最近、「市場連動型プラン」という新しい電力プランを提供する電力会社が増えています。この「市場連動型プラン」、実は電気代が大幅に安くなる可能性があるのですが、どういったプランなのかはあまり知られていません。
そこでこの記事では、しろくま電力の電力事業部監修のもと、市場連動型プランとはなんなのか、電気代の仕組みやメリット・デメリットなどを図を交えながら解説していきます。
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この記事でわかること ・市場連動型プランってなに？よくある電力プランとは何が違うの？ |
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市場連動型プランとは、30分ごとに電気代の単価が変動する電力プランのことです。
ほとんどの新電力（新しくできた電力会社）は大手の電力会社と違い、自社で発電所を持っていません。
「JEPX（日本卸電力取引所）」という、日本で一つだけ存在する「電気を売買する市場」で電気を仕入れ、その電気を契約中の法人や家庭に供給しています。
JEPXが販売する電気の価格を「市場価格」といい、市場価格は条件に応じて30分ごとに変動する仕組みです（JEPXは1日を48コマに分けて電気を販売しています）。
電気代が市場価格に連動して決まることから、このプランは「市場連動型プラン」と呼ばれています。
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市場連動型プランは、30分ごとに電気代の単価が変動する電力プランだと説明しました。市場連動型プランの電気代の内訳と計算式は以下になります。
| 市場連動型プランの電気代 ＝ 基本料金＋（電力量料金単価×電気使用量）＋（再エネ賦課金×電気使用量） |
上記のうち、30分ごとに変動するのは「電力量料金」の単価です。電力量料金とは、使用した電力量に応じて請求される料金のことで、「従量料金」ともいわれます。
市場連動型プランは、毎月定額で発生する「基本料金」、30分ごとに単価が変わる「電力量料金」、国に支払う「再エネ賦課金」の3つの要素から成り立っています。
市場価格には燃料費も反映されるため、このプランには、2022年に電気代高騰の原因となった「燃料費調整額」は含まれていません。
改めてまとめると、市場価格に連動して30分ごとに電力量料金が変わる。これが市場連動型プランです。
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一方、日本で主流となっているのが「従量電灯プラン（固定単価プラン）」です。大手電力会社（東京電力や関西電力）や大半の新電力はこの固定単価プランを提供しています。このプランの電気代の内訳と計算式は以下です。
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このプランの特徴は「基本料金」と「再エネ賦課金」だけでなく「電力量料金」も固定されている点です。そして1ヶ月ごとに「燃料費調整額」が変動し、その月の電気代が決定します。
燃料費調整額（燃調費）とは、石油や石炭といった燃料費の変動分を電気代に組み込んだものです。燃調費は過去3〜6ヶ月の燃料費をもとに毎月変動します。
燃料費調整額は1ヶ月間固定されるため、このプランの場合は何時に電気を使用しようが電気代の単価は変わりません。
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改めてまとめると、市場連動型プランと従量電灯プランの違いは以下になります。
・市場連動型プランは30分ごとに電力量料金が変動する。従量電灯プランは1ヶ月間つねに固定。
・市場連動型プランには燃料費調整額がないが、従量電灯プランにはある。
従量電灯プランというと「電気代が固定」のイメージがありますが、正確には燃料費調整額が含まれるため毎月電気代が変動します。
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市場連動型プランについて説明する際、市場価格は30分ごとに変動することを説明しました。
JEPXは主に、以下の3つの条件をもとに市場価格を決定しています。
①気象条件…晴れると太陽光発電でできた安価な電気が市場に増え、市場価格が安くなる。
②電力需給…電気の需要が少ない場合、電気が余るので市場価格が安くなる。
③燃料費…燃料費が上がると市場価格も影響を受けやすい（晴れていると安くなる）。
市場価格の最安値は0.01円/kWhです。晴れた日や電力需要が少ない時間はほぼ0円で電気を使用できます。
| 市場価格が0.01円/kWhをつけた時間数 | |||||||||
| 北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 | |
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2018年
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0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.5 | 0 |
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2019年
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0 | 0 | 0 | 51.5 | 51.5 | 51.5 | 51.5 | 78.5 | 186.5 |
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2020年
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22.5 | 26 | 13 | 208.5 | 208.5 | 208.5 | 215.5 | 220 | 476.5 |
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2021年
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84.5 | 84.5 | 34 | 108.5 | 108.5 | 108.5 | 114 | 114 | 702 |
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2022年
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370 | 556 | 113 | 267.5 | 293 | 292 | 293 | 293 | 880 |
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2023年
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367.5 | 352.5 | 176 | 464 | 642.5 | 648 | 659 | 717 | 1174 |
上図は、しろくま電力の担当者が計測した、市場価格が0.01円/kWhとなった時間数の推移です。JEPXではエリアごとに電力取引を行うため、市場価格は地域ごとに異なります。
今、日本では太陽光発電の導入が進んでいます。太陽光や風力といった再生可能エネルギーは原価が非常に安いため、これらの導入量が増えるのに合わせて市場価格が最安値となる時間数も増えているのです。
エリアで見ると、2023年の九州では年間1,174時間と、1年のうち約13%が0.01円/kWhとなりました。
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ここまで、市場連動型プランの仕組みや、従来の固定単価プランとの違いを解説しました。それでは市場連動型プランにはどういったメリットがあるのでしょうか？
市場連動型プランの最大のメリットが、市場価格が下がった場合、電気代も安くなるという点です。
前述したように、市場連動型プランの電力量料金は30分ごとに変動します。市場価格が最安値（0.01円/kWh）となった場合、ほぼ0円で電気を使用できるのです。
上図は、昼間に市場価格が0.01円/kWhをつけた際の2つのプランの電気代イメージです。
市場連動型プランでは特に昼間の電気代が安くなる傾向にあるります。そのため「日中に電気をたくさん使うご家庭」は、電気代を大幅に下げられる可能性が高いです。
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市場連動型プランの電気代は市場価格をもとに決まります。そのため、電気代が上がった場合も下がった場合も、市場価格が影響している場合がほとんどです。
市場連動型プランは「なぜ電気代が上がったのか？」がわかりやすいのです。
一方、固定料金プランは違います。電力量料金が固定されていますが、その根拠は明らかにされていません。さらに問題なのが燃料費調整額で、最新の燃料費が反映されるまでに約半年のタイムラグがあります。
これまでは燃料費が安かったため、このやり方でも電力会社は利益を出せました。しかし2022年に燃料費が過去最高値を記録した際、多くの電力会社は値上げ分を電気代に反映できず、電気を売れば売るほど赤字となりました。
その結果、大手電力会社9社は2022年度に数百億円から数千億円規模の赤字を記録。新電力は、多くの企業が電気代を大幅（1.5〜2倍）に値上げするか、倒産や事業撤退に踏み切りました（全体の約17%にあたる119社が倒産）。
また2023年6月に大手電力会社は電気代を大幅に（最大で46%）値上げしましたが、「なぜこれだけ値上げするのか」は明らかにされていません。そして2023年度、私たちが電気代値上げに苦しむ中、大手電力8社は過去最高益を記録しました。
市場連動型プランはこうした不透明な値上げリスクがないため、安心して電気を使うことができます。
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3つ目のメリットが、市場連動型プランは契約解除されるリスクが低い点です。
市場連動型プランは市場価格に経費を上乗せしたものが電気代になります。そのため、大抵の場合は電力会社が赤字になることはありません。電気代を安くできるだけでなく、一方的な契約解除や、突然の倒産・撤退といったリスクを限りなくゼロにできるのです。
一方で固定単価プランは先述したように、燃料費が高騰すると電力会社は赤字が続きます。「電力会社を頻繁に変えたくない」方は、市場連動型プランにするといいでしょう。
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ここまで市場連動型プランのデメリットを解説してきました。一方、市場連動型プランにはデメリットや注意点もあるため知っておきましょう。
１つ目のデメリット・注意点は、電気代が高くなる場合がある、ということです。
市場価格が安くなっていること、さらにうまく活用すれば電気代が安くなることを説明しました。
しかしその逆で、雨が降っている、電力需要が逼迫している、燃料が高い、などのタイミングが合わさると市場価格も上がり、電気代が高くなってしまう場合があります。
しかし2024年現在、市場価格は安定して安くなっています。さらに後ほど説明しますが、市場価格は今後、ある理由からさらに安定して安くなる可能性が高いです。
２つ目のデメリットが、市場連動型プランは毎月の電気代を予想しづらい点です。従来の電力プランでは大体の目安を立てられますが、市場連動型プランでは難しい場合が増えるかもしれません。
しかし、それよりも電気代削減というメリットがあるため、電気代が予想しづらいということは大きなデメリットにはならないものと考えられます。
2020年12月から2021年1月にかけて、市場価格が急激に高騰したことが大きな話題となりました。
下図からわかるように、2021年１月13日における1日の市場平均価格が154.6円/kWhと、過去最高値をつけたのです。それ以前の１日平均単価の最高額は26.2円/kWhだったので、約6倍も高騰しました。
なぜここまで市場価格が上がったのか？ それはJEPXで売りに出される電気が減ったからです。
では、なぜ電気が減ったのか？ それは以下のように多くのトラブルが積み重なったからです。
・世界的な寒波で電力需要が急増し、天然ガスが不足した
・トラブルによって多くの石炭火力発電所が停止した
・化石燃料を運ぶ船が輸送中に事故を起こして燃料不足に陥った
このようなトラブルが原因で電気が不足した結果、少ない電気が高値で取引される事態となり、市場価格が大幅に高騰したのです。
しかし、市場価格が極端に高騰したのはこの1回しかありません。
2022年度は燃料費高騰によって市場価格が平均的に値上がりしましたが、2023年以降は燃料費が下落したこともあり、下図のように平均して価格は下がっています。
ここまで、過去に市場価格が高騰したことをお伝えしましたが、市場価格は以下の3点から、今後はさらに安定して安くなるものと考えられます。
・余った再エネを捨てずに貯める、大型蓄電池の導入拡大（系統用蓄電池）。
・2024年より、電気不足を防ぐために前もって電気を集める「容量市場」が始まっている。
・日本では太陽光発電の導入量が、2030年までに現状の２倍に増える。
これにより「太陽光発電が減る夕方以降は値上がりしやすい」「電気が不足すると値上がりしやすい」という、市場価格がもつデメリットが解消される見通しです。
一方、燃料費は高騰の原因である「ロシア・ウクライナ問題」が解決される見通しが立っていません。さらに化石燃料は有限資源のため、今後減少が続けば、その分だけ価格上昇リスクがあります。
こういったポイントから、今後は市場連動型プランの方が安定して安くなる可能性が高いと考えられるのです。
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ここまで、今後さらに市場価格は安定して安くなる見込みだと説明しました。最後に、市場連動型プランで電気代を安くする方法を解説します。
１つ目の方法が、市場価格が安い時間に電気を使うことです。
JEPXは午前10時に翌日分の取引が終了するため、JEPXのHPで翌日分の市場価格を知ることができます。正確な価格はエリアごとに異なりますが、ほとんど価格に変化はありません。
電気代が安い時間を意識し、その時間に家事を行うことで電気代を安くできます。
2つ目の節約方法が蓄電池の併用です。家庭に蓄電池を設置し、電気代が安い時間帯に電気を蓄え、その電気を夕方や夜に使用すれば電気代の上昇を避けることができます。
自治体によっては蓄電池の補助金制度を実施しているため、さらに電気代を下げたい方は導入するといいでしょう。
これはどの電力プランでも言えますが、「アンペア制」で基本料金が決まる場合、契約アンペア数を見直せば電気代を安くできます。
基本料金はアンペア数に比例して上がるため、例えば60Aから30Aにすると基本料金は半額になるのです。契約中の電力会社がアンペア制の方は、ぜひ検討をおすすめします。
アンペア数は極端に下げるとブレーカーが落ちやすくなるため要注意です。さらにアンペア数は一旦変更すると1年間固定される場合が多いため、その点も意識しておきましょう。
上図は家電ごとの一般的なアンペア数をまとめたものです。同時に使用することが多い家電のアンペア数を把握し、余裕のあるアンペア数に変えることをおすすめします。
例えば合計アンペア数が26Aの場合、30Aで契約するとブレーカーが落ちることはありません。
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4つ目が支払い方法の変更です。電力会社によっては、支払い方法を口座振替にするだけで年間の電気代が数百円ほど安くなる場合があります。
しかし、クレジットカードや、キャッシュレス決済の方がポイント還元率が高い場合もあるので注意しましょう。どうしても電気代を下げたい方は、一度比較することをおすすめします。
節電を徹底すれば、さらに効率的に電気代を安くできます。ここでは、特に使用頻度の高い家電の節約方法を解説していきます。
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エアコン（冷房・暖房）の |
・適温は、夏が28度で冬が20度 |
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冷蔵庫の節電方法 |
・冷蔵庫の開閉回数を減らす ⇨ 約12%の節電 ・冷蔵庫の開閉時間を減らす ⇨ 約5%の節電 ・冷蔵庫を壁から少し離す ⇨ 約5%の節電 ・「冷蔵庫を壁から少し離す」「直射日光が当たらない場所に置く」「食品を冷ましてから入れる」「冷蔵庫内は7割程度しか詰めない」も効果的 |
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照明機器の節電方法 |
・蛍光灯や白熱電球からLEDに変える ⇨ 約80%の節電 ・こまめに電源をオフにする ⇨ 約5%の節電 |
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テレビの節電方法 |
・つけっぱなしや「ながら見」をやめる ⇨ 約2％の節電 ・「テレビの主電源をオフにする」「コンセントを抜く」のも効果的 |
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洗濯機・洗濯乾燥機の節電方法 |
・すすぎを2回から1回に減らす ⇨ 約17.5％の節電 ・「月に一度のフィルター掃除」も効果的 |
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電気代を下げる6つ目の方法が家電の買い替えです。環境省によると、電化製品は年々省エネ性能が上がっていることがわかっています。
例えば、2019年製の冷蔵庫は、2009年のものと比較すると年間消費電力量を約40〜47%もカットできます。エアコンはこの10年間で約17%も節電でき、テレビは約42%も節電できるようになりました。
家電の買い替えはコストが発生しますが、東京都世田谷区や愛知県一宮市など、自治体によっては省エネ家電の買替に活用できる補助金制度を実施しているケースもあります。
環境省の比較サイトでは、実際に家電を買い替えた場合にどれだけ電気代を安くできるのか、製品ごとに調べることができます。買い替えを検討中の方は活用するといいでしょう。
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ここまで電気代を安くする方法を6つ解説してきました。最後に紹介するのが「電力会社の切り替え」です。同じ市場連動型プランであっても、市場価格に上乗せする手数料が違うなど、さまざまな条件で電気代は異なります。
家庭向けプランの場合、電気代を比較することは難しいと思いますが、電力会社が出している目安単価を把握するなど、契約する前に必ず電気代を確認するようにしましょう。
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この記事では、市場連動型プランについて説明をしてきました。この記事をまとめると以下のようになります。
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・市場連動型プランとは、JEPXの市場価格に連動し、30分ごとに電気代の単価が変わる電力プランのこと。 |
電気代を安くしたい方はぜひ、市場連動型プランを検討するといいでしょう。
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