法人向けの電気代は2022年に過去最高値を記録し、2025年現在も高い状況が続いている。中には会社の電気料金を見ては、なぜこれだけ高いのか、どうすれば安くできるのかを知りたい方も多いのではないだろうか。
そこでこの記事では、しろくま電力の電力事業部監修のもと、法人の電気代はどれくらい高いのか、なぜ高いのか、電気代値上げの原因を解説し、今後も値上げが続くのか、そして法人の電気料金を安くする方法について解説する。
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この記事を読んでわかること ・法人の電気代が高い。実際にどれくらい上がっている？ |
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最初に、法人の電気代がどれだけ高いのか、単価の推移と現状について説明する。
上図は法人向け電気代の推移を図にしたものだ。
法人は電力を消費する規模によって4つに分類されるが、どのケースにおいても2021年以降は電気代が上がっており、2023年1月ごろにピークを迎えていることがわかる。
それ以降は電気代がほんの少しだけ下落したが、2024年に入ってからは高止まりするか、再び値上げするかといった状態が続いている。
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電気代は2023年1月にピークを迎え、それ以降は高止まりしていることを説明した。電気代が高い理由について触れる前に、まずは「法人の電気代がどのように決まるのか」を簡単に押さえておこう。
先ほどのグラフにもあったように、法人は電力を使用する規模によって区分される。どう分類されるかで電気代の単価が大きく変わるため、以下の違いを簡単に押さえておこう。
特別高圧 |
契約電力が2,000kW以上の法人。大型ショッピングモール、広い敷地を持つ工場施設など。 |
高圧 |
契約電力が50〜2,000kWの法人。ショッピングセンターやモール、オフィスビル、工場など。 50〜500kWは高圧小口、500〜2,000kW未満は高圧大口に分類される。 |
低圧 |
契約電力が50kW未満の法人。個人経営の店舗や小規模な商店など。一般家庭も含まれる。 |
法人は「低圧」「高圧」「特別高圧」に分類され、それぞれで電気代が異なることを解説した。次に法人の電気代の内訳だが、高圧や低圧といった分類に関係なく、基本的に以下のようになっている。
月々の電気代は以下の数式で算出できる。
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月々の電気代＝ |
定額の基本料金があり、電気を使った分だけ電気代が上乗せされていくという仕組みだ。それぞれの内訳について簡潔に解説していく。
電気代の基本料金とは、電気の使用量に関係なく毎月定額で発生する料金のことだ。発電設備の維持費用や人件費など、電気の安定供給に必要な経費を賄うために設定されている。
法人の基本料金の決定方法は「実量制」と「協議制」の2つ。これによってkWあたりの単価と契約電力量が決まり、それらを掛けたものが基本料金となる。具体的にどうやって決まるのかは下の記事を確認いただきたい。
関連記事：電気代の基本料金とは？仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説
電力量料金とは、使用した電力量に応じて請求される料金のことだ（従量料金ともいう）。1kWhあたりの単価が設定されており、それに電力使用量をかけて算出される。
電力量料金は家庭・法人に関係なく、使用量が増えるにつれて単価が上がるケースが多い（三段階料金という）。電力会社によっては季節や時間帯ごとに単価が変わるプランもある。
燃料費調整額とは、化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の価格変動分を電気代に組み込んだものだ。燃調費ともいう。
燃料費調整額は、過去3〜6ヶ月の燃料費の平均額が、各電力会社が定める平均よりも高い場合は電気代が高くなり、安い場合は電気代が割引される。燃料費調整額は単価が毎月変動する。
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再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電などの「再生可能エネルギー」の買い取りにかかった費用を電気代に反映したものである。正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という。
国はFIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度（固定価格差補助金制度）を通して、発電事業者から再エネでできた電気を買い取っている。
この買取にかかった費用を、私たちは再エネ賦課金という形で負担しているのだ。再エネ賦課金の単価は年度ごとに経済産業省によって見直される。
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電気代は2023年1月にピークを迎え、それ以降は高止まりしていることを説明した。では、なぜ法人の電気代は高いのか？ その原因を6つ解説する。
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電気代が高い理由の1つ目が、大手電力会社の基本料金・電力量料金の値上げだ。
2023年4月より、大手電力会社7社は高圧・特別高圧向けの電気代を見直し、以下のように値上げを実施している（下図は高圧の電気代値上げ）。
大手電力が電気代を値上げした主な要因は「燃料費高騰」である。2022年に発生したロシアウクライナ問題により化石燃料費が過去最高値となった。これにより火力発電のコストも高騰し、大手電力は数百億〜数千億円規模の赤字を出している。
この赤字分を補填するために、これまで値上がりしていなかった「基本料金」「電力量料金」の大幅な値上げを実施したため、電気代が大幅に値上がりしているのだ。
参考記事：電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
電気料金が高い2つ目の理由が、燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」だ。下図のように、2020年以降、化石燃料費（石炭・天然ガス・石油）の輸入価格は高い状況が続いている。
特に2022年に入って燃料費が大幅に値上がりしている。燃料費が上がった主な原因は以下の３つだ。
・脱炭素の促進による化石燃料への投資撤退
・2022年ロシア・ウクライナ問題
・急激な円安ドル高の進行
化石燃料を手掛ける企業や火力発電所からの投資撤退（ダイベストメント）、さらにロシアが西側諸国の経済制裁に反発し燃料の輸出を制限した結果、化石燃料の供給量が減少した。その一方、コロナ禍からの景気回復に向けて世界的な需要量が増加したことで燃料価格が世界的に高騰した。
こういった経緯から燃料費が高騰し、その影響で下図のように燃料費調整額も値上がりしたのだ。
（出典：新電力ネット「燃料費調整額の推移」より）
上図は東京電力の燃料費調整額（特別高圧）の推移だ。
燃料費調整額とは燃料費の変動分を電気代に組み込んだものである。燃料費調整額は「半年前〜３ヶ月前の燃料費の平均額」を反映する場合が多いため、値上がりするタイミングにズレがあるが、2023年に10円/kWhを超えている。
2023年に入り燃料費が少し下がったため、燃料費調整額も多少下がった。しかし2025年に入っても燃料費の高止まりが続いているため、いまだに電気代に上乗せされる状況（プラス調整）が続いている。
法人の電気料金が高い３つ目の理由が、再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」だ。
上図は再エネ賦課金の単価の推移をグラフにしたものだ。FIT制度がはじまった2012年度、再エネ賦課金の単価は0.22円/kWhだったが、2024年度には3.49円/kWhとなっている。
年々単価が上がっている理由は、再エネの導入量が増加し、買い取りにかかる費用が増えているからだ。2023年度には1.40円/kWhまで下がったが、これは一時的に下がっただけで、2032年ごろまでは上昇が続くものと考えられる。
再エネ賦課金の単価の計算式や、なぜ2023年度に単価が下がったのかなどは下記記事で解説している。
参考記事【図解】再エネ賦課金とは？仕組みと値上げが続く理由、今後の予想をわかりやすく解説！
電気代が高い4つ目の理由が、2023年4月から託送料金が上がっているからだ。
託送料金とは送電線の使用料のことで、電力会社から電気を購入する場合に支払う必要がある。この送電線の管理を行うのは送配電事業者とよばれる事業者だが、これまで、送配電事業者の利益は国によって約束されていた。
しかし2023年４月より、送配電事業者の利益を確保せず、各社にコストの効率化を促すことで利益を捻出させる「レベニューキャップ制度」がスタート。これによって託送料金が上がっているのだ。
しかし、この制度で各社ともにコストを効率化させる必要があるため、今後、託送料金は下がっていくものと考えられる。詳しい値上げ幅や、託送料金とレベニューキャップ制度の解説は下記記事で行っている。
関連記事：託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！
5つ目の原因が、容量市場の開始による「容量拠出金の上乗せ」だ。
2020年より、日本では容量市場というものがスタートしている。容量市場とは「４年後に必要となる電気の供給力」を売買する市場のことだ。もっとわかりやすく説明すると、電力が不足しないように前もって発電所のキャパを押さえる、というのが容量市場である。
2024年4月より、多くの電力会社は容量市場で押さえた発電所から電力を供給されている。電力会社はこの対価として「容量拠出金」を支払う必要があるのだ。そして多くの電力会社は、この「容量拠出金」を電気代に上乗せしている。これにより、契約している電力会社によっては電気代が上がっている可能性があるのだ。
6つ目の原因が、電力需給のひっ迫である。電力需給のひっ迫とは、需要量が供給量ギリギリとなり、電気の予備がほとんどない状態を指す。
これは電力会社の仕入れ値が上がる原因のため、直ちに電気代に影響するものではない。しかし、電力会社が赤字となれば、電気代を引き上げざるを得ないため、電気代にも影響する。
上図は、日本の電力供給量の推移だ。図を見ると、2010年以降、日本では供給量が減少していることがわかる。電力供給量が減少した理由は以下の2つだ。
・東日本大震災による原子力発電所の停止
・電力自由化による老朽化の進んだ火力発電所の廃止
2011年に東日本大震災が発生し、原子力発電所の停止が相次いだ。2010年では約25%を占めていたが、2020年には約4%まで減少したのである。これによって、日本では発電量が減少した。
そして2000年から始まった電力自由化により、多くの新電力が小売電気事業に参入。これによって電気代の価格競争が厳しくなり、大手電力会社は老朽化の進んだ火力発電所や、発電効率の悪い発電所を続々と廃止した。
これらが原因で電力の供給量が減少し、電力需給のひっ迫が多々発生している。これにより電気の仕入れ値が上がり、各電力会社は利益を出すためにも電気料金プランの見直しをせざるを得ない状況となっているのだ。
関連記事：電力需給のひっ迫はなぜ起きる？いつまで続く？
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今後も法人の電気代は高いままの可能性がある
ここまで法人の電気代はどれくらい高いのか、なぜ高いのかを解説した。では今後、法人の電気代は安くなるのか？というと、そうは言い切れない。
次になぜ法人の電気代が今後も高い可能性があるのか、詳しく解説していく。
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まず、電気代高騰の原因である「燃料費」について、今後も値上がりする可能性は高いと言えるだろう。これは燃料費高騰の主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」が収束の見通しがついていないからだ。
ロシア・ウクライナ情勢以外にも、2023年10月より激化したイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘によってイスラエル産の天然ガスが一時21%値上がりしている。このように化石燃料費は社会情勢に大きく影響を受ける場合が多い。
さらに世界銀行、IEA（国際エネルギー機関）、EIA（米国エネルギー情報局）それぞれの予測を見ても、「石油・石炭・天然ガスの価格は上がり続ける」と結論が出ている。化石燃料を使い続けている限り、今後も電気代が高くなっていく可能性が高いといえるだろう。
電気代高騰を受けて、政府は以下のように電気代を補助してきた。
| 電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金 |
・2023年1月〜2024年5月まで実施
・一般家庭が1.8〜7円/kWh、法人は0.9〜3.5円/kWhが補助された |
| 酷暑乗り切り緊急支援 | ・2024年8月〜10月まで実施 ・一般家庭が2.5〜4円/kWh、法人は1.3〜2.0円/kWhが補助された |
| 電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金 | ・2025年1月〜3月まで実施 ・一般家庭が2.5〜4円/kWh、法人は0.7〜1.3/kWhが補助された |
しかし、これらの電気代の補助金は現在実施されていない。今後、実施されるかは未定であるため、電気代が安くなる可能性は低いと言えるだろう。ちなみに、初回の補助金に合わせて大手電力などは基本料金・電力量料金を大幅に値上げしているため注意が必要だ。
関連記事：政府が電気代を支援へ！補助金額や電気料金を安くする方法をわかりやすく解説！
再エネ賦課金は、FIT制度やFIP制度を通して国が買い取る再生可能エネルギーの量が多いほど高くなる。太陽光発電の場合、FIT制度は20年間続くため、FIT制度の終了案件が出始めるのは2032年以降だ。
そのため、2023年度のように単価が安くなる可能性はあるものの、基本的にはこの期間までは再エネ賦課金が値上がりするものと考えられる。特に2031年にピークを迎える可能性が非常に高いのだ。
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新電力とは、2016年の電力小売の完全自由化を受けて、小売電気事業に新規参入した電力会社をさす。大半が自社で発電所を持たず、JEPX（日本卸電力取引所）で仕入れた電気を契約者に提供している。
新電力は「大手電力会社よりも電気代が安い」ことを売りにシェアを拡大した。しかし燃料費高騰やJEPXの市場価格高騰を受けて収支が悪化。仕入れ値が売値を超える事態となり、2023年３月時点で全体の３割に当たる195社が倒産・事業撤退した。2024年に入って倒産するケースは減っているが、それでも要注意だ。
もし契約解除された場合、法人は最終保障供給を通して電力供給を受けられるが、最終保障供給は2022年9月1日より料金体系が変動し、大幅に値上がりしている。詳しくは「最終保障供給とは？2022年9月から料金が大幅値上げへ！対策を解説」をご確認いただきたい。
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ここまで、今後も法人向け電気代は高い可能性があり、電力会社の倒産リスクもあることを解説した。次に、法人ができる電気料金を安くする方法を4つ解説する。
関連記事：無料で電気代を安くする方法を徹底解説！電気料金を安くしたい方必見！
1つ目は法人が基本料金を下げる方法だ。基本料金の決定方法が「実量制」の場合、直近12ヶ月のうち、もっとも多い電力消費量（デマンド値）をもとに基本料金が決まる。つまり、デマンド値を下げれば基本料金を安くできるのだ。
デマンド値を下げる方法として挙げられるのが、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入である。
エネルギーマネジメントシステムとは、エネルギー（電気・ガス・水道）の使用状況を見える化し、管理や分析、制御を行うシステムのこと。BEMS（ビルや商業施設向け）やFEMS（工場向け）、CEMS（地域全体を管理できる）など様々なシステムがある。
これらのシステムは初期費用が発生するが、導入するとデマンド値が上がりすぎるのを自動で防止できる。使い方によってはデマンド値を下げて基本料金を抑えられるのだ。
関連記事：省エネ法とは？2023年改正のポイントと概要をわかりやすく解説
2つ目は節電の徹底である。節電し、電気の使用量を減らせばそれだけ電気代も安くなる。例えば照明を蛍光灯や白熱電球からLEDに変えれば、使用電力を80%以上カットできるのだ。
しかし節電といっても、具体的にどこをどうすればどれだけの効果が得られるのかは非常にわかりづらい。そこで下記記事では、法人向けだが、オフィスと工場ですぐにできる節電方法と、それぞれの取り組みで得られる節電効果を解説している。
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太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を自社で使用すれば、その分の電気代・CO2排出量を削減できる。
蓄電池を併用すれば、昼間に発電した電気を蓄えて夜に活用したり、非常時などに活用したりすることも可能だ。
太陽光発電は以下のようにさまざまな場所に設置できる。
・工場やオフィスの屋根上
・自社敷地内または自社所有の遊休地
・屋外の駐車場（ソーラーカーポート）
・池の上や自社の敷地外など
太陽光発電の導入方法は下記の３種類から選択できる。
・発電設備の設置費用を自社負担する「自社所有型」
・リース会社を介して発電設備導入する「リース契約」
・PPA事業者が敷地に発電設備を無料で設置し、その電気を買い取る「PPAモデル」
それぞれの違いをまとめると、下図のようになる。
PPAモデルを選択した場合、無料で太陽光発電設備を導入でき、さらに電気代が通常よりも安くなる可能性が極めて高い。資金に余裕がある法人は自社で発電設備を所有するといいだろう。自社所有型の場合、発電した電気は全て無料で使用できる。
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しろくま電力は太陽光発電所の適地探しから土地開発、資材調達、施工までを一気通貫で行っている。大規模発電所を多く手がけており、高い技術力をもとに発電量を最大22%も増やすことに成功した実績もある。
太陽光発電設備は、屋根上や遊休地はもちろん、水の上や遠隔地、駐車場にも設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、２年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。
上図左側のように、従来のソーラーカーポートは４本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、導入費用も高い。
しかししろくま電力では、前方に足がない２本足タイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。実際にホームセンターなどで導入されている。オンサイトPPAに関するお問い合わせやご相談は下記のバナーから。
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4つ目の方法が電力会社の切り替えだ。電気代は大まかに以下の数式で計算できる。
電気代 ＝ 電力使用量（kWh）× 電気代の単価（円/kWh）
節電は前者の電力使用量を減らす方法である。しかし電気を使う量を減らすには限界があるだろう。そこで知っておきたいのが電気代の単価を下げる取り組み、つまり「電力会社の切り替え」である。
現在、電気代は高いと説明したが、それでも電気代の削減に成功する新電力は多く存在する。節電と合わせて単価を見直せば電気代を大幅に安くできるため「手軽に電気代を安くしたい」法人は乗り換えを検討するといいだろう。
関連記事：電力会社を乗り換える方法とは？切り替え方法とメリット・デメリット、注意点を解説
法人が電気代を効率よく下げる方法として、電力会社の乗り換えがあることを説明した。それでは次に、電力会社を変更する場合、どういった手順で行うのかについて解説していく。
電力会社を切り替える前にすべきが、なぜ電力会社を切り替えるのか、ということだ。目的として「電気代削減」や「CO2排出量削減」「電気代の請求の一本化」などが挙げられる。
新電力は大手にはないサービスや付加価値を提供している場合が多い。目的にあった新電力を探すためにも、まずはなぜ電力会社を乗り換えたいのか、目的を明らかにしておこう。
目的を決めた次に、電力会社の候補をいくつか出し、各社に見積もりを依頼しよう。電力会社によっては急ぎの見積もりに対応できたり、他社や最終保障供給などの電気代と比較した見積もりを作成できたりする場合がある。
見積もりの場合、「自社の契約電力数」や「月々の電気使用量の回答」が必要となるケースがあるため、検針表や月々の請求書を用意しておくといいだろう。
見積もりが上がってきたら、それぞれの数字を確認し電力会社を決定する。どの電力会社と契約するかに悩んだ場合は、次の項目で述べる注意点や、下記記事の重視すべきポイントを参考にしていただきたい。
関連記事：電気代を安くしたい法人必見！電気代が安い新電力の選び方を解説
電力会社が決まったら、次に申込書を作成し、提出する。手続きの場合、口座やクレジットカードの情報が必要となる場合もあるため注意が必要だ。申込書が電力会社に受諾されれば、無事に契約締結となる。
決定した日時より、新しい電力会社から電気の供給が開始される。大体、これらの手続きは短くて1ヶ月、長くて2ヶ月はかかる場合がほとんどだ。個人と違い、法人が電力会社を乗り換える場合は時間がかかることを頭に入れておこう。
電力会社を乗り換える手順について説明した。あわせて電力会社を乗り換える際の注意点も知っておこう。
新電力との契約にあたってよくあるのが「新電力は電気の質が悪いのではないか」「新電力はすぐに停電するのではないか」という質問だ。
まず、電気には質という概念がないため心配する必要はない。また新電力は大手電力会社と同じ送配電線を使用して電気を需要家に供給している。停電のリスクは大手電力会社と同じである。
特にいくつかの県や地域に拠点がある法人の場合、それらすべてをカバーできるかを把握すべきだ。もし対象外のエリアがあった場合、別の電力会社と契約する必要があり、支払いや管理などに手間がかかってしまう。
電力会社を検討する際、支払い方法についても確認すべきだ。電力会社の中には、口座振替（引き落とし）や払込書での支払いだけでなく、高圧・特別高圧の法人の電気代でもクレジットカードで支払いができるケースがある。
支払い方法にクレジットカードを選択するメリットは２つ。クレジットカードのポイントが貯まることと、支払い期間を１ヶ月先延ばしにできる点だ。特に後者の場合、キャッシュフローの改善にも役立てることができる。
高圧・特別高圧の電力会社を探すにあたって、「契約期間」と「違約金の有無」も確認すべきだ。
燃料費が高騰する今、電気代が突然高騰するリスクは当然ある。いつでも他の電力会社に乗り換えられるようにするためにも、契約期間は長すぎないか、契約を途中で破棄した場合に違約金はあるのかを把握しておくといいだろう。
一般家庭の場合、違約金は2,000〜10,000円程度だ。しかし、高圧や特別高圧といった法人向けの電気となると、違約金も一気に跳ね上がる。電力会社によっては、１〜３ヶ月分の電気代を請求するケースもあるので要注意だ。
契約後に後悔しないためにも「契約期間はどのくらいなのか」「途中で解約をすると違約金は発生するのか。それはいくらなのか」「更新する際に費用は発生するのか」を確認しよう。
見積もりを取る場合、必ず一社でなく、複数社から相見積もりをとるようにしよう。一社だけではその新電力の電気代が本当に安いのか、判断することは難しい。
必ず複数社から見積もりをとって電気代を比較し、どの電力会社と契約するか決めることをおすすめする。
また、電気代の中に「燃料費調整額」や「再エネ賦課金」を含まず、わざと安く見せているケースもあるため注意しよう。
しろくま電力では、高圧・特別高圧の電力を使用する法人向けに電力プランを提供している。
しろくま電力の強みは「電気代の安さ」と「業界トップクラスのプラン数」だ。
電気代が大手電力より安いのはもちろん、「電気代をとにかく安くしたいから市場連動型プラン」「価格の安定性も重視したいから燃調リンクプラン」など、ニーズに合わせて電力プランを選ぶことができる。中には電気代を45%（1.5億円）削減したプランもある。プランをカスタマイズし、御社だけの電力プランを作ることも可能だ。
以下はしろくま電力を導入する主な企業・自治体である。
しろくま電力は、入札制（価格が安い場合に導入が決まる）を実施する数多くの自治体に対しても電力供給を行っている。多くの法人からも低価格であることが好評で、契約更新率は92%を超えた。
また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2削減量を減らすことができる。
見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。
見積もりだけでなく「プランについて説明してほしい」「なぜ安いのか、本当に倒産しないか知りたい」といった面談も行っている。切り替えを検討中でなくとも、気軽にお問い合わせいただきたい。