【2026年最新】中部電力の法人向け電気料金の値上げをわかりやすく解説！卸市場単価とは？法人がすべき電気代の高騰対策とは？

中部電力は2023年以降、高圧・特別高圧法人向けの電気代の料金単価や算定方法を見直してきた。筆者が試算したところ、2026年現在の法人向け電気代は、2023年の値上げ前と比べて約15%上がっている。3年間続いた値引きも、値上げ分の半分以下しか相殺されていなかったため注意が必要だ。

2026年4月以降の法人向け電気代に関しては、中部電力は電力量料金の単価を1kWhあたり0.44円引き下げたものの、変動単価の算定方法が見直され、実際の電気代自体は変化していない。それどころか市場価格の高騰を直撃しやすい仕組みに変わっているなど、法人担当者が知っておくべき点がいくつかある。

そこでこの記事では、中部電力の値上げの全体像と、今後取るべき電気代の高騰対策を解説していく。

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試算では、2023年以降、中部電力の法人向け電気代は約15%値上げしている

冒頭でも説明したが、この数年のうちに、中部電力は法人向け電気代の料金単価や算定方法を見直している。筆者が中部電力が発表した単価や条件をもとに電気代をシミュレーションしたところ、2023年の値上げ前と比べて、2026年現在の電気代は約15%上がっていることがわかった（下図参照）。

（※中部電力の「高圧電力」（500kW以上・第2種プランA）を対象に、契約電力1,000kW、年間使用電力量200万kWh（夏季3ヶ月・その他季9ヶ月）、力率100%で試算。原油72,187円/kl、LNG88,743円/t、石炭18,459円/t、市場価格20円/kWhを各制度に共通で適用し、基本料金・電力量料金・燃料費調整額を比較した。再エネ賦課金、政府支援、消費税以外の割引・割増は含んでいない。2026年4月改定は、当該時点の燃料費調整の算定諸元を前提にした場合「ご負担は変わらない」と設計されているため±0円と記載。市場価格20円/kWhで機械計算すると+約134万円/年の残差が出るが、これは新制度が市場高騰をより強く反映する構造であることを示す（本文で後述）。実際の請求額ではなく、同一条件による名目値の比較試算）

上図を見ると、2023年4月の値上げが金額のほぼすべてを占めていることがわかる。「値引きがあったから安くなった」と感じている担当者もいるかもしれないが、値引きが最大だった年でも、相殺できたのは値上げ分の約44%にすぎない。しかもその値引きは2026年3月で終了している。

この記事では、こうした中部電力の高圧・特別高圧向けの電気代見直しについて解説していく。

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中部電力の法人向け電気代の内訳を理解しておこう

中部電力の電気代値上げについて解説する前に、まずは法人向け電気代の内訳を理解しておこう。中部電力の高圧・特別高圧の電気代は、以下の要素で構成されている。

電気代は以下の数式で算出可能だ。

それぞれの項目については、以下のようになっている。

ここで重要なのが、中部電力固有の「卸市場単価」だ。

2023年4月より、従来の燃料費調整額に加えて卸市場単価（JEPX＝卸電力市場から電気を仕入れる際の価格変動分）が新設されている。これにより、燃料費と市場価格の双方が毎月の電気代に影響を及ぼしているのだ。このように単価だけでなく、内訳という観点からも電気代が上がりやすくなっていることを理解しておこう。

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2026年より中部電力の電気代は市場高騰を直撃しやすい仕組みに変わっている

ここまで中部電力の電気代の内訳を見てきた。ここからは、中部電力が行っている法人向け電力プランの料金改定の詳細について解説していく。まず2026年の料金改定から見ていこう。

中部電力は2026年4月より以下の2点を変更している。

①固定単価（電力量料金）の見直し
②変動単価（燃料費調整額）の計算方法の見直し

一見、電気代が下がるように思えるが、実際はそうではなく、市場価格が上がった場合に電気代が高騰しやすい仕組みになっているため注意が必要だ。

①固定単価（電力量料金）の見直し

2026年4月1日より、中部電力は高圧・特別高圧の電力量料金を1kWhあたり0.44円引き下げている。

（出典：中部電力ミライズ「特別高圧・高圧の標準メニューの見直し」別紙をもとに弊社作成）

「値下げ」と聞くと電気代が安くなっているように思えるが、実際はそうではない。この引き下げ分は、これまで燃料費調整として上乗せされていた金額を電力量料金から切り離しただけだ。

中部電力自身も「2025年12月適用分の燃料費調整単価の算定諸元を前提とした場合、お客さまのご負担は変わりません」と明記している（出典：中部電力ミライズ 2025年11月27日発表）。それよりも注意すべきが次の変更点だ。

②変動単価（燃料費調整額）の計算方法の見直し

変動単価について、中部電力は以下の3つを変更している。

①基準市場価格の引き下げと調整係数の拡大
②ヘンリーハブ価格反映部分の新設
③燃料費調整額と卸市場単価の算定期間の変更

今回の電気代見直しでは①よりもこの３点の方が重要である。それぞれについて解説していく。

①基準市場価格の引き下げと調整係数の拡大

まず、電気代への影響が最も大きいのがこの変更だ。卸電力市場価格反映部分は、以下の数式で算出される。

卸市場価格調整単価＝（平均市場価格−基準市場価格）×調整係数

今回、中部電力はこの数式の「基準市場価格」と「調整係数」を以下のように変更している。

（出典：中部電力ミライズ「特別高圧・高圧の標準メニューの見直し」別紙をもとに弊社作成）

基準市場価格はいわば「プラス調整になるかどうかのハードル」だ。市場価格がこの基準を上回った分が電気代に上乗せされる。今回の変更でこのハードルが12円台まで下がったため、電気代に上乗せされやすくなった。さらに、超過分を電気代に反映する割合（調整係数）が2〜3倍以上に拡大されている。

筆者が試算したところ、市場価格20円/kWhの場合、卸市場価格反映部分は従来の約0.06円/kWhから約2.24円/kWhとなった。電力量料金の引き下げや、燃料価格・HH価格反映部分も含めて電気料金全体を試算すると、年間約134万円の負担増となるのだ。

②ヘンリーハブ価格反映部分の新設

2つ目の変更が、ヘンリーハブ価格反映部分の新設だ。ヘンリーハブ（HH）とは、米国の天然ガス価格の代表的な指標である。中部電力は発電燃料のLNGを調達する際、このHH価格に連動する契約が増えているため、その変動分を電気代に反映する仕組みが新たに導入された。

計算の考え方は燃料費調整額と同じで、平均価格が基準を上回れば電気代に上乗せ、下回ればマイナスとなる。今回この「ヘンリーハブ価格反映部分の新設」により、法人の電気代を動かす変動要素は「燃料・市場」の2軸から「燃料・市場・HH＋為替」の3軸に増えたことになる。変動単価が増えていることに注意しよう。

③燃料費調整額と卸市場単価の算定期間の変更

最後に知っておきたいのが、燃料費調整額と卸市場単価の算定期間の変更である。これまで燃料費調整と卸市場単価は「3〜5ヶ月前の平均」をもとに算定されていた。例えば12月の電気代を支払う場合、7〜9月の燃料・市場価格の平均をもとに計算されていたのだ。

しかし2026年4月からこの期間が見直され、以下のようになっている。

これにより、12月の電気代なら「9月の1ヶ月分の燃料価格」「9月21日〜10月20日の市場価格」をもとに算出されるようになった。

この変更により、電気代が価格変動の影響を受けやすくなっている。これまでは3ヶ月の平均で薄まっていた一時的な高騰が、薄まることなくそのまま翌々月の請求額を押し上げるのだ。実際に2026年7月には、猛暑による需給ひっ迫でJEPXのスポット価格が約3年半ぶりの高値をつけている。まさにこうした場合に、電気代が上がりやすい仕組みに変わっているため注意が必要だ。

2026年4月の中部電力の見直し情報をまとめると

ここまで解説した内容をまとめると、以下のようになる。

何度も述べているが、電力量料金が下がったといっても、電気代が安くなったわけではなく、むしろ市場高騰時に上がりやすい仕組みになっているため注意が必要だ。

2023〜25年、中部電力は値引きを実施したが値上げ前ほど安くなっていない

ここまで2026年の法人向け電気代の見直しを解説してきたが、その前段として知っておくべきなのが、中部電力が独自で実施していた値引き制度（負担軽減策）だ。

中部電力は特別高圧・高圧の全ての需要家を対象に、以下の値引きを実施していた。

（出典：中部電力ミライズ「燃料費調整単価推移」）

この値引き、注意しておきたいのが、一見すると電気代が安くなっているように思えるが、実際はそうではないということだ。2023年4月に実施された電気代値上げ（詳しくは後述する）の額の方が大きいため、電気代は実質値上げされているのである。

表からわかる通り、値引き幅は年々縮小し、最大の年でも値上げ分の半分以下しか相殺していない。しかも2026年4月の制度見直しにともない、この値引きは独立した割引としては終了している。「値引きがあったから電気代は安くなった」という理解は誤りなのだ。

さらに、値引きの恩恵には法人間で差があったことも知っておきたい。

値引きは使用量（kWh）に比例する一方、値上げには契約電力（kW）に比例する基本料金の引き上げ分（高圧+71.5円/kW）が含まれており、こちらは値引きの対象外だった。

つまり「契約電力が大きいものの、電力使用量はそこまで大きくない法人（負荷率が低い法人）」ほど、値上げの影響を強く受け、値引きの恩恵を受けにくかったことになる。オフィスビル、日中（9〜17時）稼働の工場、公共施設、学校、病院などはこれに該当している可能性が高いのだ。

2023年4月より中部電力は法人向け電気代を14.6%値上げした

ここまで2026年の電気代見直しや中部電力が実施した電気代値引きについて解説してきたが、ここ数年で最も電気代が上がった原因となったのが2023年4月の改定である。2021年度から赤字が続いていた中部電力は、標準メニューを以下のように見直している。2023年の変更点は下記の3つだ。

①電力量料金（電気代の単価）の値上げ
②託送料金の転嫁
③燃料費調整額の算定方法の変更
④卸市場単価の新設

それぞれについて解説していく。

①電力量料金（電気代の単価）の値上げ

まず、中部電力は高圧・特別高圧の電力量料金を以下のように値上げしている。

（出典：中部電力ミライズ「特別高圧・高圧の標準メニューの見直しについて」をもとに弊社作成）

中部電力自身は、この値上げの理由を「火力発電に使用するLNGについて、割高な短期スポット調達が増加している」ためと説明している。燃料の仕入れ値の上昇分を、固定の単価に直接乗せた形だ。

②託送料金の転嫁

2点目が託送料金（発電所から企業まで電気を届ける送配電網の使用料）の転嫁である。2023年4月より開始した「レベニューキャップ制度」に合わせて託送供給等約款が見直され、その増加分が標準メニューの単価に転嫁された。

（出典：中部電力ミライズ「電気料金単価表（2023年4月1日実施）」をもとに弊社作成）

①と②の値上げ額をプラスすると、2023年4月に以下の金額が電気代に上乗せされているのだ。

先述した、中部電力が2023〜2025年に実施した電気代の値引き額は▲2.09円/kWh、▲1.74円/kWh、▲1.00円/kWhだ。こうしてみると、値引き分を差し引いても電気代は上がっていることがわかるだろう。

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③燃料費調整額の算定方法の変更

3つ目の変更点が「燃料費調整額の算定方法の変更」である。燃料費調整額は以下の計算式で算出可能だ。

燃料費調整単価は上記のように、基準額をもとに「今月の燃料費・市場価格の平均価格は高いのか、それとも安いのか」を判断し、1kWhあたりの変動単価を算出している。平均価格が基準より高ければ1kWhの単価はプラスとなって電気代に上乗せされ、基準より安ければマイナス単価として電気代から割り引かれているのだ。

2023年の変更では、そのハードルにあたる「基準燃料価格」が45,900円/klから42,000円/klに引き下げられている。また、基準単価は高圧が0.196円から0.223円になり、特別高圧が0.22円から0.193円に変更されることとなった。

この変更により、特に高圧は燃料費調整額が値上げされやすくなっているのだ。

④卸市場単価の新設

2023年の電気代見直しにより、電気代には「卸市場単価」が追加されている。もともと中部電力は自社で発電する以外に「JEPX」という電力卸市場からも電気を仕入れていた、しかし、その価格は電気代に反映されていなかった。

しかし2021年ごろより円安が進行し、その後、ロシアウクライナ問題によって燃料費が急騰するなどして市場に出回る電気の取引価格も高騰。その結果、中部電力の収益が大幅に悪化した。この事態を受けて、中部電力は市場価格調整額を新設している。

2022年9月以降、中部エリアの最終保障供給も値上がりしている

ここまで中部電力の法人向け電気代の値上げについて解説してきた。値上げに際して、さらに注意すべきなのが、最終保障供給によって電気を使っている需要家である。

2022年9月1日より、最終保障供給の電気代が見直されている。これまでの電気代は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」だった。

しかし現在は最低料金を「最終保障供給料金（各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍）」とし、JEPXの市場価格がそれを上回った場合には、補正項（追加料金）がプラスされる仕組みとなっている（下図参照）。

中部電力が値上げを実施するということは、この最低料金も合わせて底上げされるということだ。ラストリゾートともいわれた最終保障供給だが、現在の対策としては有効ではない。従来の電気契約プランのままでは、電気代は高騰していく一方である。中部電力以外の電力プランという選択肢もある、ということも理解しておこう。

今後も中部電力の法人向け電気代は値上がりする可能性が高い

ここまで中部電力の電気代の値上げ情報を解説してきたが、今後も中部電力の値上げが続く可能性は高い。そもそも電気代値上げの主な原因である燃料費は、2022年のロシア・ウクライナ問題以降、下がるどころか高止まりが続いており、2026年のアメリカとイランの衝突によってまた上昇している。

また、2026年4月の料金改定で、燃料費調整額・市場価格調整額は「同じ価格変動でも電気代への跳ね返りが大きくなる」仕組みに変わった。この仕組みが変わらない以上、燃料価格・市場価格が上昇した際の電気代への影響は、これまで以上に大きくなるリスクがあると見ておいたほうがいいだろう。

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電力切替は「電気代が安く経営が安定している新電力」も候補に入れよう

ここまで、中部電力の高圧・特別高圧の法人向け電気代に関する値上げ情報を解説してきた。この記事を読んだ法人担当者の中にも、中部電力から電気代の値上げを打診された方もいるのではないだろうか。

どうしても「大手電力＝安心」というイメージがあったり、現状から電力プランを見直すのは怖い、と感じるかもしれない。しかし、新電力の中には、倒産リスクが低い上、大手電力会社よりも電気代を安くできる可能性は十分にある。

特に、2026年度に電力会社を切り替えるにあたって、以下の３つのポイントを押さえておくと、そういう安心かつ電気代が安い新電力を見つけられるだろう。

①法人の電気代をどれくらい削減した実績があるのか？
②電気代が最高値となった2022年、どのような対応を取ったのか？
③自社のニーズに合わせた電力プランが選べるのか？

電力会社を変えることで法人の電気代が安くなるのは当然だが、今後はそれに加えて電気代の高騰リスクに備えた動きもするべきだ。特に「2022年、ロシア・ウクライナ問題によって電気代が過去最高値になった際、その電力会社がどのような対応をしたか」は必ず確認しよう。

さらに大手電力会社と違い、新電力は会社のニーズに合わせたプラン設計をしている場合がある。例えば、しろくま電力では

など、さまざまなプランを用意している。「大手電力会社=安心」というイメージはあるかもしれないが、2022年の高騰を受けて電気代を大幅に値上げしたり、新規契約を停止したりしているため、必ずしも安心できるわけではない。そのため、会社の知名度に関わらずこの３つのポイントを確認することをオススメする。

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「法人向け電気代が安い」だけじゃない。
しろくま電力が法人に選ばれる３つの理由

しろくま電力では、高圧・特別高圧電力の法人向けに電力プランを提供している。私たちの強みは、①電気代削減実績、②高騰時の対応実績、③プラン数が豊富なことの３つである。

①電気代削減実績は最大45%（2025年度）

しろくま電力は大手電力よりも電気代が安い場合が多く、2025年度でも最大45%の電気代削減を実現している。以下のように、製造業や商業施設、店舗など、電気の使用方法が異なるさまざまな法人で削減実績がある。

現在、しろくま電力は法人の3,200拠点以上に電力供給を行っている。電気代が安いなどの理由から、しろくま電力の契約継続率は95%を超えた。こうした点から、以下の法人・自治体などにも導入されている。

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②2022年の電気代高騰時も新規受付を継続

2022年に燃料価格・電気代が過去最高値となった際、国内の３割の新電力が倒産・撤退し、大手電力会社でも新規受付停止が相次いだ。

しろくま電力はそのような状況下でも新規受付を継続し、300を超える法人の電気代削減をサポートした。これを可能にしたのは、電力仕入れ専門チームが先物取引や相対契約などで電気代の仕入れ値の変動リスクを抑えたからだ。

（出典：しろくま電力「売上高401億円を突破」）

しろくま電力では、電力小売事業以外に、太陽光や風力などの再エネ発電所の開発や系統用蓄電池事業でも成長を続けており、2025年度の売上は401億円、2026年度は案件数も増えて700億円の売上となる予定だ。このように、電力仕入れの専門チームによる調達体制に加え、再エネ発電所や系統用蓄電池などの安定した事業基盤を持つことも、しろくま電力の強みである。

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③業界トップクラスのプラン数

先述したように、しろくま電力はさまざまな電力プランを提供している。「電気代をとにかく安くしたい」「価格の安定性も重視したい」など、ニーズに合わせた電力プランを選ぶことができる。

また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2排出量を減らすことができる。

見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。現在の電力会社との比較をするだけでも全く問題ないため、まずはお気軽にお見積もりをご依頼いただきたい。

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