。
中国電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。
参考記事：中国電力の電気代値上げをわかりやすく解説！市場価格調整額とは？高い燃料費調整額の対策は？
四国電力では2022年度の経常利益がマイナス300億円となる見込みだ。そこで中国電力では2023年４月より高圧・特別高圧（法人向け）電気代の「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」を値上げしている。これにより、電気代は10%程度値上がりする見込みだ。
四国電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。
参考記事：四国電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！電気代を安くする方法も紹介
託送料金とは、送電線の使用料のことだ。送配電線は全ての電力会社が使用している。そのため、大手電力会社や新電力といった区分に関係なく、全ての需要家に支払う義務があるのだ。
この託送料金だが、2023年4月よりレベニューキャップ制度が開始される。制度開始によってしばらくは電気代が上がるため、注意が必要だ。託送料金とレベニューキャップ制度のわかりやすい解説や、各エリアの値上げ金額について、下記記事で詳しく紹介している。
参考記事：託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！
2023年4月より、大手電力会社の電気代が大幅に値上がりする。大手電力会社がここまで苦戦を強いられる理由として「大手電力会社の料金プランは、急激な燃料費高騰などに対応できない」という点が挙げられる。
大手電力会社や、大半の新電力が提供している料金プランの内訳と計算式は以下だ。
一般的な料金プランの電気代＝
基本料金（定額）＋（電力量料金×電気使用量）＋（燃料費調整額×電気使用量）＋（再エネ賦課金×電気使用量）
このプランでは、基本料金（定額）に加えて、電力量料金や燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が電気の使用量に応じて決定し、月々の電気代となる。このプランの問題点を解説していく。
参考記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説
参考記事：電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！
このプランの問題点は、仕入れ値をもとに売り値が設計されていないことだ。燃料費調整額は過去３ヶ月分の燃料費をもとに、各電力会社の裁量で算出されている。正確性がなく、さらにタイムラグが発生しているため、急激な燃料費の高騰に対応できないのだ。
これまでは燃料費が高くなかったため、このやり方でも利益を出せた。しかし燃料費の大幅な高騰が続くと、電力会社は電気を売れば売るほど赤字になってしまう。実際に大手電力会社９社は、2022年度決算で軒並み数百億円から数千億円規模の赤字を記録。新電力も赤字となる企業が続出している。
参考記事：なぜ電気代は高い？値上げの理由と安くする方法を解説
また価格設定が不透明なため、値上げする際も「なぜそれだけ値上がりするのか」という根拠が欠けている。2023年４月より、大手電力会社７社が電気代（基本料金や電力量料金）を値上げする。しかし「なぜそれだけ値上げするのか」という情報は明らかにされていない。
しかも東北電力は2022年11月に電気代を値上げしたが、2023年４月から再び電気料金を値上げする。このように一般的な料金プランでは収益が改善されない可能性があり、さらに不透明な値上げが行われるリスクも考えられるのだ。
それでは電気代を安くしたい法人はどうすべきなのか。そこで検討すべきなのが、市場連動型プランへの切り替えである。
市場連動型プランだの内訳と計算式は以下である。
市場連動型プランの電気代＝基本料金（定額）＋（電力量料金×電気使用量）＋（再エネ賦課金×電気使用量）
市場連動型プランのメリットは主に下記の３つである。
・電気代が安くなる可能性がある
・料金の内訳が明瞭なので不透明な大幅値上げリスクがない
・電力会社の倒産・撤退リスクがほぼゼロに近い
参考記事：電気の市場連動型プランとは？特徴とメリット・デメリットをわかりやすく解説！電気代高騰を防げる？
参考記事：【図解】JEPXとは？取引の仕組みや市場価格の推移をわかりやすく解説！
参考記事：【図解】電力自由化とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説
市場価格が下がった場合、一般的な料金プランでは単価が安くならないが、市場連動型はその分だけ価格の下落メリットを享受できるのだ。
市場価格は「燃料費」「天候状況」「電力の需給状況」の３つの条件をもとに決まる。燃料費が含まれているため、このプランには燃料費調整額はない。
仮に燃料費の高騰が続く場合でも、晴れて太陽光発電の導入量が増えて需給に余裕が出れば、市場価格は0.01円/kWhになることもある。事実、2022年に市場価格が0.01円/kWhを記録しており、2009年度から2022年度までの市場価格の平均を見ると、0.01円/kWh～30円未満/kWhが95%を占めた。
当然その逆もしかりで、条件が悪いと市場価格が30円/kWhなどになる場合もある。しかし、特に昼間は太陽光発電が増えるため、市場価格が下がる傾向にある。そのため、工場やオフィスなど昼間に多く電気を使う法人は市場連動型プランの方が電気代を安くできる可能性があるのだ。一般的な電気契約プランと市場連動型プランの1日の価格推移を大まかに比較すると、以下のようになる。
２つ目のメリットが、市場連動型プランは「内訳が不透明な大幅値上げ」を避けられる点だ。市場連動型プランは、市場価格に経費を上乗せした金額が電気代の単価となるケースが多い。仕入れ値（市場価格）をもとに売り値（電気代）が決まるのだ。
そのため、電力会社が赤字となるケースがほとんどないと言える。電気代が上がる場合、要因として考えられるのが市場価格の高騰のため、値上げの内訳も明瞭なのだ。市場連動型プランであれば、突然かつ不透明な値上げを避けられる。
電気料金をどう設定するかにもよるが、市場連動型プランでは大抵の場合、電力会社が赤字になることはない。一方的に電力会社から契約を解除されたり、電力会社が急に倒産・撤退したり、というリスクが限りなく低いのだ。
一方、一般的な料金プランを提供する新電力は多くが赤字となり、2022年11月28日時点で、新電力の約21%にあたる146社が倒産・撤退した。市場連動型プランなら、こういったリスクを避けられるのだ。
電気代の急激な高騰リスクを軽減でき、電力会社の倒産や撤退を気にせず電気を使用できる。燃料費高騰が続く現在において、電気代を安くしたい法人は市場連動型プランを検討すべきだ。
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。
さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。
前半では、大手電力会社の、法人向け電気代値上げに関する情報を解説してきました。
後半からは、一般家庭向けの電気代値上げに関する情報を解説。その次に、家庭でできる、電気代を安くする方法を説明していきます。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成となっています。一般家庭など個人（低圧）の方はこのまま、法人（高圧・特別高圧）の方はこちらからお読みください。
関連記事：電気代値上げを徹底解説！推移と料金が高い原因、今後の見通し、法人ができる高騰対策とは
関連記事：無料でできる！電気代を安くする方法を徹底解説！電気料金は安くなる！
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目次 ①北海道電力は家庭向けの電気代を約23%値上げへ |
北海道電力では、2022年度の経常利益がマイナス700億円となる見込みです。赤字の拡大で自己資本比率も低下しており、2021年度は13.7%でしたが、2022年度は11.7％まで下がっています。
そこで北海道電力では、2023年６月より家庭向けの電気料金を大幅に値上げしています。北海道電力によると、一般家庭向けの電気代は約23%値上げする見込みです。
北海道電力の値上げ額や、電気代を値上げする理由、今後の電気代の見通し、電気代を安くする方法については、下記記事で解説しています。
参考記事：北海道電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整単価とは？電気代を安くする方法も紹介
東北電力では、2022年度の経常利益はマイナス2,000億円となる見込みです。この影響を受けて、法人向けの電気代を大幅に値上げしていましたが、家庭向けの電気代についても、2023年６月より値上げしています。
東北電力の発表によると、低圧（家庭向け）の電気料金は、2023年６月１日より約25%の値上げするとのことです。
東北電力の値上げ額や、電気代を値上げする理由、今後の電気代の見通し、電気代を安くする方法については、下記記事で解説しています。
関連記事：東北電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整とは？電気代を安くする方法も紹介！
東京電力ホールディングの発表によると、2022年４〜12月期の連結決算は、最終損益がマイナス6,509億円となりました。これは東日本大震災後の2011年４〜12月期の連結決算を上回る規模の赤字です。
これを受けて東京電力EPは、2023年6月1日より、低圧（一般家庭向け）の電気代を16%ほど値上げしています。今後も上がる可能性が高いため、注意が必要です。
東京電力エナジーパートナーの値上げ額や、電気代を値上げする理由、今後の電気代の見通し、電気代を安くする方法については、下記記事で解説しています。
関連記事：東京電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整項とは？電気代を安くする方法も紹介！
北陸電力では2022年度の経常利益がマイナス1,000億円となる見込みです。そこで2023年6月1日からは、低圧（一般家庭向け）の電気代を約40%値上げしています。
この40%というのは、北陸電力の概算で、電力の使用状況によっては46%以上電気代が高くなることがわかっています。
北陸電力の値上げ額や、電気代を値上げする理由、今後の電気代の見通し、電気代を安くする方法については、下記の解説記事をご覧ください。
参考記事：北陸電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整単価とは？電気代を安くする方法も紹介
中国電力では2022年度の経常利益がマイナス1,860億円となる見込みです。これは中国電力の過去最大の赤字となりました。
これを受けて、中国電力は2023年6月1日から、一般家庭向けの電気代を約26%値上げしています。しかも中国電力は独占禁止法に違反し、707億円の課徴金を支払う必要があるため、今後も電気代が上がる可能性が高いです。
中国電力の値上げ額や、電気代を値上げする理由、今後の電気代の見通し、電気代を安くする方法については、下記記事で解説しています。
参考記事：中国電力の電気代値上げをわかりやすく解説！市場価格調整額とは？高い燃料費調整額の対策は？
四国電力では2022年度の経常利益がマイナス300億円となる見込みです。
そこで中国電力では、2023年6月1日より低圧（一般家庭向け）の電気代を約29%値上げしています。他の大手電力会社同様、燃料費などが高騰すれば、さらに値上がりする可能性は高いです。
四国電力の値上げ額や、電気代を値上げする理由、今後の電気代の見通し、電気代を安くする方法については、下記記事で解説しています。
参考記事：四国電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！電気代を安くする方法も紹介
ここまで、大手電力会社の電気代の値上げ幅について解説してきました。中には北陸電力のように40%近く電気代が上がっているケースもありますが、今後、大手電力会社の電気代はどうなっていくのでしょうか？
結論から言うと、今後も大手電力会社が電気代を値上げする可能性は高いです。その理由は、今回、大手電力会社が値上げに踏み切った理由にあります。
大手電力会社が値上げした理由は、各社ともに業績が悪化したからです。では、なぜ業績が悪化したのか。その一番の理由として、火力発電に使用する化石燃料費がかなり高くなったことが挙げられます。石炭、石油、天然ガスの価格は、2022年に過去最高値を記録しました。
化石燃料費が高くなったのは、ロシア・ウクライナ問題による国際的な供給不足や、急激な円安の進行が主な原因です。2023年に入って、燃料費は落ち着きつつありますが、燃料費高騰の主な原因であるロシア・ウクライナ問題は、いまだに解決の見通しがついていません。
今後の燃料費の推移について、下記の関連記事で解説していますが、やはり2020年以前の価格に戻るとは考えにくいのが現状です。そのため、電気代が今後も値上がりする可能性は十分に考えられます。
実際に、東北電力は2022年11月に法人向けの電気代を値上げしましたが、2023年４月より再値上げを実施しています。同様の動きが他社でもみられる可能性があるので、注意が必要です。
関連記事：今後も電気代は値上げする！高い原因と法人ができる高騰対策を徹底解説！燃料費や再エネ賦課金はどうなる
関連記事：電気代はなぜ高い？電気料金の平均と高騰する理由、値上げ対策を解説
関連記事：電気代はどれくらい値上げした？推移と今後の予測、法人・家庭でできる電気料金の高騰対策を解説！
ここまで大手電力会社は今後も電気代が上がる可能性があることを解説しました。それでは最後に、電気代を安くする方法を５つ紹介します。
１つ目の方法が、契約アンペア数の見直しです。アンペア制を設けている電力会社の場合、契約容量を見直せば基本料金が下がり、電気代を安くできます。
基本料金とは電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する料金のことです。電気代は基本的に、以下のように４つの要素から成り立っています。この取り組みでは、そのうちの一つである「基本料金」が安くできるのです。
例えば東京電力で考えると、40Aから30Aにすれば月々の電気代が296.24円、20Aにすれば590.48円も安くなります。
ただし、契約アンペア数を低く設定しすぎると、ブレーカーが落ちやすくなってしまいます。変更後は１年間数字が変更できない電力会社も多いため、この点には注意しておきましょう。
上図は家電ごとの一般的なアンペア数です。同時に使用することの多い家電のアンペア数を把握した上で、最低限余裕のあるアンペア数へと変更することをおすすめします。例えば一番家電を使う際の合計アンペアが26Aの場合、30Aで契約すると停電の心配をせずに済みます。
関連記事：電気代の基本料金とは？仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説
電気代を下げる２つ目の方法が、支払い方法の変更です。電力会社によっては、口座振替に変更することで電気代が年間数百円ほど安くなる場合があります。
ただし、電力会社によってはクレジットカードでしか支払えないケースもあるので注意しましょう。またポイント還元率によっては、クレジットカード支払いの方が節約につながる場合もあるため、どちらの方がお得なのか、まずは計算してみるといいでしょう。
３つ目が節電の徹底です。使用電力の多い家電の使い方を見直し、消費電力量を減らせば、それだけ電気代を安くすることができるのです。
ここからは、各家電の節電方法と、それによって得られる節電効果について説明していきます。
使用電力の約14.7%と、電気代に占める割合が最も多いのがエアコンです。エアコンは温度調整を行うタイミングで多くの電気を消費するため、以下の取り組みによって電気代を節約できます。
・夏の場合、冷房を１度あげる⇨約13%の節電
・冬の場合、暖房を１度下げる⇨約10%の節電
環境省によると、エアコンの適温は夏が28度、冬が20度です。またオンオフにするタイミングでも多くの電気を消費するため、こまめにオンオフせず、常につけっぱなしにしたほうが逆に節電になるケースもあります。
またフィルターが汚れていると余分な電気を使用するため、こまめに洗うことをおすすめします。ダイキンの調査では、３年分のホコリが溜まったフィルターを洗って使用した場合、消費電力量を約５割削減できたことが明らかになりました。月に一度掃除すれば、無駄な電気の消費を防ぐことができるのです。
24時間365日稼働する冷蔵庫。経済産業省の調査では、家の電気代の約14.2%を占めることがわかっています。白物家電メーカーの団体であるJEMA（日本電機工業会）によると、冷蔵庫は以下の方法で節電すれば、電気代を大幅に安くできることが可能です。
・冷蔵庫の開閉回数を減らす⇨約12%の節電
・冷蔵庫の開閉時間を減らす⇨約５%の節電
・冷蔵庫を壁から少し離す⇨約５%の節電
冷蔵庫を壁から離せば、冷蔵庫内の食品などから奪った熱を放出しやすくなり、その分のエネルギーを節約できるのです。また「冷蔵庫内に食品を詰め込みすぎない（７割程度にする）」「直射日光の当たらない場所に設置する」などの取り組みをすれば、さらに効率よく電気を使用できるようになります。
また料理を冷やす際は、温かいまま入れると冷蔵庫内の温度が上がってしまいます。最低でも「ぬるい」レベルまで冷ましてから入れるようにしましょう。
生活する上で欠かすことができない照明機器。家庭の電気料金の約13.5%を占めていますが、この照明機器も節電によって大幅に電気代を安くできます。
・蛍光灯や白熱電球からLEDに変える⇨約80%の節電
・こまめに電源をオフにする⇨約５%の節電
電気をつけっぱなしにしない、こまめに電気をオフにするのも大切ですが、それよりも照明をLEDに変える方が効果的です。LEDは寿命も長いため、電球代の節約にもなります。
家庭における電力消費量の約10%を占めるテレビ。つけっぱなしや「ながら見」をやめるだけで、約２％の節電効果が期待できます。画面を少し暗くするだけでも節電効果が見込めますよ。
旅行や帰省、出張などで長期間自宅を留守にする場合は、テレビの主電源をオフにする、またはコンセントを抜けばその分だけ電力使用量を減らすことが可能です。しかし主電源を切ると、予約録画できないケースもあるので注意しましょう。
家電の中でも特に消費電力が大きい洗濯機、洗濯乾燥機。例えばPanasonic社が販売しているドラム式洗濯乾燥機の場合、毎日使用すると電気代が2,370円になることがわかっています。
洗濯機・洗濯乾燥機を毎日使用する場合、すすぎを２回から１回に減らすことで約17.5%も節電でき、年間で約5,000円も電気代を安くすることが可能です。さらに、フィルターをこまめに掃除することで効率よく運転できるようになります。
電気代を下げる４つ目の方法が家電の買い替えです。環境省によると、電化製品は年々省エネ性能が上がっていることがわかっています。
例えば、2019年製の冷蔵庫は、2009年のものと比較すると年間消費電力量を約40〜47%もカットすることが可能です。エアコンはこの10年間で約17%も節電でき、テレビは約42%も節電できることがわかっています。
また、家電の買い替えはコストが発生しますが、東京都世田谷区や愛知県一宮市など自治体によっては省エネ家電の買替に活用できる補助金制度を実施しているケースもあります。
環境省の比較サイトでは、実際に家電を買い替えた場合にどれだけ電気代を安くできるのか、製品ごとに調べることができるため、買い替えを検討中の方はぜひご活用ください。
５つ目の方法が電力会社の切り替えです。節電・省エネ家電の買い替えでも電気代削減効果は十分に期待できます。しかし電気代を安くするために最も効果的なのは「電気代の単価自体を下げる」取り組みです。
そして単価を下げる方法が、電力会社の切り替えです。ニュースなどでよく取り上げられていますが、2023年６月より、大手電力会社は大幅な電気料金の値上げに踏み切っています。
上図は各大手電力会社の値上げ幅です。特に北陸電力は値上げ幅が大きく、プラン内容によっては44〜46%近く値上がりする可能性があります。
「大手電力会社＝安心」というイメージがあるかもしれませんが、その神話は崩れつつあります。先述したように北陸地方は地域別で見ると電気代が最も高いため、特に注意が必要です。
一方、新電力（2016年以降に新規参入した電力会社）によっては、格安の電気プランを提供しているケースがあります。電気代が上がる現在でも、安くできる可能性はあるため、特に大手電力会社と契約中の方は、電力会社の切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントや、切り替える上での注意点については下記記事で詳しく解説しています。
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
関連記事：電力会社の選び方とは？会社選びの注意点と電気代を安くする方法をわかりやすく解説！
ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明しました。
そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」です。しろくまプランの主なメリットとして以下の２点があります。
①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
それぞれのメリットについて説明していきます。
１点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で３割も安くなる点です。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定しています。
上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図です（契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合）。
先述したように、大手電力会社は2023年６月より電気料金を大幅に値上げしました。
一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約３割も電気代を安くできるのです。
しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないでしょうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか？その理由は電気料金の内訳にあります。
上図は双方のプランを比較した図です。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定しています（再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じです）。
また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみましょう。
2023年５月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円（政府の7円/kWhの補助金を除いた場合）なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円です。
このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのです。
２つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点です。
電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まります。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになりますが、平均より安いとマイナスになることもあります。
通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的です。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまいます。
そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えます。
そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぎます。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのです。
またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」です。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できます。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みください。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供しています。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧ください。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。