※この記事は2024年10月29日に最新の情報に更新されました。
法人の中には、通常の電力会社ではなく「最終保障供給」を契約し、電気を使用しているケースがあるのをご存知だろうか？
この最終保障供給だが、2022年9月1日に仕組みが代わったことで電気料金が大幅に値上がりしている。
そこでこの記事では、最終保障供給とはどういう制度なのかをわかりやすく説明し、2022年9月から料金体系はどう変わったのか、今後どのように値上がりするのか、それに対して企業はどう対策すべきなのか、図を交えながら解説していく。
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この記事でわかること |
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最終保障供給とは、なんらかのトラブルで電力会社と契約していない法人でも、常に電力供給を受けられる制度のことだ。
例えば、契約中の小売電気事業者が倒産や撤退などで契約解除することになったものの、次の契約先が見つからない場合に最終保障供給を選択できる。
この制度により、法人は小売電気事業者が急に撤退したとしても、つねに電気を利用することが可能だ。
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まず最終保障供給で知っておくべきは、電気が届けられるまでの仕組みである。
通常、私たちが使用する電気は上図のように、発電事業者がつくった電気を、一般送配電事業者が送電線を通して運び、小売電気事業者を介して需要家に届けられている。
しかし最終保障供給は違う。最終保障供給の場合は電力会社（小売電気事業者）との契約がないため、電気は一般送配電事業者から需要家へと直接届けられるのだ。
最終保障供給を受けるためには、電力供給地点を管轄する、以下の一般送配電事業者10社のいずれかに最終保障供給契約を申し込む必要がある。
最終保障供給では予備の電気を供給するため、通常の電気代よりも割高になるが、この制度がある限り事業者が利用する電気が止まる心配はない。
最終保障供給は全ての法人が契約できるわけではない。契約対象となるのは、高圧（50kW〜2,000kW）や特別高圧（2,000kW以上）の法人である。一般家庭や店舗といった低圧の電力需要家（50kW未満）は対象外だ。
最終保障供給の契約期間は原則１年以内である。一般送配電事業者としては契約を増やしたくないため、電力契約でき次第、契約解除が可能だ。しかし、契約期間内に新しい電力会社が見つからなかった場合は延長することができる。
ここまで最終保障供給の概要を解説したが、それでは、なぜ最終保障供給という制度がスタートしたのだろうか？
最終保障供給ができたきっかけは、2000〜2016年にかけて進められた「電力自由化」だ。これにより、新電力と言われる多くの民間企業が「大手電力会社よりも電気代が安い」ことを売りに電力小売業界に新規参入した。
しかし、2022年にロシア・ウクライナ問題や円安ドル高の進行などの事態が発生。これによって燃料費が過去最高値を記録し、多くの電力会社では仕入れ値が売り値を上回った。
そして「電気を売れば売るだけ赤字になる」事態となった結果、約３割近い新電力が倒産や事業撤退を余儀なくされた。
もし電力会社との契約が切れた場合、その法人は電気を使用できなくなってしまう。そういった最悪の事態を防ぐためにスタートしたのが最終保障供給である。
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ここまで最終保障供給の概要と、電力供給の仕組みについて解説してきた。
最終保障供給の契約条件や電気代、申し込み方法についてはこの記事でも解説するが、ちゃんとした情報を知りたい方は、それぞれの一般送配電事業者が公開している「最終保障供給約款」を参考にすることをおすすめする。
この約款と似たものとして「特定小売供給約款」や「選択約款」、「託送供給等約款」というものもあるため、間違えないようにご注意いただきたい。
ここまで、最終保障供給の概要と設立された背景について解説した。それでは最終保障供給を契約した場合、電気代はどれくらいになるのだろうか？ 次に最終保障供給の料金について詳しく見ていく。
前提として、2022年9月より最終保障供給は料金体系が変わり、大幅な値上げが実施されていることを知っておこう。2022年8月31日まで、最終保障供給の料金内訳は以下のようになっていた。
従来の最終保障供給料金 ＝ 基本料金 ＋ 電力量料金（従量料金±燃料費調整額）＋ 再エネ賦課金
しかし2022年9月より、最終保障供給料金は以下のように変更されている。
新しい最終保障供給料金 ＝基本料金＋電力量料金（従量料金±燃料費調整額±市場価格調整額）＋再エネ賦課金
もともと最終保障供給料金の内訳は、小売電気事業者が提供する通常の電力プランと同じだった。違うのは電気代で、予備用の電源を使うことから「大手電力会社の電気代の1.2倍」になるよう割高に設定されていた。
しかし2022年9月より、最終保障供給料金に市場価格も反映されている。市場価格とはJEPX（日本卸電力取引所）という、「電力を扱う市場」で購入した電気の価格のことだ。JEPX（日本卸電力取引所）では1日を48コマに分けて電気を取引している。そのため市場価格は30分ごとに変動する。
このように市場価格が反映されることになった結果、最終保障供給料金は以下のように変更している。
新しい最終保障供給では「最低料金」を大手電力会社の電気料金の1.2倍とし、市場価格が各送配電事業者が定める平均額を上回った場合、最低料金にプラスされることになったのだ。
市場価格調整額とは、市場価格の変動分を電気代に反映したものである。市場価格調整額の新設により、最終保障供給の料金は大幅に上がっている。
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次に具体的な最終保障供給料金について解説する。
最終保障供給には契約メニューがいくつかあるが（東京電力エリアで見ると「最終保障電力A」「最終保障電力B」「最終保障農事用電力」「最終保障予備電力」）、ここでは「最終保障電力A」の電気代について見ていく。
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基本料金 |
電力量料金 |
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2022/4/1〜2023/3/31 |
2,057円 |
夏季：20.04円 |
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2023/4/1〜2024/3/31 |
2,177.24円 |
夏季：20.04円 |
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2025/4/1〜 |
2,268円 |
夏季：20.04円 |
上図は最終保障電力Aのうち、供給電圧が6,000Vの場合の最終保障供給料金の推移をまとめたものだ。こうしてみると基本料金と電力量料金だけでも値上がりが続いていることがわかる。
最終保障供給の場合、ここに市場価格調整項が加わることになるが、東京電力パワーグリッドが発表している市場価格調整単価を見てみると「０円/kWh〜17.25円/kWh」と、月によって差が非常に大きい。
2022年7月21日〜8月20日の市場価格をもとにすると、市場価格調整項は13.38円となるが、これだけでも最終保障供給料金は54%も値上がりすることとなる。
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ここまで最終保障供給の電気代が値上がりしたと伝えたが、なぜ値上がりすることになったのだろうか？
これは2022年以降、最終保障供給の契約件数が激増したからである。下図のように、相次ぐ新電力の撤退で、最終保障供給の契約件数は2021年11月時点で455件だったが、2022年10月には45,871件まで増加したのだ。
約3割の新電力が倒産したのだから、契約件数が増えるのも仕方がないように思える。しかし、この中には契約中の小売電気事業者が倒産していないにも関わらず、最終保障供給と契約する法人もいた。
なぜ契約中の電力会社が倒産していないのに、わざわざ電気代が割高な最終保障供給を選ぶ法人が現れたのか？
それは「契約している電力会社よりも最終保障供給の電気代の方が安い」というケースが発生したからだ。
先述したように、以前まで最終保障供給の電気料金は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」と定められていた。これはかなり割高な数字だが、燃料費高騰によって多くの電力会社が赤字を取り戻そうと値上げした結果、「通常の電気代よりも最終保障供給の方が安い」ケースが増えたのだ。
当然、大手電力会社としても燃料費高騰のダメージが大きいため、基本料金や電力量料金といった燃料費調整額以外の部分を値上げしたいところだ。しかし大手電力会社は国の認可がないと電気代を上げることができない。
そこで大手各社は新規受付停止という判断に踏み切り、その結果、大手の次に電気代が安い最終保障供給を申請する法人が増えたのである。
しかし、最終保障供給の本来の目的は「電力会社と契約できない法人を救うためのセーフティーネット」だ。
この事態を受けて経済産業省は「現状の最終保障供給は救済措置としての制度趣旨に背く」として、最終保障供給の料金見直しを決定。その結果、市場価格を反映するために市場価格調整額が追加され、最終保障供給も大幅に値上がりしたのである。
ちなみに2022年10月以降は値上げの影響や、燃料費の高騰が落ち着いたことから契約件数が減少。2023年２月には39,170件、2023年９月には11,543件まで契約件数が減り、2024年8月には3,537件まで契約数は減っている。
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2022年9月に最終保障供給料金が値上がりしたことと、その背景を解説した。2022年9月以降も単価が上がっていることを説明したが、それは大手電力会社が電気代を値上げしているからだ。
特に2023年6月に大手電力が値上げしたことは大きなニュースとなったが、この原因は燃料費の高騰である。この影響で発電コストが上がり、売上を上回る事態となったのだ。
この燃料費高騰の問題だが、主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」や「円安の急激な進行」は解決の見通しがついていない。2025年現在、燃料費は多少下がったものの高止まりが続いており、今後も情勢次第では燃料費が高騰する可能性は十分に考えられるのだ。
もしそうなった場合、大手電力はさらに値上げをする必要が生じる。そして大手電力が値上げした場合、最低保障供給料金も値上がりするため要注意だ。
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ここまで最終保障供給の危険性について解説してきた。しかし法人によっては契約する場合も考えられるため、ここからは最終保障供給の申し込み方法を説明する。
最終保障供給の申し込みについては、各エリアの一般送配電事業者に問い合わせる必要がある。そこで「電力需要地点の確認」や「供給条件」、「契約種別および料金」について合意を得られれば契約締結に進む。
各エリアの最終保障供給の申し込みや問い合わせ先については「経済産業省のニュースリリース」を参考にしていただきたい。それぞれの一般送配電事業者の公式サイトは以下になる。
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今後、更なる値上げが予想される最終保障供給。それでは電力契約を検討する場合、一般的な電気契約プランか、市場連動型プランでは、どちらがお得なのか？
まず一般的な料金プランについて、電気料金の内訳は以下となる。
一般的なプランでは基本料金（定額）に加えて、電力量料金や燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が電気の使用量に応じて決定し、月々の電気代となる。
この料金プランの特徴は、つねに電気代の単価が同じである点だ。８時だろうが20時だろうが、電気代は均一である。このプランで電気代を安くしたい場合、現状では節電して電気の使用量を減らすしか方法はないのだ。
次に市場連動型プランは、JEPX（日本卸電力取引所）の市場価格に連動して電力量料金が変動する。こちらは節電しなくても単価が下がり、電気代が安くなる可能性がある。以下は市場連動型プランの内訳である。
JEPXでの電気の取引価格（市場価格）に応じて電力量料金が決まるのが、市場連動型プランの大きな特徴だ。先述したようにJEPXでは1日を30分単位に区切り、48コマごとに電気を販売している。1コマの市場価格は主に下記の3つの条件に応じて変動する。
①気象条件…晴れているか、雲がかかっているか
②電力需給…みんなが電気をたくさん使っているか（平日、昼間、夏・冬）、あまり使っていないか（休日、夜中）
③燃料価格…化石燃料の価格や太陽光発電の導入量で決まる
例えば、晴れていて太陽光発電の導入量が増える時間帯や、電力需要が少ない時間、燃料価格が安いときは電力量料金が一気に安くなるのだ。高騰するリスクもあるが、下図のように市場価格が0.01円/kWとなる時間数が増えている。
上図は弊社電力事業部の担当者が計測した、市場価格が0.01円/kWhとなった時間数の推移だ。全国的に再生可能エネルギーが増加したことで、最安値をつける時間が増えている。特に2023年の九州エリアでは、年間1,174時間、年間の総時間数（8,760時間）の約13%が0.01円/kWhとなった。
上図は、市場価格が0.01円/kWhをつけた際の市場連動型プランと一般的な料金プランの電気代を比較した図だ。市場連動型プランは昼間の電気代が安くなる傾向にあるため、日中に稼働が多い工場やオフィスを所有する法人は特に電気代削減効果が期待できる。
上図は最終保障供給料金と市場連動型プランを比較したものだ。
市場価格が下落した場合、市場連動型プランの単価も下がるが、最終保障供給は最低料金より安くなることはない。最終保障供給は「悪い市場連動型」といえるため、最終保障供給を契約中の法人は市場連動型プランへの切り替えを検討するといいだろう。
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しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに「しろくま市場連動型プラン」を提供している。ある導入企業では電気代を年間約45%（約1.5億円）も削減するなど、多くのお客様の電気代削減に貢献してきた。
しろくま電力の市場連動型プランはただ電気代が安いだけではない。
翌日の市場価格を毎日午前中にメールで共有し、市場価格が安い時間に稼働を増やしたり、逆に市場価格が高い場合は従業員に在宅勤務を促したりできるよう、電気代の節約を徹底してサポートする。電気代に関する個別での相談にも対応可能だ。
また、しろくま電力の電気はCO2を一切排出しない。非化石証書つきの電気を供給するため、電気を切り替えるだけで脱炭素でき、御社のカーボンニュートラルの実現もサポートする。
以下のように、しろくま電力は多くの企業・自治体に導入いただいている（PPAも含む）。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
【導入事例】電気代の値上げ幅を30%削減し、脱炭素もできた。ウェディング企業の市場連動型プラン実例を紹介 |
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
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また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。
さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。
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