【2025年最新】東北電力の法人向け電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整とは？電気代を安くする方法も紹介！

※この記事は2024年11月25日に最新の情報に更新されました。

東北電力は、2022年11月・2023年4月の２回、高圧・特別高圧の電気代を大幅に値上げしてきた。そして2023年6月より、一般家庭向けの電気料金も大幅に値上がりしている。

そこでこの記事では、東北電力の高圧・特別高圧（法人向け）と低圧（家庭向け）の電気代値上げについての情報をわかりやすく解説。最後に電気代を安くする方法について解説する。

※この記事は法人向けと個人向けの２部構成となっています。法人（高圧・特別高圧）の方はこのまま、一般家庭など個人（低圧）の方はこちらからお読みください。

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今回の値上げについて説明する前に、まずは月々の電気代がどのように決まるかを知っておこう。

ほとんどの電気代の内訳は上図のようになっている。電気代は以下の数式で算出可能だ。

電気料金 ＝ 基本料金 ＋（電力量単価 ± 燃料費調整単価 ＋ 再エネ賦課金）× 電力使用量

それぞれの項目については、以下のようになっている。

基本料金とは

基本料金とは、電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する料金のこと。契約アンペア数に応じて決まる「アンペア制」と、最低使用量が基本料金となる「最低料金制」がある。

電力量料金（従量料金）とは

電力量料金（従量料金）とは使用した電力量に応じて請求される料金のこと。単価が三段階に分けられ、使用量が増えるほど単価が上がるケースが多い。

燃料費調整額（燃調費）とは

燃料費調整額（燃調費）とは、数ヶ月前の化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の価格変動分を1kWhあたりの電気代に反映させたもの。電力量料金と同様に、使用量をかけて算出できる。

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、電力会社がFIT制度を通して買い取った「再生可能エネルギーの費用」を、電気代に落とし込んだもの。1kWhあたりの単価は、国によって年度ごとに変更される。

※FIT制度とは、太陽光や風力で発電した電気を、電力会社が一定期間、国が決めた固定価格で買い取る制度のこと。これによって収益性が安定するため、再エネ導入量が増加している。

ここまで電気料金の内訳について解説した。値上げを知るにあたって電気代の内訳は非常に重要なため、ぜひ電気代の内訳を把握しておこう。それでは、ここから東北電力の値上げについて説明していく。

東北電力は、2022年11月に１度目の値上げを実施している

2021年度から赤字が続いていた東北電力。2022年度はさらに収益が悪化し、経常利益はマイナス2,000億円となった。

そこで東北電力は2022年11月１日より、契約更新のタイミングで高圧・特別高圧・低圧（一部）向けに提供する電気料金プランを、下図のように値上げしている。

（東北電力「2022年11月 高圧および特別高圧の電気料金単価の見直しについて」をもとに弊社作成）

2023年4月より東北電力の電気代はさらに値上がりしている

2022年11月より、高圧・特別高圧の電気代を値上げした東北電力。しかしそれでも収益状況が改善されておらず、2023年4月からは２度目の値上げが実施されている。2023年４月の変更点は下記の３点だ。

①電力量料金（電気代の単価）の再値上げ
②託送料金の値上げ
③燃料費調整額の値上げ

それぞれを詳しく解説していく。

①電力量料金（電気代の単価）の再値上げ

先述したように、2020年11月の料金改定で、高圧の電力量料金（電気代の単価）は3.97円/kWh、特別高圧は3.85円/kWhが値上がりしていた。2023年4月からは、この電力量料金が再び値上がりする。下図の価格がさらにプラスで請求されるのだ。

（東北電力株式会社「高圧および特別高圧の標準メニューの⾒直しについて」）

②託送料金の値上げ

2023年4月よりレベニューキャップ制度が開始するため、高圧の託送料金が値上げされる。託送料金とは、電気を届ける際に使用する送電網の使用料のことで、これらの費用は一般家庭や法人といった需要家が負担しているのだ。

託送料金とレベニューキャップ制度のわかりやすい解説、具体的な値上げ金額については「2023年4月から託送料金が値上げ！レベニューキャップ制度で今後も電気代の高騰が続く？」で行っている。

2023年4月より、託送料金は下図のように値上がりする。

③燃料費調整額の値上げ

３つ目が燃料費調整額の値上げだ。燃料費調整額とは、燃料費の月々の変動分を電気料金に反映したものだ。これまでは「燃料費調整単価×電気使用量」で算出していたが、2023年4月以降は下図のように変更される（燃料費調整額の解説は「【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の推移をわかりやすく解説」）。

（東北電力株式会社「高圧および特別高圧の標準メニューの⾒直しについて」）

燃料費調整額の変更点は３つある。「燃料費調整単価の燃料構成比の更新」と「市場価格調整額の新設」「離島ユニバーサルサービス調整額の区分」だ。それぞれ詳しく解説していく。

③ー１　燃料費調整単価の燃料構成比の更新

燃料費調整単価は以下の数式で求められる。

燃料費調整単価＝（「平均燃料価格」ー「基準燃料価格」）÷1000（×基準単価）

平均燃料価格とは、過去３ヶ月分の燃料費の平均価格をさす。基準燃料価格は、各電力会社が定めた燃料費の見込み価格だ。もし平均燃料価格が原油換算で１klあたり1,000円変動した場合、電力会社が定めた基準単価も含めて単価を計算する。

もし燃料費調整単価がプラスになった場合は、「実際の燃料価格の方が高い」ということで調整単価も上がる。つまり電気代が高くなる。一方でマイナスの場合は「燃料価格が安い」として調整単価はマイナスになり、電気代が安くなるのだ。

基準燃料単価は、燃料の構成比によって決まる。今回見直されるのはこの比率の部分だ。これまで東北電力では、LNG・石炭・原油の比率は27.1%：73.9%：11.5%だった。今回の改訂では、25.7%：2.5%：89.1%へと変更される。

この変更によって、基準燃料価格が31,400円/klから85,400円/klに増加することとなった。基準燃料価格がプラスとなると悪いことのように思えるが、実際はそうではない。平均燃料価格が上がっている今、燃料費調整単価を安くするには基準燃料価格も上がる必要があるのだ。

そのため、東北電力における燃料費調整単価は多少下がることが期待される。しかし「市場価格調整額の新設」によって料金が上乗せされるため、燃料費調整額の価格は大きく値上がりする。

③ー２　市場価格調整額の新設

市場価格調整額は、今回新たに追加される項目だ。東北電力は自社で発電する以外に、JEPX（卸電力市場）から電気を仕入れてきた。JEPXが扱う電気の市場価格（電気の仕入れ値）は30分ごとに変動する。今回の変更では、その変動分も電気代に反映される。

JEPXの平均価格が基準価格（東北電力が算出した金額）よりも高い場合は月々の電気料金に上乗せされ、低い場合は差し引かれる。計算方法は以下だ。

市場価格調整額 ＝ 市場価格調整単価 × 電気使用量
市場価格調整単価 ＝（平均市場価格－基準市場価格）× 市場基準単価

平均市場価格とは、算定期間における卸電力市場（東北エリア）の平均価格だ。基準市場価格は、今回の改定では22年6月～22年8月の市場価格をもとに決定されたもので、21.39円/kWhである。

市場基準単価とは、平均市場価格の変動を市場価格調整単価へ反映させる割合に、託送損失率と消費税率を反映したものだ。高圧が14.6%、特別高圧が14.2%である。

③ー３　離島ユニバーサルサービス調整額の区分

この変更については、今回は電気代の負担が増えることはない。だが今後値上げする可能性はゼロではないため、説明する。

離島に電気を供給するためには、小規模のディーゼル発電機などを使用するため、どうしても発電コストが高くなってしまう。そこで2016年4月に導入されたのが「離島ユニバーサルサービス調整制度」である。この制度の導入により、離島に電気を供給する際に発生するコストを、本土・離島に関係なく全ての需要家が負担することとなった。

これまで、離島ユニバーサルサービス調整額は燃料費調整単価の中に組み込まれていた。今回の変更では、この離島ユニバーサルサービス調整額が区分して明記されることとなる。この変更で燃料費調整単価がすぐに上がることはないが、内訳が変更されるため把握しておこう。

東北電力の電気代はどれくらい値上がりしたのか？

それでは、東北電力の2回に及ぶ値上げによって、電気代はどれくらい上がったのだろうか？　2022年11月分の値上げを含めると、高圧・特別高圧の電気料金は下図のように値上がりしている。

上記に加えて、さらに燃料費調整額が加算されるため、2023年4月以降、東北電力の高圧・特別高圧の電気代は20~30%ほど高騰している。今は政府の補助金があるため、電気代は思ったよりも上がっていない印象を受けるが、補助金が終了する2023年9月以降、電気代はさらに高騰する見込みだ。

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東北電力の電気代は今後も値上がりする可能性が高い

今回、東北電力が値上げを行う理由は「燃料費の高騰」と「福島県沖地震による火力発電所の停止」である。燃料費の推移については以下の関連記事で解説しているが、燃料費は2022年に過去最高値を記録した。これが発電コストを押し上げる事態となった。

また2022年３月に発生した福島県沖地震も要因の１つだ。震災によって震源地近くの火力発電所７つが停止し、うち２つは現在も再稼働の目処が立っていない。

停止中の発電所の復旧費用が莫大なだけでなく、停止期間中は代替分の電気を提供する必要がある。東北電力はその電気をJEPX（日本卸電力取引所）などから調達し、供給してきた。しかし燃料費高騰の影響で電気の市場価格も値上がりしており、多額のコストが発生している。

こういった要因から、東北電力では赤字が長らく続くこととなり、電気代の値上げに踏み切ることとなった。現状、これらの問題はまだ解決できておらず、今後も値上がりする可能性は十分に考えられる。

関連記事：【2025年最新】今後も電気代は値上げする！高い原因と法人ができる高騰対策を徹底解説！燃料費や再エネ賦課金はどうなる

＜法人向け＞2022年11月以降、東北エリアの最終保障供給も値上がりする

2022年９月１日より、最終保障供給の電気代が見直されている。これまでの電気代は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」だった。しかし現在は最低料金を「最終保障供給料金（各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍）」とし、JEPXの市場価格がそれを上回った場合には、補正項（追加料金）がプラスされる仕組みとなっている（下図参照）。

関連記事：最終保障供給とは？2022年9月から料金が大幅値上げへ！対策を解説
関連記事：【注意】東北電力の最終保証供給が大幅値上げ！法人ができる高騰対策とは？

値上げを実施するということは、この最低料金も底上げされるということだ。東北電力ネットワーク（東北エリアの一般送配電事業者）は、2022年11月１日以降の最終保障供給の料金を以下の通りに変更すると発表している。

（東北電力ネットワーク「電気最終保障供給約款および離島等供給約款の変更届出について」）

2022年９月１日以降、料金体系の変更によって最終保障供給の料金は約30%ほど値上がりしている。

2023年４月以降、最終保障供給は、前述した高圧・特別高圧の値上げ分が加算されるため、さらに注意が必要だ。しかし従来の電気契約プランのままでは、電気代は高騰する一方である。電気代を安くしたい法人はどう対策すべきか。そこで検討すべきが、市場連動型プランだ。

市場連動型プランなら電気代高騰リスクを軽減できる

電力契約には、一般的な契約プランに加えて、市場連動型プランというものがある。

冒頭で説明した一般的な料金プランは、いつ使用しても電気料金が同じだ。電気料金を安くしたい場合、節電して電気の使用量を減らすか、電気代が下がるのを待つしかない。

一方で市場連動型プランは、市場価格に経費を上乗せした価格が電力量料金になる。市場価格の変動に合わせて、電力量料金の単価が30分ごとに変わるのだ。市場価格が下がっても一般的なプランの電気料金は変動しないが、市場型連動プランは変動するのである。

市場価格は0.01円/kWになることもあるため、市場連動型プランは条件が揃えば電気料金を大幅に削減できる。昨今は太陽光発電が増えているため、市場価格が0.01円/kWhとなる時間数も増えているのだ。

上図は弊社電力事業部の担当者が計測した、市場価格が0.01円/kWhとなった時間数の推移だ。

全国的に再生可能エネルギーが増加したことで、最安値をつける時間が増えている。特に2023年の九州エリアでは、年間1,174時間、年間の総時間数（8,760時間）の約13%が0.01円/kWhとなった。

市場連動型プランでは、昼間の電気代が安くなる傾向にあるため、日中に稼働が多い工場やオフィスなどでは、電気代を下げられる可能性が高いのだ。以下は市場価格が0.01円/kWhをつけた際の、２つのプランの価格イメージ図だ。

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しろくま電力の市場連動型プランは電気代削減・脱炭素を手厚くサポート
まずはかんたんお見積もりから

しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。

しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。

電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。

以下のように、しろくま電力は多くの企業・自治体に導入いただいている（PPAも含む）。

以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。

ヨロズ社、カーボンニュートラルで日本の変革に挑戦！「しろくま電力」の導入秘話

【導入事例】電気代の値上げ幅を30%削減し、脱炭素もできた。ウェディング企業の市場連動型プラン実例を紹介

【導入事例】電気代を抑え、次の時代に向けたアクションも起こせた。ワールド様の市場連動型プラン実例を紹介

お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。

お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。

＜法人向け＞大手より最大25%も安い
安心して電気を安く使いたい法人は「固定単価型プラン」がおすすめ

また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。

さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。

①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる

①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。

②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。

燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。

このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。

「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。

＜一般家庭・個人の方向け＞
東北電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！電気代を安くする方法も紹介

前半部分では、法人の電気代値上げに関する解説を行ってきました。後半部分では、一般家庭の方を対象に、2023年6月より実施された電気料金値上げについて、解説を行っていきます。

※この記事は法人向けと個人向けの２部構成となっています。一般家庭など個人（低圧）の方はこのまま、法人（高圧・特別高圧）の方はこちらをお読みください。

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2023年６月１日より、家庭向け電気料金を約25.47%値上げへ

2023年５月19日、経済産業省は東電の電気代値上げを認可しました。経済産業省の発表によると、東北電力は2023年６月１日より、家庭用の電気料金（規制料金）を平均25.47%値上げしています。当初は32.94%ほど値上がりする予定でしたが、補正申請が行われ、この数字まで下がっています。

（出典：東北電力「⼩売規制料⾦の⾒直しについて」）

上図は、東北電力が発表した電気代の試算です。東北電力は、標準的な家庭（従量電灯B、30A、月間260kWh使用）の場合、電気料金は8,032円から10,142円と、2,110円（約26.27%）値上がりする見込みだと発表しています。

東北電力の電気代の内訳は上図のようになっています。このうち、値上げするのは「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」の３つです。中でも、電気の使用量に応じて価格が決まる電力量料金は、以下のように値上がりしています。

2023年6月以降、電力量料金だけを見ても1kWhあたり8.31円も電気代は上がっているのです。

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なぜ東北電力は電気代を値上げしたのか？

それでは、なぜ東北電力は電気代を値上げしているのでしょうか？その答えは主に２つ、「燃料費が上がったこと」と「福島県沖地震による火力発電所の停止」です。

東北電力は火力発電でほとんどの電気を作っていて、その際に使用する燃料はほぼ全てを輸入に頼っています。

その化石燃料ですが、ロシア・ウクライナ問題による国際的な燃料供給不足や、急激な円安の進行によって大幅に高騰。2020年と2022年の燃料費を比較すると、５〜８倍も上がっているのです。これによって電気をつくるコストが売上を大きく上回る状況が続いたことで、東北電力は赤字となりました。

また2022年３月に発生した福島県沖地震も要因の１つです。この震災によって震源地近くの火力発電所７つが停止し、うち２つは、今も再稼働の目処が立っていません。この発電所の復旧費用と、その代わりの電気を調達するために、東北電力の負担はさらに増えたのです。

その結果、東北電力では2021年度から赤字が続いていましたが、2022年度はさらに収支が悪化。マイナス2,000億円の赤字となったのです。これによって、東北電力は大幅な値上げに踏み切ることになりました。

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東北電力の電気代は今後も値上がりする可能性が高い

ここまで、東北電力が値上げをした理由を説明しました。それでは、今後、東北電力の電気代はどうなっていくのでしょうか？

まず化石燃料費ですが、実は、2023年に入って価格が下がりつつあります。そのため、電気代が下がることを期待したいのですが、実はそうなるどころか、また電気代が上がる可能性があります。

なぜ電気代が今後も上がる可能性があるのか。それは、燃料費高騰の主な原因であるロシア・ウクライナ問題が解決する見通しがついていないからです。下記の関連記事にて、今後の燃料費の推移を解説していますが、燃料費は2020年以前の価格に戻るとは考えにくいといえます。

また被災した火力発電所は現在も復旧の目処が立っていません。復旧費用と代替分の電気の費用が必要となるため、今後も東北電力の出費は続くでしょう。

これらの理由から、今後も東北電力の電気代が値上がりする可能性は十分に考えられます。

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節約したい方必見！電気代を安くする方法を５つ紹介

ここまで東北電力では今後も電気代が上がる可能性があることを解説しました。それでは最後に、電気代を安くする方法を５つ紹介します。

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電気代を安くする方法①：契約アンペア数を見直す

１つ目の方法が、契約アンペア数の見直しです。アンペア制を設けている電力会社の場合、契約容量を見直せば基本料金が下がり、電気代を安くできます。

基本料金とは電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する料金のことです。電気代は基本的に、以下のように４つの要素から成り立っています。この取り組みでは、そのうちの一つである「基本料金」が安くできるのです。

例えば東京電力で考えると、40Aから30Aにすれば月々の電気代が296.24円、20Aにすれば590.48円も安くなります。

ただし、契約アンペア数を低く設定しすぎると、ブレーカーが落ちやすくなってしまいます。変更後は１年間数字が変更できない電力会社も多いため、この点には注意しておきましょう。

上図は家電ごとの一般的なアンペア数です。同時に使用することの多い家電のアンペア数を把握した上で、最低限余裕のあるアンペア数へと変更することをおすすめします。例えば一番家電を使う際の合計アンペアが26Aの場合、30Aで契約すると停電の心配をせずに済みます。

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電気代を安くする方法②：支払い方法を口座振替にする

電気代を下げる２つ目の方法が、支払い方法の変更です。電力会社によっては、口座振替に変更することで電気代が年間数百円ほど安くなる場合があります。

ただし、電力会社によってはクレジットカードでしか支払えないケースもあるので注意しましょう。またポイント還元率によっては、クレジットカード支払いの方が節約につながる場合もあるため、どちらの方がお得なのか、まずは計算してみるといいでしょう。

電気代を安くする方法③：節電を徹底して行う

３つ目が節電の徹底です。使用電力の多い家電の使い方を見直し、消費電力量を減らせば、それだけ電気代を安くすることができるのです。

ここからは、各家電の節電方法と、それによって得られる節電効果について説明していきます。

エアコン（冷房・暖房）の節電方法とは？

使用電力の約14.7%と、電気代に占める割合が最も多いのがエアコンです。エアコンは温度調整を行うタイミングで多くの電気を消費するため、以下の取り組みによって電気代を節約できます。

・夏の場合、冷房を１度あげる⇨約13%の節電
・冬の場合、暖房を１度下げる⇨約10%の節電

環境省によると、エアコンの適温は夏が28度、冬が20度です。またオンオフにするタイミングでも多くの電気を消費するため、こまめにオンオフせず、常につけっぱなしにしたほうが逆に節電になるケースもあります。

またフィルターが汚れていると余分な電気を使用するため、こまめに洗うことをおすすめします。ダイキンの調査では、３年分のホコリが溜まったフィルターを洗って使用した場合、消費電力量を約５割削減できたことが明らかになりました。月に一度掃除すれば、無駄な電気の消費を防ぐことができるのです。

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冷蔵庫の節電方法とは？

24時間365日稼働する冷蔵庫。経済産業省の調査では、家の電気代の約14.2%を占めることがわかっています。白物家電メーカーの団体であるJEMA（日本電機工業会）によると、冷蔵庫は以下の方法で節電すれば、電気代を大幅に安くできることが可能です。

・冷蔵庫の開閉回数を減らす⇨約12%の節電
・冷蔵庫の開閉時間を減らす⇨約５%の節電
・冷蔵庫を壁から少し離す⇨約５%の節電

冷蔵庫を壁から離せば、冷蔵庫内の食品などから奪った熱を放出しやすくなり、その分のエネルギーを節約できるのです。また「冷蔵庫内に食品を詰め込みすぎない（７割程度にする）」「直射日光の当たらない場所に設置する」などの取り組みをすれば、さらに効率よく電気を使用できるようになります。

また料理を冷やす際は、温かいまま入れると冷蔵庫内の温度が上がってしまいます。最低でも「ぬるい」レベルまで冷ましてから入れるようにしましょう。

関連記事：冷蔵庫の電気代はいくらくらい？9つの節約方法もあわせて解説！

照明機器の節電方法とは？

生活する上で欠かすことができない照明機器。家庭の電気料金の約13.5%を占めていますが、この照明機器も節電によって大幅に電気代を安くできます。

・蛍光灯や白熱電球からLEDに変える⇨約80%の節電
・こまめに電源をオフにする⇨約５%の節電

電気をつけっぱなしにしない、こまめに電気をオフにするのも大切ですが、それよりも照明をLEDに変える方が効果的です。LEDは寿命も長いため、電球代の節約にもなります。

テレビの節電方法とは？

家庭における電力消費量の約10%を占めるテレビ。つけっぱなしや「ながら見」をやめるだけで、約２％の節電効果が期待できます。画面を少し暗くするだけでも節電効果が見込めますよ。

旅行や帰省、出張などで長期間自宅を留守にする場合は、テレビの主電源をオフにする、またはコンセントを抜けばその分だけ電力使用量を減らすことが可能です。しかし主電源を切ると、予約録画できないケースもあるので注意しましょう。

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洗濯機・洗濯乾燥機の節電方法とは？

家電の中でも特に消費電力が大きい洗濯機、洗濯乾燥機。例えばPanasonic社が販売しているドラム式洗濯乾燥機の場合、毎日使用すると電気代が2,370円になることがわかっています。

洗濯機・洗濯乾燥機を毎日使用する場合、すすぎを２回から１回に減らすことで約17.5%も節電でき、年間で約5,000円も電気代を安くすることが可能です。さらに、フィルターをこまめに掃除することで効率よく運転できるようになります。

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電気代を安くする方法④：省エネ家電に買い替える

電気代を下げる４つ目の方法が家電の買い替えです。環境省によると、電化製品は年々省エネ性能が上がっていることがわかっています。

例えば、2019年製の冷蔵庫は、2009年のものと比較すると年間消費電力量を約40〜47%もカットすることが可能です。エアコンはこの10年間で約17%も節電でき、テレビは約42%も節電できることがわかっています。

また、家電の買い替えはコストが発生しますが、東京都世田谷区や愛知県一宮市など自治体によっては省エネ家電の買替に活用できる補助金制度を実施しているケースもあります。

環境省の比較サイトでは、実際に家電を買い替えた場合にどれだけ電気代を安くできるのか、製品ごとに調べることができるため、買い替えを検討中の方はぜひご活用ください。

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電気代を安くする方法⑤：電力会社を切り替える

５つ目の方法が電力会社の切り替えです。節電・省エネ家電の買い替えでも電気代削減効果は十分に期待できます。しかし電気代を安くするために最も効果的なのは「電気代の単価自体を下げる」取り組みです。

そして単価を下げる方法が、電力会社の切り替えです。ニュースなどでよく取り上げられていますが、2023年６月より、大手電力会社は大幅な電気料金の値上げに踏み切っています。

上図は各大手電力会社の値上げ幅です。特に北陸電力は値上げ幅が大きく、プラン内容によっては44〜46%近く値上がりする可能性があります。

「大手電力会社＝安心」というイメージがあるかもしれませんが、その神話は崩れつつあります。先述したように北陸地方は地域別で見ると電気代が最も高いため、特に注意が必要です。

一方、新電力（2016年以降に新規参入した電力会社）によっては、格安の電気プランを提供しているケースがあります。電気代が上がる現在でも、安くできる可能性はあるため、特に大手電力会社と契約中の方は、電力会社の切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。

電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントや、切り替える上での注意点については下記記事で詳しく解説しています。

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＜大手電力会社より最大25%も安い＞
しろくまプランなら大幅に家庭の電気代が下がる可能性がある

ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明しました。

そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」です。しろくまプランの主なメリットとして以下の２点があります。

①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる

それぞれのメリットについて説明していきます。

しろくまプランのメリット①：電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い

１点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で３割も安くなる点です。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定しています。

上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図です（契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合）。

先述したように、大手電力会社は2023年６月より電気料金を大幅に値上げしました。

一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約３割も電気代を安くできるのです。

しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないでしょうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか？その理由は電気料金の内訳にあります。

上図は双方のプランを比較した図です。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定しています（再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じです）。

また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみましょう。

2023年５月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円（政府の7円/kWhの補助金を除いた場合）なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円です。

このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのです。

しろくまプランのメリット②：還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる

２つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点です。

電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まります。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになりますが、平均より安いとマイナスになることもあります。

通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的です。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまいます。

そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えます。

そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぎます。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのです。

またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」です。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できます。

「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みください。

またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供しています。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧ください。

※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。