※この記事は2024年3月22日に最新の情報に更新されました。
2000年から2016年にかけて実施された「電力の小売全面自由化」。これにより、法人・一般家庭ともに電力会社を自由に選べるようになった。
この記事では「電力自由化」の仕組みや目的、メリット・デメリットをわかりやすく解説。新電力と契約するうえで重視すべきポイントを説明する。
参考：【図解】新電力とは？電気代が安い会社の特徴、契約のメリットデメリットをわかりやすく解説！
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目次 ・市場連動型プランは市場価格に基づく適正・明瞭な価格設定 ・＜法人向け＞しろくま電力の市場連動型プランは電気代・CO2削減を手厚くサポート まずはかんたんお見積もりから |
電力自由化（電力市場の自由化）とは、大手電力会社が独占していた電気事業への自由参入を促すために実施された法改正や制度改革のことである。
電気事業は「発電部門（電気をつくる）」「送配電部門（電気を運ぶ）」「小売部門（電気を売る）」の３つの部門があり、それぞれで自由化が進められている。
しかし2016年に低圧部門も自由化され、新電力と呼ばれる民間企業が続々と新規参入。需要家は電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになった。
この１年のうちに燃料費高騰などで倒産・撤退した新電力が増えたが、新電力の企業数自体は年々増加傾向にある。運営企業はガス会社や石油会社から、太陽光発電を扱う企業、通信会社や住宅メーカーまで多種多様である。
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ここまで電力自由化が行われた目的を３つ解説する。
１つ目が、電力の安定供給を確保するためだ。2011年3月に東日本大震災が発生した際、原子力発電所や火力発電所が被災し、東京電力・東北電力の供給エリアで停電が発生した。
この際に課題となったのが、日本では地域を超えた電力供給ができない、ということだ。そこで電力自由化を機に、電力広域的運営推進機関が設立され、エリアを超えた電力供給が円滑にできるようになった。
しかし新電力の参入で価格競争が始まり、大手よりも電気代が安いケースが増えた。2020年以降は燃料費高騰で電気代も上がっているが、それまで新電力は電気代が安いことが多かったのである。
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３つ目が需要家の選択肢を増やすためだ。前述したように、これまでは大手電力会社の電気プランしか契約できなかった。
しかし新電力の誕生により、安価な料金プラン以外にも、ガスと電気のセットプランやCO2を排出しない電気など、新しいプランを提供する電力会社が続々と現れた。大手電力も、これに対抗すべく様々な電力プランの提供を開始している。
電気小売ビジネスを活性化させ、選択肢を増やす。これも小売自由化の目的なのだ。
ここまで電力自由化の概要について解説してきた。ここからは電力自由化により、電力業界の仕組みがどう変わったのかについて解説していく。まずは小売部門の自由化について見ていく。
下図のように、小売部門の自由化は2000年〜2016年にかけて段階的に行われた。
＜小売部門自由化の流れ＞
①最初の自由化は2000年3月。特別高圧（契約電力が2,000kW以上）の法人が電力会社を自由に選べるようになった。
②2004年4月に高圧大口（契約電力が500kW〜2,000kW）、2005年4月に高圧小口（契約電力が50kW〜500kW）も自由化の対象となった。
③2016年に一般家庭や小型店舗といった低圧（契約電力が50kW未満）も自由化が行われ、電力小売は全面自由化になった。これを機に「電力自由化」という言葉が世間にも広がる。
発電部門は1995年の電気事業法改正により、大手電力会社以外の発電事業者も参入できるようになった。この新規参入した発電事業者を独立系発電事業者（IPP）という。
送配電部門は自由化ではなく、2020年に発送電分離という対応が行われた。発送電分離とは、大手電力会社の送配電部門を別会社として独立させることだ。
電気を使うには送電線が欠かせないが、大手電力会社が抱えたままでは公平性に欠けてしまう。そこで中立的な送配電網の運営を行うために、発送電分離が行われた。
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ここからは、電力自由化による需要家（法人や家庭などの電気を使う人）のメリットを４つ解説していく。
電力自由化の最大のメリットは、電気代が安くなる可能性がある点だ。これまでは政府が電気代を決めていたため、電気代が下がることはなかった。しかし多くの新電力が、大手電力会社よりも安い料金プランを打ち出している。
これによって新電力はシェアを拡大。2022年4月時点では、全体の21.3%の供給量を新電力が占めている（特別高圧10.3%、高圧27.0%）。
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２つ目のメリットが、自社のニーズに合った電気プランを契約できる点だ。新電力の中には、太陽光発電や風力発電などCO2を排出しない再生可能エネルギー由来の電気や、地方自治体が発電した電気を扱う企業もある。
「脱炭素（カーボンニュートラル）に取り組みたい」「地元地域に貢献したい」など、自社の価値観に合った電気プランを選べるようになったのだ。
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３つ目のメリットが、電気契約を一本化できる点だ。これまで、全国に拠点がある法人は各エリアの大手電力会社と契約し、地域ごとの支払い・管理が必要だった。
しかし新電力の中には、全国に電気を供給しているケースがある。そういった新電力と契約すれば、電気契約を一本化でき、事務・経理の負担を軽減できるのだ。
４つ目のメリットが、スマートメーターの普及によりしろくま電力の市場連動型プランページ、使用電力の見える化など、電気の管理が簡単になる点だ。
スマートメーターとは、電気使用量をデジタルで計測できる、通信機能が搭載された電力メーターのことである。通常のアナログ式では通信機能がないため、作業員が毎月市場状況を確認するなど手間がかかった。
しかしスマートメーターには通信機能があるため、リアルタイムで電気の使用量を把握できる。オンライン上で電気使用量をもとに節電に取り組めるのはもちろん、作業員の人件費を省けることから電気代が下がる可能性もあるのだ。
電力自由化による失敗やトラブルを防ぐためにも、デメリットを３つ紹介する。
電力自由化の１つ目のデメリットが、電気代が確実に安くなるとは言い切れない点だ。新電力は「大手電力よりも電気代が安い」ことを売りにしているが、新電力のプランによっては当然、電気料金が割高になるものがある。
さらに昨今は燃料費高騰により、電気代自体が値上がりしている。そのため新電力に乗り換える場合、見積もりをとるか、単価をちゃんと比較した上で慎重に見極めるべきだ。
参考：【2024年最新】電気代値上げを徹底解説！現状と推移、高い理由、今後の見通し、電気料金を安くする方法とは
一般家庭の違約金は大体2,000〜10,000円程度だ。しかし、法人の場合は契約電力が大きく、１〜３ヶ月分の違約金を請求するケースもある。契約前にこれらの有無を確認すべきだ。
参考：【2024年】電力会社の選び方とは？注意点と電気代を安くしたい法人ができる対策を解説！
3つ目のデメリットが、新電力が経営難に陥り、倒産や事業撤退、大幅値上げするリスクがあることだ。実際に2020年以降は燃料費が高騰し、多くの新電力が苦戦している。
帝国データバンクの調査によると、2023年3月24日時点で195社の新電力が倒産・事業撤退したことが明らかになった。これは新電力の約27.6%にあたる。倒産しないとしても、燃料費高騰で発生した赤字分を補填しようと、電気代を大幅値上げするケースもあるため要注意だ。1.5〜２倍ほど値上げに踏み切った新電力もある。
参考：【2024年】なぜ新電力は倒産する？撤退した場合の対策を解説！最終保障供給は料金値上げで危険
電力自由化によって誕生した新電力は、大手電力よりも電気代が安いケースがある、ということを解説してきた。新電力との契約は、一般家庭の戸建てだけでなく、法人や、マンション・アパートも契約できる場合がある。
ここからは「マンション・アパートの場合」「地方在住の場合」「オール電化住宅の場合」「法人・事業者の場合」と、４つのケースにおいて新電力に切り替えられるケース、切り替えられないケースについて解説していく。
マンションやアパートは新電力との契約が可能だ。分譲マンションだけでなく賃貸の物件であったとしても、入居者名義で電力会社と契約している場合、自由に電力会社を切り替えることができる。
しかし分譲や賃貸に関係なく、そのマンションやアパートの電力契約を建物全体で結んでいる場合、個別に電力会社を変えることはできない。電気代を安くしたい、環境にやさしい電気を使いたい場合は管理組合や管理会社に相談する必要がある。
地方に住んでいる場合でも新電力への切り替えは可能だ。電力自由化により、自分が使いたい電力会社を自由に選んで契約できるようになっている。
ただし、新電力によっては対象エリアが限られていたり、離島などには電気を供給していない場合があるため要注意だ。契約したい新電力がある場合、自宅または会社に電気が供給できるのかを確認するといいだろう。
オール電化住宅でも新電力への切り替えは可能だ。新電力の中には「夜間の電気代が安いプラン」や「昼間の電気代が安いプラン」「蓄電池の充電を無料でできるプラン」など、幅広い電力プランを提供している電力会社がいる。
大手のオール電化よりも24時間を通して単価が安いプランは存在するため、電気代を安くしたい場合は探してみるといいだろう。その場合、オール電化住宅でもそのプランに契約できるかを新電力に確認することをおすすめする。
新電力は法人でも契約が可能だ。低圧もしくは高圧・特別高圧などの契約電力に関係なく、新電力に乗り換えることができる。
ただし賃貸のオフィスビルに入っていて、そのビルが一括契約を結んでいる場合などは電力会社を切り替えられない。法人名義で電力会社と直接契約している場合は切り替え可能なため、ここを確認することをオススメする。
ここでは、電力自由化にあたってよくある質問を紹介していく。
契約している新電力が倒産・撤退したとしても、最終保障供給に切り替えられるため、電気の供給が止まる心配はない。
最終保障供給とは、倒産した電力会社の代わりに、一般送配電事業者が電気を供給する制度だ。ただし、2022年より最終保障供給の料金が値上がりしているため、早いうちに別の電力会社を探す必要がある。
参考：【図解】最終保障供給とは？市場連動型の概要や値上げ後の料金、高騰対策をわかりやすく解説！
電気には質という概念がない。新電力が扱う電気も、大手電力会社が扱うものも同じである。
また新電力は、大手電力会社と同じ送配電線を使って電気を供給している。そのため、新電力に切り替えたから停電が増える、ということはない。停電するリスクは大手電力会社・新電力ともに同じである。
消費者庁や多くの自治体が注意喚起しているが「電力自由化センター」という組織は存在しない。住所や電話番号など個人情報を聞かれることがあるため、回答せず電話を切ろう。
電話を受け取り、もし不安に感じたら、近隣の消費生活センターなどに相談しよう。消費者庁では消費者ホットラインを設けている（電話番号は局番なしで「188」）。
電力会社を切り替えたい場合、法人や家庭に関係なく、以下のポイントに注意することをオススメする。
・電気料金プラン ⇨ そもそもその電気プランは単価が安いのかがわかる
・その電力プランには環境価値がついているか？ ⇨ CO2を排出しない電気がどうかがわかる
・対象エリアはどこなのか？ ⇨ 契約できるかどうかがわかる（法人は複数地点と一括契約できるかも確認しよう）
・契約期間と違約金はあるのか？ ⇨ 満足できなかった場合、すぐに元の電力会社に戻せるかがわかる
・支払い方法は選べるのか？ ⇨ 新電力の中にはクレジットカード支払いしかない場合があるので要注意
・キャンペーンの有無 ⇨ キャンペーン中に申し込めばさらにお得に契約できる
・セット割の有無 ⇨ ガスセット割やインターネット割など、さらに出費を抑えられる
詳しいポイントについては、下記記事を参考にしていただきたい。
参考：【2024年】電力会社・電気料金プランの選び方とは？注意点と電気代を安くする方法を解説！
新電力の約３割が倒産や事業撤退しており、それ以外の新電力も電気代を大幅に値上げしていると説明した。ここではその理由を解説していく。
大手電力会社と異なり、大半の新電力は自社発電所を持っていない。JEPX（日本卸電力取引所）から電気を仕入れ、需要家に提供しているのだ。
JEPXが販売する電気の価格（市場価格）は、天候状況や燃料費などに応じて30分ごとに変動する仕組みだ。これが新電力の電気の仕入れ値である。
参考：【図解】JEPXとは？取引の仕組みや市場価格の推移をわかりやすく解説！
次に、大半の新電力が提供する料金プラン（売値）について詳しく見ていく。下図は、大手電力会社や大半の新電力が提供する、一般的な料金プランの内訳だ。
このプランでは基本料金（定額）に加えて、電力量料金や燃料費調整額、再エネ賦課金が電気の使用量に応じて決定し、月々の電気代となる。
燃料費調整額とは、化石燃料の価格変動分を電気代に反映したものだ。過去３ヶ月分の燃料費をもとに毎月変動するため、このプランは１ヶ月ごとに電気代の単価が変わる。しかし、１ヶ月間は何時に電気を使っても単価は同じだ。
ここで問題なのが、この料金プランは市場価格（仕入れ値）をもとに設計されていない点である。市場価格は30分ごとに変動するが、燃料費調整額は過去３ヶ月の燃料費をもとに決まる。つまり市場価格が急激に変動した場合、このプランだと赤字になってしまうのだ。
これまでは市場価格が高値をつける時間帯が少ないため、このやり方でも利益が出せた。しかし2022年は燃料費が過去最高値となり、市場価格が高値をつける時間帯も増えている。
その結果、多くの新電力が「電気を売れば売るほど赤字」となり、倒産・事業撤退や大幅値上げに踏み切る新電力が増えたのだ。
電気料金プランには、通常のプランに加えて「市場連動型プラン」がある。このプランの内訳は以下だ。
市場連動型プランはJEPXの市場価格に経費を上乗せしたものが電力量料金、つまり電気代の単価になる仕組みだ。市場価格には燃料費が含まれるため、このプランには燃料費調整額がない。市場連動型プランを一般的なプランと比較した場合のメリットは下記３点だ。
①市場価格が下がれば市場連動型プランの単価が安くなる。一般的なプランは変動しない
⇨燃料費が安くなった場合、３ヶ月後に燃料費調整額が下がる可能性はある
②市場連動型プランは料金内訳が明瞭なので不透明な値上げリスクが低い
⇨一般的なプランは突然かつ不透明な値上げが多い
③市場連動型プランは一般的なプランよりも倒産・撤退リスクが低い
⇨市場価格に経費が上乗せされるため、電力会社は赤字にならない
市場価格が高値をつけ、市場連動型プランの単価が一般的な料金プランよりも高くなるリスクはある。しかし太陽光発電の導入量が増加していることから、市場価格が0.01円/kWhとなる時間数も増えている。特に2022年の九州エリアでは、年間880時間、年間の総時間数（8,760時間）の約10%が0.01円/kWhとなった（下図参照）。
市場連動型プランでは、昼間の電気代が安くなる傾向にあるため、日中に稼働が多い工場やオフィスなどでは、電気代を下げられる可能性が高いのだ。
さらに蓄電池を導入すれば、安い時間帯の電気を蓄えて高い時間帯に使うなどの対策をすることで、さらに電気代を下げられる可能性がある。以下は市場価格が0.01円/kWhをつけた際の、２つのプランの価格イメージ図だ。
「電気代を安くしたい」「電力会社との契約で悩みたくない」法人は、市場連動型プランを提供する電力会社との契約を検討するのも１つの手だろう。一度、見積もりをとって比較することをおすすめする。
参考：【2024年】電気の市場連動型プランとは？電気代高騰を防げる？特徴とメリット・デメリットをわかりやすく解説
しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
しろくま電力は全国エリアに対応している（沖縄・離島を除く）。
そのため、全国に拠点がある法人も契約を一本化できる。
またしろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。
2023年４月より改正される省エネ法にも対応可能だ（改正省エネ法のわかりやすい解説は「省エネ法とは？改正の変更点と法人がすべき対策をわかりやすく解説！」）。以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。
さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。
ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明した。
そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」だ。しろくまプランの主なメリットとして以下の２点がある。
①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
それぞれのメリットについて説明していく。
１点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で３割も安くなる点だ。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定している。
上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図だ（契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合）。先述したように、大手電力会社は2023年６月より電気料金を大幅に値上げした。
一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約３割も電気代を安くできるのだ。
しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないだろうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか？その理由は電気料金の内訳にある。
上図は双方のプランを比較した図だ。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定している（再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じ）。
また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみると、2023年５月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円（政府の7円/kWhの補助金を除いた場合）なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円である。
このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのだ。
２つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点だ。
電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まる。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになるが、平均より安いとマイナスになることもある。
通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的だ。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまう。
そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えている。
そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぐことができる。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのだ。
またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」だ。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できる。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みを。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供している。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧いただきたい。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。