【2026年最新】電力会社の値上げで電気代はいくら上がった？大手10社の推移と節約術を解説！

2026年の大手電力会社10社の電気代は全体的に値上がり傾向にあり、補助金のない5〜7月には東京電力EPで月額約8,800円と、補助金適用時の3月（約7,500円）と比べて約1,300円高くなっています。値上がりのおもな原因は「燃料費の高騰」「再エネ賦課金の引き上げ」「政府補助金の終了」「託送料金の見直し」「基本料金・電力量料金の改定」の5つです。

本記事では、大手電力会社10社の最新の電気代の推移と、電気代の仕組みや値上げの原因をわかりやすく解説します。中東情勢による今後の見通しや家庭でできる節約術についても触れているので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：【2026年最新】電気代は値上げが続く？原因と今後の見通し、家庭でできる対策をわかりやすく解説！
関連記事：【2026年最新】電気代が高い8つの原因とは？調べ方や世帯別の平均額、対処法をわかりやすく解説！

【2026年最新】大手電力会社10社の電気代の推移

はじめに、2026年の大手電力会社10社の電気代の推移をみていきましょう。

※参考：北海道電力｜東北電力｜東京電力EP｜中部電力ミライズ｜北陸電力｜関西電力｜中国電力｜四国電力｜九州電力｜沖縄電力
※北海道電力・東北電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・北陸電力・九州電力は「従量電灯B・30A」で契約、関西電力・中国電力・四国電力は「従量電灯A」で契約、沖縄電力は「従量電灯」で契約
※電気使用量は北海道電力・北陸電力は230kWhで算出。東北電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・関西電力・中国電力・四国電力・沖縄電力は260kWhで算出。九州電力は250kWhで算出。燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金を含みます
※表の月は「検針月」を基準（例：3月＝3月検針＝2月使用分）

上図は、2026年3〜8月検針分の大手電力会社10社の電気料金の推移です。こうしてみると、全体として電気代は上昇傾向にあることがわかります。細かい変化では、3月→4月で全社800円前後、4月→5月でさらに400円前後と大きく値上がり、8月には全社で下がっていることが読み取れるでしょう。

この電気代の大きな変動は、政府の補助金の有無によるものです。一方、5月→6月→7月にかけて毎月数十円ずつ上がっているのは、燃料費調整額が微増していることが原因でしょう。では、2026年の補助金はいつ実施されているのでしょうか。

2026年の補助金は1〜3月と7〜9月に実施されている

前述したとおり、電気代の大きな変動は補助金の有無が原因です。以下の表で、補助金の対象期間と値引き単価を確認してみましょう。

※参考：資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」
※2026年10月使用分以降の補助金は未定です（2026年8月時点）

2026年は1〜3月使用分と7〜9月使用分に補助金が適用されています。4〜6月使用分には補助金がなく、大手電力会社10社の電気代の推移表で5〜7月が高くなっているのはこのためです。

補助金が適用されている期間は電気代が下がりますが、終了すればまた上がってしまいます。1年を通じて補助金が実施されるのが理想ですが、2024年夏以降は夏と冬の電力需要が高まる時期にのみ実施されるパターンが続いているのが現状です。そのため、補助金に頼るだけでなく、自身で電気代を安くする意識を持つことも大切でしょう。

電力会社の値上げを理解するためにまず電気代の内訳を知ろう

電気代がなぜ上がるのかを理解するには、まず電気代の内訳を知ることが大切です。電気代はおもに「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再エネ賦課金」の4つで構成されています。計算式は以下のとおりです。

このうち再エネ賦課金は国が定めた単価で全国一律のため、どの電力会社と契約しても変わりません。一方、基本料金と電力量料金は電力会社が独自に設定しており、燃料費調整額も算出方法が会社ごとに異なるため、契約先によって電気代に差が出ます。

なお、基本料金と電力量料金の中には「託送料金（送電線の使用料）」や「容量拠出金（発電所維持のための費用）」も含まれています。これらは請求書には表示されませんが、電力会社が負担するコストとして料金に組み込まれているのです。

関連記事：電気代の計算方法をわかりやすく解説！電気料金を安くする方法も紹介
関連記事：電気代の基本料金とは？仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説
関連記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説　

電力会社が値上げするおもな5つの原因

電力会社が値上げする原因は、大きくわけて5つあります。どれかひとつが原因というわけではなく、複数の要因が同時に重なることで家計への影響が大きくなっているのです。ここからは、それぞれの原因を順番にみていきましょう。

関連記事：【最新】今後も電気代は値上げする？高い原因と予測、法人・家庭でできる電気代削減方法を徹底解説！

①燃料費の高騰で燃料費調整額が上昇している

日本の発電は火力発電の割合が約7割と大きく、燃料となる原油やLNG（液化天然ガス）の9割を海外からの輸入に頼っています。そのため、国際的な燃料価格が上がると「燃料費調整額」という形で毎月の電気代に反映される仕組みになっているのです。

2022年のロシア・ウクライナ問題以降、燃料価格は高い水準で推移しています。燃料費調整額は毎月変動するため、今後の国際情勢によってはさらに電気代が上がる可能性もあるでしょう。

②再エネ賦課金が2026年度に過去最高の4.18円/kWhへ上昇した

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及にかかる費用を、電気を使うすべての人で分担するための仕組みです。まずは、再エネ賦課金の推移をみていきましょう。

※出典：公表されているデータをもとに弊社作成

上図は、FIT制度がはじまった2012年度から2026年度までの再エネ賦課金の単価推移を示したものです。2012年度はわずか0.22円/kWhでしたが、2026年度には4.18円/kWhと約19倍にまで上昇しています。月260kWh使用のご家庭であれば、再エネ賦課金だけで月額約1,087円の負担となるでしょう。

ただし、再エネ賦課金はどの電力会社で契約しても同じ金額が発生します。この部分は電力会社を変えても安くすることはできません。

関連記事：【2026年最新】電気代の再エネ賦課金とは？単価の推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！

③政府の補助金が終了すると電気代が上がる

政府は電気代の負担を軽減するため、電気料金の一部を値引きする補助金を実施しています。しかし、この補助金は恒久的な制度ではなく、終了するたびに電気代が上がるのが実態です。

たとえば2026年は、1〜3月使用分に補助金（4.5円/kWh）が適用されて電気代が抑えられていましたが、4月使用分から補助金が終了したことで電気代が上がりました。

なお、補助金は「政府に申請を行ったすべての電力会社」が対象です。申請していない電力会社は対象外となります。契約先の電力会社が対象かどうか気になる方は、経済産業省の「採択された電気・都市ガスの小売事業者などの一覧」から会社を検索してみてください。

関連記事：【2026年最新】電気代・ガス代の補助金制度をわかりやすく解説！いくら値引きされる？

④託送料金の見直しで電気代が変動している

電気代の中には「託送料金」と呼ばれる送電線の使用料が含まれています。この託送料金は、2023年にスタートした「レベニューキャップ制度」により定期的に見直されるようになりました。

レベニューキャップ制度とは、送電線の使用料を定期的に見直して適正な価格に調整する仕組みのことです。この制度の導入により、送電線の維持・更新にかかる費用が託送料金に反映されるようになりました。

将来的にはこの制度によって託送料金が下がることが期待されていますが、現時点では送電線の維持・更新に大きな費用がかかっているため、託送料金は上がっている状況です。

関連記事：託送料金とは？仕組みとレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！

⑤経営悪化時に基本料金・電力量料金が値上げされることがある

ここまでご紹介した4つの原因は、多くの電力会社に共通する値上げ要因でした。一方で、電力会社が経営悪化などを理由に、独自の判断で基本料金・電力量料金を値上げするケースもあります。

基本料金・電力量料金は電力会社ごとに異なるため、どの会社と契約しているかによって影響の大きさが変わるでしょう。次のパートでは、実際に大手電力会社がおこなった大幅な値上げについて詳しくみていきます。

大手電力会社7社は2023年に基本料金・電力量料金を16〜46%値上げした

2023年6月、大手電力会社7社（北海道・東北・東京・北陸・中国・四国・沖縄）が家庭向けの規制料金を一斉に値上げしました。値上げ幅は16〜46%と大きく、この影響は現在も続いています。

値上げの背景には、2022年のロシア・ウクライナ問題による化石燃料の価格高騰があります。大手電力会社各社は数百億〜数千億円規模の赤字を計上し、その補填のために値上げに踏み切ったのです。以下の表で、各社の2022年度の経常利益と値上げ率を確認してみましょう。

この値上げにより大手電力の基本料金・電力量料金は大きく引き上げられ、現在もその水準が続いています。ここからは、各社の値上げ状況を簡潔にみていきましょう。

北海道電力は家庭向けの電気代を約32%値上げ

北海道電力は2022年度に620億円の赤字を計上し、2023年6月に家庭向けの規制料金を約32%値上げしました。寒冷地で暖房需要が大きいことに加え、この値上げにより基本料金・電力量料金が高い水準にあるため、10社中もっとも電気代が高くなっています。

北海道電力の値上げの詳しい背景や電気代を安くする方法については、以下の記事で解説しているのでぜひご覧ください。

関連記事：【2026年最新】北海道電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！家庭の電気代を安くする方法も紹介

東北電力は家庭向けの電気代を約35%値上げ

東北電力は2022年度に2,400億円の赤字を計上し、2023年6月に家庭向けの規制料金を約35%値上げしました。赤字額は東京電力に次いで大きく、値上げ幅も35%と平均を上回っています。

東北電力の値上げの詳しい背景や電気代を安くする方法については、以下の記事で詳しく解説しています。気になる方はぜひ参考にしてみてください。

関連記事：【2026年最新】東北電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整とは？電気代を安くする方法も紹介！

東京電力EPは家庭向けの電気代を約16%値上げ

東京電力EPは2022年度に5,020億円と10社中最大の赤字を計上しましたが、値上げ幅は約16%と7社中もっとも低い水準にとどまりました。契約者数が多いため、小幅な値上げでも収益への改善効果が大きいことが背景にあるでしょう。

東京電力EPの値上げの詳しい背景や電気代を安くする方法については、以下の記事で解説しているのでぜひご覧ください。

関連記事：【2026年最新】東京電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整項とは？電気代を安くする方法も紹介！

北陸電力は家庭向けの電気代を約46%値上げ

北陸電力は2022年度に1,000億円の赤字を計上し、2023年6月に家庭向けの規制料金を約46%値上げしました。これは10社中もっとも大きい値上げ幅です。もともと電気料金が全国的にみても安い地域だったため、値上げ率が大きくなったという背景があるでしょう。

北陸電力の値上げの詳しい背景や電気代を安くする方法については、以下の記事で詳しく解説しています。気になる方はご参考ください。

関連記事：【2026年最新】北陸電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！市場価格調整単価とは？電気代を安くする方法も紹介

中国電力は家庭向けの電気代を約23%値上げ

中国電力は2022年度に1,400億円の赤字を計上し、2023年6月に家庭向けの規制料金を約23%値上げしました。火力発電への依存度が高いため、燃料費の高騰が経営に大きく影響したといえるでしょう。

中国電力の値上げの詳しい背景や電気代を安くする方法については、以下の記事で解説しているのでぜひご覧ください。

関連記事：【2026年最新】中国電力の電気代値上げをわかりやすく解説！市場価格調整額とは？高い燃料費調整額の対策は？

四国電力は家庭向けの電気代を約24%値上げ

四国電力は2022年度に300億円の赤字を計上し、2023年6月に家庭向けの規制料金を約24%値上げしました。赤字額は7社中もっとも小さいものの、値上げ幅は約24%と比較的大きくなっています。

四国電力の値上げの詳しい背景や電気代を安くする方法については、以下の記事で解説しています。気になる方はご参考ください。

関連記事：【2026年最新】四国電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！電気代を安くする方法も紹介

沖縄電力は家庭向けの電気代を約39%値上げ

沖縄電力は2022年度に490億円の赤字を計上し、2023年6月に家庭向けの規制料金を約39%値上げしました。北陸電力に次いで2番目に大きい値上げ幅です。離島が多く送電コストが高い地域特性も、電気代が高い要因のひとつでしょう。

沖縄電力の値上げの詳しい背景や電気代を安くする方法については、以下の記事で解説しているのでぜひご覧ください。

中部電力・関西電力・九州電力は規制料金の値上げを見送り

中部電力・関西電力・九州電力の3社は、2023年6月の規制料金の値上げを見送りました。関西電力と九州電力は原子力発電の比率が高く、火力発電への依存度が低いため燃料費高騰の影響を受けにくかったことが背景にあります。

ただし、3社とも燃料費調整額や再エネ賦課金の上昇により電気代は少しずつ上がっています。値上げを見送った電力会社でも、電気代が今後も現状維持とは限らないでしょう。

関連記事：【2026年最新】中部電力の電気料金値上げをわかりやすく解説！卸市場単価とは？法人がすべき電気代の高騰対策とは？

大手電力会社7社は2023年の基本料金・電力量料金の値上げを経て過去最高益

「燃料費が落ち着けば電気代も安くなるのでは？」と期待する方も多いのではないでしょうか。実際、燃料費調整額は燃料費の低下に連動して下がるため、その点では電気代にプラスの影響があります。

しかし、2023年に値上げされた基本料金・電力量料金はそのまま据え置かれているため、値上げ前の水準には戻っていないのが現状です。

上図は、大手電力会社各社の2022年度と2024年度3月期の経常利益です。大手電力各社は2022年度の大幅な赤字からわずか2年で過去最高益を記録しています。2022年のピーク後に燃料費調整額が下がったことで収益は改善しましたが、基本料金・電力量料金は値上げ前の水準に戻っていません。

つまり、電気代の土台となる基本料金・電力量料金が高いままであるため、燃料費が下がっても電気代全体では以前より高止まりしているのが現状です。今後の燃料費の動向によっては、さらに電気代が上がる可能性もあるでしょう。

関連記事：使ってないのに電気代が高い原因とは？調べ方や対処法を解説！

燃料費は中東情勢の影響で例年より高い水準で推移している

前述したとおり、燃料費は2022年にピークをつけた後、2023〜2025年にかけて徐々に落ち着いていました。しかし2026年2月28日、米国・イスラエルがイランを攻撃したことで原油価格が急騰しました。

その後の停戦合意により急騰時の水準からは下がったものの、2026年の原油価格は2025年と比べて高い水準で推移しています。資源エネルギー庁によると、日本は原油輸入の約9割を中東に依存しているのが現状です。中東情勢がさらに悪化すれば、燃料費の高騰を通じて電気代がさらに上がる可能性もあるでしょう。

電気代の値上げに対して家庭でできる4つの節約術

ここまで解説してきたとおり、大手電力会社7社の基本料金・電力量料金は2023年に値上げされたまま据え置かれています。さらに、中東情勢の不安定さにより燃料費は再び高い水準で推移しているのが現状です。

電気代を少しでも安くするためには、これから解説する4つの節約術を取り入れてみてください。順番にみていきましょう。

関連記事：【2026年最新】電気代を安くする方法を徹底解説！電気料金を安くしたい方がすべき節約術とは？

①契約アンペア数を見直して基本料金を下げる

アンペア制を採用している電力会社では、契約アンペア数を下げることで基本料金を安くできます。たとえば東京電力EPの場合、40Aから30Aに変更すると基本料金が月額約311.75円安くなるでしょう。

ただし、アンペア数を下げすぎると同時に多くの家電を使った際にブレーカーが落ちやすくなるため注意が必要です。契約アンペア数は一度変更すると1年間は再変更ができません。そのため、電気の使用量が増える冬場の家電の使い方を基準に選ぶことをおすすめします。

関連記事：アンペアとは？基礎知識と適切な契約数、電気代の節約方法をわかりやすく解説！
関連記事：契約アンペアは変更すべき？変更方法やメリットをわかりやすく解説！
関連記事：一人暮らしに最適なアンペア数（A）とは？見極め方や注意点、電気代を安くする方法をわかりやすく解説！

②節電の工夫で使用量を減らす

日々の生活のなかでできる節電の工夫も、電気代の削減に効果的です。とくに消費電力が大きいエアコン・冷蔵庫・照明は、使い方を見直すだけで電気代を抑えられるでしょう。

たとえばエアコンは、設定温度を冷房で1℃上げる・暖房で1℃下げるだけでも約10%の節電につながります。冷蔵庫は設定温度を「強」から「中」に変えたり、ものを詰め込みすぎないようにするだけで消費電力を抑えられるでしょう。照明をLEDに交換するのも手軽で効果の大きい節電方法のひとつです。

関連記事：【必見】エアコンの電気代の節約術を徹底解説！手軽に効率よく節電するコツとは？
関連記事：冷蔵庫の電気代はいくらくらい？9つの節約方法もあわせて解説！
関連記事：電気をつけっぱなしにすると電気代はいくらかかる？照明別の違いや節約術をわかりやすく解説！

③省エネ家電への買い替えで消費電力をカットする

家電の省エネ性能は年々向上しており、古いものを使い続けるよりも買い替えた方が電気代を抑えられるケースも少なくありません。

参考：一般財団法人 家電製品協会の「2025年度版 スマートライフおすすめBOOK」

たとえばエアコンは10年前のモデルと比べて年間約3,810円、冷蔵庫は年間約2,260〜3,500円の電気代を削減できるとされているのです。

家電の買い替えは初期費用はかかるものの、長期的にみれば電気代の削減効果で元が取れる場合もあるでしょう。また、自治体によっては省エネ家電への買い替えに補助金を出しているケースもあるため、お住まいの自治体の制度を確認してみることをおすすめします。

④料金プランを見直して自分に合った契約にする

同じ電力会社でもプランによって料金体系が異なるため、料金プランの見直しも有効な節約方法です。たとえば夜間の電気使用量が多いご家庭であれば、夜間割引がある時間帯別プランに切り替えることで電気代を抑えられるでしょう。

オール電化向けプランや、電気使用量が多い家庭向けのプランなど、ライフスタイルに合ったプランを選ぶことが大切です。多くの電力会社が料金シミュレーションを公式サイトで提供しているため、現在の契約と比較してみるとよいでしょう。

関連記事：電気代の節約方法を徹底解説！家電別の節約術と電気料金プランの見直しのコツ
関連記事：【2026年最新】電気代の見直しで安くするためのポイントとは？具体的な方法や注意点も解説！

より電気代を節約するなら電力量料金単価の安い電力会社への乗り換えがもっとも効果的

ここまでご紹介した節約術は、いずれも電気の使用量を減らすことで電気代を抑える方法でした。もちろん節電は大切ですが、どれだけ工夫しても削減できる金額には限界があるでしょう。

本記事で解説してきたとおり、再エネ賦課金は全国一律で、託送料金も同じエリア内であればどの電力会社で契約しても変わりません。しかし、基本料金・電力量料金は電力会社ごとに異なります。

大手電力7社は2023年に基本料金・電力量料金を16〜46%値上げしましたが、その後燃料費が落ち着いても基本料金・電力量料金は据え置かれたままです。さらに中東情勢の影響で燃料費も例年より高い水準にあるため、今後も電気代が上がる可能性があるでしょう。

一方、新電力のなかには基本料金0円や大手電力より安い電力量料金のプランを提供している会社もあります。こうした電力会社に乗り換えれば、生活スタイルを変えずに毎月の電気代を下げることができるでしょう。

関連記事：電力会社を乗り換える方法とは？電気料金の比較方法、メリットや注意点をわかりやすく解説
関連記事：電力会社の選び方とは？押さえておきたいポイントと失敗しないための注意点をわかりやすく解説！
関連記事：【2026年最新】安い電力会社のおすすめ比較！失敗しない選び方をわかりやすく解説

基本料金０円！しろくまプランで電気代をもっと安くしませんか？

しろくま電力では、家庭・低圧法人を対象とした電力プラン「しろくまプラン」を提供しています。

このプランの特徴は「基本料金が０円」であること。それ以外の単価も、以下のように大手電力会社より安いケースがほとんどです。電力を切り替えるだけで、節電をしなくても電気代を安くできる可能性が非常に高いのです。

※ここに別途、大手電力は「燃料費調整額」「再エネ賦課金」が、しろくまプランは「電源調達調整費」「再エネ賦課金」が発生します。

また「しろくまプラン」は電気代が安いだけでなく、発電の際にCO2を排出しない実質再生可能エネルギーをお届けしています。切り替えるだけで、地球温暖化の防止に貢献することができます。

環境にも家計にもやさしい「しろくまプラン」への切り替えをお考えの方は「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーからお申し込みください。申込ページでは、プランの詳細についてわかりやすく説明しています。