※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。
PPA事業者が無料で太陽光発電設備を設置し、発電した電気を法人が買い取って使用する「PPAモデル（Power Purchase Agreement、電力販売契約）」。このPPAモデルには「オンサイトPPA」や「オフサイトPPA」などいくつか種類があるが、それぞれの違いを正しく理解できていない人も多いのではないだろうか。
そこでこの記事ではa、オンサイトPPAの仕組みやメリットデメリット、オフサイトPPAとの違い、オフサイトPPAのメリットデメリットをわかりやすく解説。補助金情報や導入事例を紹介する。
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オンサイトPPAとは、PPA事業者が需要家（法人）の敷地内に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を企業が買い取る方式だ。
オンサイトPPAの特徴は「敷地内」に太陽光発電設備を設置すること。設置場所は工場・ビルの屋根上や自社敷地内の遊休地が多い。しかし、最近は駐車場に設置するソーラーカーポートを導入する企業も増えている。
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ここからはオンサイトPPAのメリットを６つ解説する。
オンサイトPPAだけでなく、PPAモデルの一番のメリットが初期費用が無料である点だ。太陽光発電設備を自社負担で導入する場合、数百万円〜数千万円、大規模なものは数億円もの初期費用が必要だ。
しかしPPAモデルでは、発電設備の所有権がPPA事業者側にある。そのため、初期費用０円で太陽光発電設備を導入できる。
２つ目のメリットが、メンテナンスコストがかからない点だ。太陽光発電設備の所有権がPPA事業者側にあるため、メンテナンスや管理、それらにかかる費用はPPA事業者が負担する。
発電設備が突然故障した場合もお金と手間をかけずに太陽光発電設備を使用できるのだ。PPAモデルの契約期間は15〜20年のため、管理コストを大幅に削減できる。
３つ目のメリットが、電気代が安くなる可能性がある点だ。オンサイトPPAで購入する電気の単価は契約時に決定し、20年間固定されるのが一般的である。通常の電気料金の単価よりも安くなる場合が多いため、電気料金の価格変動リスクも軽減できる。
またPPA事業者から電気を購入する分、小売電気事業者からの購入量を減らせる。オンサイトPPAによって月々の電気代そのものが安くなる可能性があるのだ（※設置条件によっては電気料金が安くならない場合もある）。
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再エネ賦課金の徴収対象は、小売電気事業者から送電線を通して供給された電気。オンサイトPPAは該当しないため、再エネ賦課金が電気代に含まれない。
再エネ賦課金の単価は再生可能エネルギーの導入量増加に合わせて増加している。2012年には0.22円/kWhだったが、2022年には3.45円/kWhとなった。この単価の分だけ、電気料金を安くできる。
参考記事：【2024年】電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！
５つ目のメリットが、CO2排出量を削減できる点だ。太陽光発電は再生可能エネルギーのため二酸化炭素を一切排出しない。発電量が増えるほどCO2削減効果が期待できるのだ。
そのため脱炭素経営やカーボンニュートラルに取り組む企業や、取引先からCO2削減を求められている法人がオンサイトPPAに取り組むケースも増えている。
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６つ目のメリットが、契約満了後に太陽光発電設備が無償譲渡される可能性がある点だ。
PPAモデルでは一定期間の契約が必要だが、契約期間の終了後は、発電設備が需要家側に無償で譲渡される場合が多い。そうなると発電した電気を全て無料で使用できるため、電気代をさらに安く抑えられる。
７つ目のメリットが、蓄電池を併用すれば、太陽光発電設備を非常用電源として活用できる点だ。
地震や豪雨などで停電が発生しても、オンサイトPPAの場合、太陽光発電設備で発電した電気を蓄電池に貯めて使用できる。BCP対策の一環としてオンサイトPPAに取り組むケースも多い。
参考記事：【2024年最新】BCP対策とは？目的や策定方法・運用のポイントをわかりやすく解説！
次に、オンサイトPPAのデメリットを４つ解説する。
１つ目のデメリットが契約期間が長い点だ。オンサイトPPAの契約期間は、15〜20年と長期に及ぶ場合が多い。これは初期費用や維持費用を月々の電気料金で回収する必要があるからだ。
契約期間中は太陽光発電設備の所有権が企業側にないため、自社都合で発電設備の交換や修理、処分ができない。もしそのような対応をすると、違約金が発生する場合もある。契約前にサービス内容を確認することをおすすめする。
２つ目のデメリットが、条件によっては設置できない可能性がある点だ。
敷地が狭い、充分な発電量が見込めない、塩害や強風への対策が必要、建物の老朽化が進んでいる場合などは、PPA事業者に設置を断られる可能性がある。設置できるかどうかの基準はPPA事業者によって異なるため、まずは相談することをおすすめする。
３つ目のデメリットが、無償で譲り受けたあとのメンテナンスは自社で行う必要がある点だ。この場合、メンテナンス業者の手配や費用を自社で負担しなければいけない。
ただし、PPA事業者によっては終了後もメンテナンスを引き受けてくれる企業もあるため、契約前に確認することをおすすめする。
４つ目のデメリットが、経済効果が自社所有モデルよりも小さい可能性がある点だ。自社で太陽光発電設備を購入し、設置することを自社所有モデルという。この場合、初期費用が発生するが、太陽光発電設備の所有権は自社にある。発電した電気は無料で使用可能だ。
PPAモデルは初期費用が不要だが、月々の電気代が発生する。一概には言い切れないが、自社所有モデルの方が経済効果が大きくなる場合があるのだ。
参考：【図解】自家消費型の太陽光発電とは？メリット・注意点、PPAと自己所有の違いを徹底解説！
オフサイトPPAとは、PPA事業者が敷地外に太陽光発電設備を設置し、一般送配電網を通して企業側に電気を供給する方式である。企業側はオンサイトPPAと同じく、PPA事業者から電気を購入する必要がある。
太陽光発電設備の所有権がPPA事業者にあること、企業側が電気を購入する必要があることはオンサイトPPAと同じだ。しかし、以下の２点がオンサイトPPAと異なる。
・太陽光発電設備は自社の敷地外に設置する
・発電した電気は小売電気事業者を経由して供給される
2021年11月に「電気事業法施行規則」が改正されるまで、異なる企業間での送電ができなかった。そのため、オフサイトPPAでは発電した電気を一度小売電気事業者に売電し、その電気を企業側が買い取る形になっている。
オフサイトPPAのメリットは、下記の３点においてオンサイトPPAと共通している。
・初期費用０円で太陽光発電設備を導入できる
・設備のメンテナンスや管理費用も無料
・CO2排出量を削減できる
それ以外のメリット４つについて、詳しく説明していく。
オフサイトPPAの１つ目のメリットが、複数拠点に太陽光由来の電気を供給できる点だ。
オフサイトPPAでは、発電した電気を小売電気事業者を通して供給する。この際に一般送電網を使用するため、本社や工場、営業所など複数の拠点に送電できる。
２つ目のメリットが、オフサイトPPAは自社敷地の広さに限定されない点だ。
オフサイトPPAは自社の敷地外に太陽光発電設備を設置する。そのため、敷地の空きに余裕がない、建物の老朽化が進んで屋根上に設置できない、敷地内で塩害や強風が発生する可能性がある企業でも、太陽光発電設備を導入できる。
オフサイトPPAは自社の敷地面積を気にする必要がない。そのため、広い土地を確保して大規模な太陽光発電設備を設置すれば、その分だけ発電量を増やすことができる。
オフサイトPPAは電気使用量の多い大企業が取り組むケースが多い。例えばRE100に加盟しているパナソニックやイオンなどはオフサイトPPAを行っている。グローバル企業でいうと、GoogleやAppleなども導入しており、大量の電気を自家消費で賄っている。
関連記事：RE100とは？特徴やメリット、日本の加盟企業などをわかりやすく解説！
４つ目のメリットが、オフサイトPPAは電気料金が安くなる可能性がある点だ。オフサイトPPAの電気料金の単価も、オンサイトPPA同様に契約時に決定する。オンサイトPPAほど安くなる可能性は低いが、通常の電気料金よりは安くなる場合が多い。
またオンサイトPPA同様、PPA事業者から電気を購入する分だけ、小売電気事業者からの購入量が減る。そのため、月々の電気代そのものが安くなる可能性がある。
オフサイトPPAのデメリットは、下記においてオンサイトPPAと共通している。
・契約期間が長くなる場合が多い
それ以外のデメリット３つについて、詳しく説明していく。
１つ目のデメリットが、オフサイトPPAの電気代削減効果は、オンサイトPPAよりも小さい点だ。オフサイトPPAの単価はオンサイトPPA同様、通常の電気料金単価よりは安くなる場合が多い。
しかし、オフサイトPPAは通常の電気と同じく一般送配電網を使用するため、託送料金（送配電網の使用料）が加算されてしまう。オンサイトPPAよりも電気代削減効果が小さくなってしまうのだ。
参考：託送料金とは？概要とレベニューキャップ制度をわかりやすく解説！
２つ目のデメリットが、オフサイトPPAは再エネ賦課金が電気料金に含まれる点だ。
先述したが、再エネ賦課金の徴収対象は、小売電気事業者から送電線を通して供給された電気である。オフサイトPPAの電気はこれに該当するため、電気料金に再エネ賦課金が発生するのだ。
参考：電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！
３つ目のデメリットが、オフサイトPPAで設置した太陽光発電設備は非常用電源として期待できない点だ。
オフサイトPPAは送配電網を通して電気を供給する。そのため停電が発生すると電気を供給できなくなってしまう。蓄電池を併用しても、非常用電源やBCP対策としての効果が見込めないのだ。
参考：BCP対策とは？目的や策定方法・運用のポイントをわかりやすく解説！
オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いをまとめると下図のようになる。
一方、オンサイトPPAは敷地を有効活用して導入でき、電気料金削減効果もオフサイトPPAより期待できる。そのため日本ではオンサイトPPAが主流となっているのが現状だ。
オンサイトPPA、オフサイトPPAともに補助金制度がある。
オンサイトPPAでは、環境省が実施する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」が活用可能だ。東京都や神奈川県など、自治体独自の補助金制度を設けているケースもある。
2024年現在、オフサイトPPAでは経済産業省が実施する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」が活用できる。こちらの補助金制度は１社あたりの補助金額が高い。オフサイトPPAに取り組みたい法人は、応募を検討するといいだろう。
参考記事：【2024年最新】太陽光発電設備のの補助金情報をわかりやすく解説！
ここからはしろくま電力のオンサイトPPAの導入事例を紹介する。
１つ目の導入事例が、BANDAISPIRITS様のプラモデル生産工場の屋根上にソーラーパネルを設置したケースだ。
このモデルはオンサイトPPAモデルで、屋根上で発電した電気をそのまま自社工場で使用している。この取り組みによって、電力会社からの電気の購入量を年間26万kWh削減でき、CO2排出量も年間130t削減される見込みだ。
関連記事：BANDAI SPIRITSのプラモデル工場で再エネ設備を増設。2023年4月1日からの稼働で年間130tのCO2削減へ。
しろくま電力と、しろくま電力が出資するMaF合同会社は、株式会社ケーヨーが展開するケーヨーデイツーの４店舗に自家消費型のソーラーカーポートを設置。オンサイトPPAモデルによる電力提供を開始した。
2021年にソーラーカーポートを導入したケーヨーデイツー八街店の発電容量は約250kW。店舗の使用電力の約４割をソーラーカーポートで賄っている。この事例は、環境省が発表した「優良事例」としても紹介されている。
参考：しろくま電力「エンバイオ・ホールディングスと共同で、ケーヨーデイツーの3店舗にソーラーカーポートを設置。PPAでの電力提供を2月1日から開始。」
５施設の出力規模は合計339.3kW。この取り組みによってCO2の年間排出量を170t削減する見通しだ。
参考：しろくま電力、湖南市の5施設にしろくまカーポートを設置
しろくま電力は太陽光発電所の導入にあたり、適地探しから土地開発、資材調達、施工までを一気通貫で行っている。しろくま電力で太陽光発電を設備するメリットは以下の３点だ。
・大規模発電所など、数多くの発電所を施工した実績
・設置場所の課題をクリアし、発電量を増やす技術力
・日射量データとAIを駆使した適地探し
しろくま電力は、これまでに累計214.9MW分の太陽光発電所を施工してきた。メガソーラーをはじめとする大規模発電所や、店舗の駐車場に設置するソーラーカーポートなど、施工実績が豊富だ。
土地開発から施工にいたるまで、ほぼ全ての業務を内製化する中で培った独自のノウハウを活かし、高品質の太陽光発電所を設置する。
２つ目のメリットが技術力の高さだ。しろくま電力は現場の施工に加え、施工の研究や実験にも力を入れている。発電所の設計では「影のない3D設計」を実現。これにより、100m横の敷地に立った左の発電所よりも、22%も発電量を増やすことに成功した。
また太陽光発電設備は、屋根上や遊休地はもちろん、水の上や遠隔地、駐車場にも設置できる。特に駐車場に設置するソーラーカーポートには強いこだわりがあり、一級建築士監修のもと、２年もの歳月をかけて改良を重ねてきた。
上図左側のように、従来のソーラーカーポートは４本足で、駐車や扉の開閉がしづらく、相場も高い。しかししろくま電力では、前方に足がない２本足タイプを開発。これによって駐車しやすく、扉の開け閉めが容易になった。
ソーラーカーポートの価格についても、資材の大量輸入や業務効率のいい工法の開発などにより、業界トップクラスの低価格で対応する。PPAモデルを活用すれば、初期費用０円でソーラーカーポートや太陽光発電設備を導入することもできる。
参考：しろくま電力の「しろくまカーポート」紹介ページ
参考：【図解】ソーラーカーポートとは？価格相場や導入メリットデメリット、補助金情報を解説！
参考：【2024年最新】ソーラーカーポート、設置費用3割減！補助金情報をわかりやすく解説！
しろくま電力には土地開発チームがあるため、オフサイトPPAモデルを行う場合、土地探しから土地開発、施工までを一貫して実施できる。
土地探しの際は、自社で開発した「再生可能エネルギー適地検索システム」を活用。日射量データや該当エリアの系統の空き容量、土地の情報などのデータを学習したAIが、152万に分割した日本の土地の中から発電所の適地を見つけだす。
参考記事：オフサイトPPAとは？オンサイトPPA・自己託送との違いをわかりやすく解説
しろくま電力では、豊富な実績と高い技術力を活かし、国内企業の脱炭素や電気料金の高騰リスク軽減を全力でサポートする。
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