日々の事業活動に欠かせない電力だが、法人によって高圧・特別高圧・低圧と、契約種別が異なるのをご存知だろうか？
この記事では高圧電力にフォーカスし、高圧電力とはなんなのか、低圧や特別高圧とはどう違うのか、高圧電力を使用するメリット・デメリットはなにか、低圧から高圧に切り替えるまでの流れ、そして高圧電力の電気代を削減する方法について、わかりやすく解説していく。電力契約の見直しや最適化を検討中の法人は、ぜひ最後まで確認いただきたい。
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この記事でわかること
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結論をまとめると
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高圧電力とは、電力使用量が家庭よりも多いが、超大型の施設ほどは多くない法人を対象とした、電力の契約形態のことである。主な特徴は以下だ。
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標準電圧
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交流6,000V程度
（直流は750V〜7,000V、交流は600V〜7,000V）
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契約電力
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50kW〜2,000kW未満
（50kW〜500kWは小口、500kW〜2,000kWは大口に分類される）
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主な電力の使用対象
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中小規模の工場やオフィスビル、マンション、
学校、病院、ホテル、ショッピングモール |
より厳密にいうと、高圧電力とは電気設備に関する技術基準を定める省令で定義される電圧の種別の一つだ。供給される標準電圧（電力会社が定める電圧値）が6,000V程度、契約電力（電力使用量の目安）が50kW〜2,000kW未満であれば「高圧電力」に該当する。
電圧については、直流の場合は750V〜7,000V、交流は600V〜7,000Vが高圧の対象となる。これらの数字が使われる機会はあまりないが、念のため把握しておこう。また電力会社の中には、高圧を契約電力によって「小口（50kW〜500kW）」「大口（500kW〜2,000kW）」と分類しているケースもある。
主に高圧の対象となるのは中小規模の施設（工場やオフィスビル、商業施設や工場、病院など）だ。一般家庭の標準電圧が100V〜200V、契約電力が1〜10kW程度なので、「高圧電力は家庭より強い電気をたくさん使う中規模の法人・施設向け」と把握しておくといいだろう。
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高圧電力は、家庭より強い電気をたくさん使う中規模の法人・施設を対象とした電力の契約形態だと説明した。この高圧電力と似たものに「業務用電力」というものがあるため、そちらについても理解しておこう。
業務用電力とは、高圧電力を使用する法人向け電力プランの一つだ。主にオフィスビルや商業施設などで広く利用されている。
業務用電力は、高圧や、これから説明する低圧などと違って正式な契約種別ではない。高圧電力のプラン名の一つ、と把握しておくといいだろう（一部には低圧向けの業務用電力もある）。また業務用電力以外にも、主に工場などで使用される「産業用電力」があるが、これも業務用電力と同様に高圧や低圧の区分とは異なるものだ。
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結論をまとめると
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ここまで、高圧電力とはなにか、ということを解説してきた。冒頭でも述べたように、私たちが使用する電力は、供給される電圧や契約電力によって「低圧電力」「特別高圧電力」と区分が異なる。
ここからは、低圧電力とはなにか、特別高圧電力（特高）とはなにか、を説明した上で、高圧電力と低圧電力・特別高圧電力（特高）の違いについて解説していく。
低圧電力とは、供給電圧が100Vまたは200V、契約電力が50kW未満の施設を対象とした契約形態のことだ。省令では直流では750V以下、交流では600V以下の場合は全て低圧電力に該当すると定義されている。
低圧電力は一般家庭や個人商店、小規模なオフィスが該当する。また低圧は以下のように電気の供給方式によって「電灯」と「動力」に分類される。
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分類
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対象
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主な用途
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電灯
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家庭・事務所・小規模店舗など
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照明、テレビ、冷蔵庫、コンセントなど
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動力
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飲食店、美容室、町工場など業務用
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業務用エアコン、ポンプ、厨房機器など
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一般家庭の場合は低圧電力の電灯プランが、個人商店などは動力プランが該当する場合が多い。電力会社によってはどちらかで電気代が異なるため、気になる方は確認するといいだろう。
特別高圧電力（特高）とは、供給電圧が7,000V以上、契約電力が2,000kW以上の施設・法人を対象とした契約形態のことだ。特別高圧は大規模施設・大企業などの法人が主な対象である。大規模な工場や大型ショッピングモール、オフィスビル、デパートなどが特別高圧に分類される場合が多い。
一般的に特別高圧電力の供給電圧は交流で20,000Vや60,000V、場合によっては154,000Vなど、非常に高い場合が多く、年間の電気代が数億円〜数百億円を超えるケースもある。電気代が非常に高額となるため、特別高圧の契約では、毎月の契約電力を電力会社と個別に協議して決定する「協議制」が採用されている。
また特別高圧は電力の使用規模が大きいため、送電線を直接施設に引き込む必要がある。
ここまで低圧電力と特別高圧電力（特高）について解説してきた。高圧と低圧、特別高圧の特徴を図にまとめると以下のようになる。
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低圧電力
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高圧電力
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特別高圧電力
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電灯
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動力
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小口
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大口
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契約電力
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~50kW
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50~500kW
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500~2,000kW
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2,000~
10,000kW |
10,000~
50,000kW |
50,000kW~
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電気料金
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アンペア制など
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実量制
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協議制
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供給電圧
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~200V
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6,000V
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20,000V
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60,000V
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140,000V
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主な供給対象
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家庭・事務所・小規模店舗など
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飲食店、美容室、町工場など
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中小規模の工場やオフィスビル、マンション、学校、病院など
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大規模な工場や大型ショッピングモール、オフィスビル、デパートなど
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図を見ると、高圧電力と低圧電力、特別高圧電力（特高）には多くの違いがあることがわかる。主な違いとして挙げられるのは以下の4つだ。
ここからは、これらの高圧と低圧、特別高圧の違いについて解説していく。
まず1つ目の違いが契約電力と供給電圧だ。前述した通り、高圧や低圧、特別高圧は以下の契約電力と供給電圧で分類される。
このように、高圧電力と低圧電力、特別高圧の1つ目の違いは契約電力と供給電圧だ。どれに区分されるかで、電力会社から提供されるサービス内容や電気代の単価が変わってくる。
2つ目の違いが電気料金の算定方法や単価である。法人向けの電気代の内訳は以下のように分類される場合がほとんどだ。
基本的に電気代は「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再エネ賦課金」の4つから成り立っている。再エネ賦課金については国が決めるため、どの分類であっても単価は同じだ。しかしそれ以外の単価は、前述したように、高圧か低圧かなどで違いがある。特に高圧と特別高圧は電力量料金の単価が低圧よりも割安に設定される場合が多い。
また基本料金について、低圧の場合は備え付けのアンペアブレーカーの容量などで基本料金が決まるケースがほとんどだが、高圧や特別高圧は決定方法が異なる。
先ほどの図に登場した「高圧電力の小口（契約電力が50〜500kW）」の法人については、「実量制」に基づいて契約電力が決まる。実量制とは、当月も含む過去１年のうち、最も使用電力量が大きいものを契約電力とすることだ。
例えば上図の場合、最も使用電力量が多いのは8月の490kWのため、契約電力は490kWとなる。
一方、「高圧電力の大口（契約電力が500〜2,000kW未満）」や「特別高圧電力」の法人については「協議制」で基本料金が決定する。協議制とは、年間のデマンド値（30分ごとの平均電力使用量）をもとに、電力会社と協議を行ったうえで基本料金を決める方法だ。
高圧大口、特別高圧は電気の使用量が多く、停電や事故があった場合に周囲の需要家への影響が大きいことから、法人ごとのさまざまな状況を踏まえたうえで基本料金が決まっているのである。高圧電力・特別高圧電力は、基本的に低圧よりも基本料金が高くなる傾向にある。
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3つ目の高圧と低圧、特別高圧の違いが「電力の供給方法」である。
低圧電力の場合、電力会社から送られてきた電気が電柱に設置されている柱上変圧器（トランス）で100Vや200Vに変圧され、そこから各家庭や小規模事業所に供給される、というのが一般的な流れだ。
一方、高圧電力の場合は、6,000Vの高圧のまま需要家の敷地まで供給され、需要家自身が設置した受変電設備（キュービクルなど）で100Vや200Vに変圧してから使用する必要がある。
特別高圧電力となると、さらに高い電圧で電力が供給され、大規模な受変電設備で変圧しなければいけない。このように、電圧の高さに応じて供給方法が異なり、必要な設備も変わってくるのだ。
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4つ目の違いが「受変電設備の有無」だ。前述したように、低圧電力は電力会社が設置した柱上変圧器により、電気がすでに使用できる電圧になっているため、需要家側で受変電設備を設置する必要はない。
しかし、高圧電力および特別高圧電力の契約では、電力会社から供給される高い電圧を施設で使用できる電圧（100Vや200Vなど）に変圧するために、「キュービクル」と呼ばれる受変電設備を需要家の敷地内に設置する必要がある。
キュービクルは一般的に箱型の形状をしたものだ。高圧以上の契約には、このキュービクルの設置費用と維持管理をする必要が発生する。しかし、これらのコストがかかったとしても、電力使用が多い施設は高圧電力にした方が電気代が安くなる可能性が高い。
ここまで、高圧・低圧・特別高圧（特高）の違いを解説してきました。ここまでの説明をまとめると、以下のようになります。
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①高圧電力は、低圧電力・特別高圧電力と「契約電力」「供給電圧」が違う！ ②高圧電力は「基本料金の決まり方」が違う！ ③高圧電力は「電力の供給方法」が違う！ ④高圧電力は受変電設備が必要 |
このように、高圧電力はさまざまな面で低圧電力や特別高圧電力と違いがあることを理解しておこう。
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結論をまとめると
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ここまで、高圧電力と低圧電力・特別高圧電力の違いについて解説をしてきた。それでは、自社が高圧か低圧かわからない場合、どのように見分ければいいのだろうか？ 主な見分け方は以下の2つある。
①毎月の電気料金の請求書を確認する
②施設内に受変電設備が設置されているか確認する
それぞれについて、簡潔に解説していく。
高圧と低圧の見分け方の1つ目が、毎月の電気料金の請求書を確認することだ。これは最も手軽な確認方法といえるだろう。
電気代の請求書には「契約種別」の項目があり、そこに「高圧」または「低圧」といった記載がある場合が多い。もし記載がない場合は「供給電圧」が記載されていれば高圧か低圧かを判断できる。もし供給電圧が6,000V以上あれば高圧電力契約だ。
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2つ目の確認方法が、施設内にキュービクル式の受変電設備が設置されているかどうかだ。
キュービクルは高圧の電気を使用可能な電圧に変圧するための設備で、一般的に屋外や屋上に設置されている場合が多い。箱型の設備で、「変電設備」や「高電圧」といった表示があるため、比較的容易に確認できるだろう。
もしキュービクルが設置されていれば高圧電力契約、なければ低圧電力契約である可能性が高いといえる。もしこれらの方法を試しても判断が難しい場合は、電力会社に直接問い合わせることをオススメする。
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結論をまとめると
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自社がもし低圧電力とわかった場合「電気を多く使うし、高圧に切り替えた方がいいのでは？」と考えるケースもあるだろう。実際に、高圧電力への切り替えを検討すべきは、以下の法人である。
より具体的には、契約電力が50kWに近づいている、またはすでに50kW以上の電力を使用している施設や法人がこれに該当する。具体的な企業例としては以下だ。
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こういった企業や法人については、電気代が割安になり長期的な視点で電気代が削減できる可能性があるため、高圧電力への切り替えを検討する価値があるといえるだろう。
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ここまで高圧電力への切替を検討すべき法人について解説してきた。もし高圧電力に切り替える場合、いくつかのステップと専門的な対応が必要となるため、正しく理解しておこう。
切り替えの申し込みから利用開始までの大まかな流れは以下である。
低圧から高圧電力への切り替えは、まず電力会社への申し込みから始まる。申し込みの際、現在の電力使用状況や施設の設備に関する情報の提出が求められることがあるため、電力会社に確認するようにしよう。
申し込み後、電力会社は供給点（引込点）までの電力供給可否を確認する。一方で、高圧受電のためのキュービクルの設計や設置工事計画は、需要家が電気工事会社と行う必要がある。この調査結果に基づいて、具体的な工事計画が策定され、設置工事に移っていく。
次に設置工事に移っていく。この工事では、高圧受電のための設備の設置や、電力会社の配電線との接続などが行われる。
工事完了後、電力の供給が開始され、高圧電力契約での利用が始まる。高圧電力への切り替えまでに時間を要するため、計画的に進めることが必要だ。
また、キュービクルは経年劣化を考慮して、一定期間で更新するようにしよう。主な機器の目安としては、高圧ケーブルが20年、変圧器が25年ほどである。
高圧の切替工事については以下の対応が必要となるため、そこも把握しておこう。
高圧電力の場合、電気設備を保安管理する必要があるため「電気主任技術者」の選任が義務づけられている。電気主任技術者とは、電気設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督を行う資格を持つ専門家のことだ。
高圧電力の場合、自社で資格保有者を確保するか、外部の保安管理協会などに委託する必要がある。電気設備の保安管理は非常に重要であるため、あらかじめ人材を確保するようにしよう。
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ここまで、低圧の法人が高圧電力に切り替えるまでの流れを解説してきた。それでは、高圧電力に切り替えるメリットや効果として、どういうものがあるのだろうか？
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結論をまとめると 低圧の法人が高圧電力にするメリット・効果は以下の4つ ①電気代が安くなる可能性がある |
1つ目が、高圧電力契約に切り替えることで電気代が安くなる可能性がある点だ。これは高圧電力の料金単価が、低圧電力と比較して割安に設定されている傾向があるからである。電力使用量が多い施設ほど、この単価の差によるメリットが大きくなるのだ。
前述したように、基本料金は契約電力に基づいて計算され、割高になる可能性があるが、電力量料金の単価が下がるため、全体の電気料金は削減される可能性が高いと言えるだろう。
ただし、電気代の削減効果は、施設の電力使用パターンや契約する電力会社・プランによって異なるため、複数社に相見積もりをとり、必ず慎重に比較検討することをおすすめする。
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2つ目が、高圧電力にすることで電力供給のトラブルが起きづらくなる点だ。低圧の場合、共用の柱上変圧器を経由して電力が届くため、雷によって柱上変圧器が破損したり、経年劣化が発生したりすることで停電などの発生リスクがある。
しかし高圧電力の場合、自社専用の受変電設備があるため、適切な管理やメンテナンスを行うことで、こうしたトラブルのリスクを大幅に軽減できるのだ。
電力使用量が多いだけでなく、電力を安定して使いたい法人も高圧電力に切り替えるといいだろう。しかし、設備の保安管理を怠ると、かえってトラブルの原因となる可能性もあるため注意が必要だ。
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3つ目が、建物ごとに電力使用量が可視化できる点だ。複数の建物を所有する法人の場合、高圧電力で一括契約し、各建物に電力を供給することで、建物ごとの電力使用量をより詳細に把握できるようになる。
これにより、どの建物が多く電力を消費するのか、時間ごとの使用パターンはどうなっているのかを正確に把握でき、余分に電力を消費する施設の断定や、効果的な節電・電気代削減に向けた取り組みが進めやすくなるのだ。
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4つ目が、急に電力使用量が増えた、再エネ設備を導入したい、といった不測の事態にも対応できる点だ。事業拡大や設備増設にともなって電力使用量が増加した場合でも、高圧電力であれば比較的容易に契約電力の変更や設備の増強に対応できる。
また太陽光発電設備や蓄電池システムなどを導入したい場合も、それらの発電システムは高圧の受電設備を介して電力系統と連携しなければならない。こうした場合も、高圧であればスムーズに進めることができるのだ。
このように高圧電力であれば、電力使用量が増えたとしても、新しい設備やシステムを導入したいと思っても、問題なく対応することができる。将来的な成長や、再エネ設備の導入を考える低圧法人は、高圧電力への切り替えを検討してもいいだろう。
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ここまで高圧電力に切り替えるメリットや効果を説明してきた。電気代削減や電力使用量の見える化などが行える点はメリットだが、当然デメリットや注意点も存在するため、正しく把握しておこう。
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結論をまとめると 低圧の法人が高圧電力にするデメリット・注意点は以下の4つ ①受変電設備の設置費用が必要 |
高圧電力契約に切り替えるデメリットの一つは、受変電設備（キュービクル）の設置費用がかかる点だ。これは電力会社でなく需要家である法人側で設置しなければいけない。
キュービクルの設置費用は、設備の容量や種類によって異なるものの、数百万円以上かかる場合がほとんどである。また設置費用に加えて、設備の維持管理や定期的な点検にも費用が発生し、さらに老朽化した設備の更新費用も必要となる。これらの初期投資とランニングコストは、電気代の削減メリットと比較検討してみるといいだろう。
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2つ目のデメリットが、高圧電力の場合は電気主任技術者を置く必要がある点だ。これは電気事業法に基づいて選任が義務付けられるため対応しなければならない。
電気主任技術者の選任については、自社で有資格者を雇用するか、外部の保安管理協会や民間の電気管理技術者に委託するかの2つの方法がある。事故を未然に防ぐためにも、ちゃんと実績のある、仕事をしてくれる電気主任技術者を探すべきだ。電気主任技術者の人件費や委託費用も負担する必要があるため、その点も把握しておこう。
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前述したように、高圧電力は低圧と基本料金の計算方法が異なることも注意すべきだ。低圧の場合、基本料金は契約するアンペア数や主開閉器の定格容量に基づいて決定される「契約主開閉器契約」や、接続する負荷設備の合計容量に基づいて決定される「負荷設備契約」が一般的だ。
一方で高圧電力は、前述したように過去1年間の最大デマンド値（30分間の平均使用電力の最大値）に基づいて契約電力・基本料金が決まる「実量制」と、電力会社と協議して契約電力を決定する「協議制」の2つで決まる。
契約電力は、その月の最大デマンド値と過去11ヶ月の最大デマンド値のうち最も大きい値が適用されるため、もし短時間でも使用電力が跳ね上がると、その後の基本料金が値上げしてしまう。ピークカットなどの対策が必要になるのも、高圧電力のデメリットと言えるだろう。
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低圧電力から高圧電力への契約変更は、申し込みから電力供給開始まで数ヶ月ほどかかる場合がほとんどだ。
これは電力会社による現地調査、工事計画の策定、受変電設備（キュービクル）の設計・設置工事、そして電力会社の配電線との接続工事など、複数の工程が必要となるためである。
特にキュービクルの設置やそれに伴う電気工事は、規模によってはかなり時間がかかる場合がある。また電気主任技術者の選任手続きなども並行して行う必要がある点も注意しよう。
スムーズに切り替えを進めるためには、これらの工程とそれに伴う期間を考慮に入れた上で、計画的に準備を進めることが重要だ。
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ここまで高圧電力に切り替えるメリットとデメリットを解説してきた。低圧から高圧にした場合、電気代が下がる可能性が高いが、電気代は安ければ安いほどいいので、さらに電気代を削減したい法人も多いだろう。
そこで最後に「高圧電力を使用している」または「今後使用する予定である」法人に対し、高圧電力の電気代の節約術を解説する。
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結論をまとめると 高圧電力の法人が電気代を削減する方法は以下の4つ ①高圧の基本料金の削減方法 |
1つ目が基本料金を安くする方法だ。先述したように、高圧電力における基本料金は契約電力によって決まる。そして実量制の場合、契約電力は過去1年間の最大デマンド値（30分間の平均使用電力の最大値）に基づいて決定される。そのため、基本料金を削減するには「ピークカット」などで最大デマンド値を抑制するといいだろう。
ピークカットとは、電力使用量がピークを迎える時間帯に、一部の設備の使用を控えたり、稼働時間を調整したりすることで、一時的な使用電力を抑える取り組みである。デマンド監視装置などを導入し、電力使用状況をリアルタイムで把握しながら行うと効果が期待できる。
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高圧電力の電力量料金は、使用した電力量に電力量料金単価をかけて算出される。そのため、まずは節電を徹底し、無駄な電力使用量を削減することが必要だ。オフィスや工場でできる節電方法としては、「照明のLED化」や「高効率な空調設備の導入」、「古い機器の更新」などが挙げられる。
また、もし御社の電力プランが季節別時間帯別料金の場合は、電力単価の安い時間帯に電力使用をシフトする「ピークシフト」も効果的だろう。夜間や休日に設備を稼働させるなどの対策を講じることで、電力量料金を安くすることができる。
自社の電力使用パターンと料金メニューを把握し、効率的な電力使用を心がけることで、電力量料金の削減が期待できるだろう。
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3つ目が補助金制度の活用だ。国や自治体は電気代削減・省エネルギーが期待できる設備の導入に対し、補助金制度を設けている場合がある。これらの補助金制度を活用すれば、初期投資の負担を軽減し、電気代削減に繋がる取り組みを進めることができる。
例えば、現状でいうと省エネ診断の費用や高効率照明、高効率空調設備、デマンド監視装置などの導入費用に対して補助金が交付されている。また、再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金制度もあるため、電気代・CO2を削減できる太陽光発電を自社に設置するのも一つの手だろう。
これらの補助金制度は公募期間や要件が定められており、人気の場合は早く打ち切られるため、事前に情報収集を行い、計画的に申請するようにしよう。
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最後に、最もおすすめしたい法人向けの電気代削減術が、電力会社の切り替えだ。電力小売の自由化により、高圧法人は電力会社の切り替えができるようになった。
現在「大手電力と契約している」という法人も多いかと思うが、大手電力はどの企業でも契約できる分、料金プランが画一的で、あまり電気代のコストパフォーマンスが良くない可能性がある。
なにかと物価高が叫ばれる今、法人にとって大切なのは、自社に合った、かつ安い電力プランを選び、電気代のコストパフォーマンスを高めることだ。
例えば、
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など、法人によって選ぶべき電力プランは異なるのである。
現在、大手電力あるいは新電力が提供する「法人向け電力プラン」は、法人によって多少単価に違いがあるものの、基本的にはどの法人に対しても電気代の仕組みは同じだ。
「大手電力＝安心」というイメージがあったり、現状から電力プランを見直すのは怖い、と感じるかもしれない。だがこれからは「自社にあった電力プランを選んで効率よく電気代を下げていく」取り組みが非常に重要なのである。
電力会社によっては「プランを会社ごとにカスタマイズできる」「適切な電力プランを提案してくれる」会社もあるため、電力会社選びが面倒な場合は、こうした法人から見積もりをとるのも一つの手だろう。
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しろくま電力では、高圧・特別高圧の電力を使用する法人向けに電力プランを提供している。しろくま電力の強みは「電気代の安さ」と「業界トップクラスのプラン数」だ。
電気代が大手電力より安いのはもちろん、「電気代をとにかく安くしたいから市場連動型プラン」「価格の安定性も重視したいから燃調リンクプラン」など、ニーズに合わせて電力プランを選ぶことができる。中には電気代を45%（1.5億円）削減したプランもある。プランをカスタマイズし、御社だけの電力プランを作ることも可能だ。
以下はしろくま電力を導入する主な企業・自治体である。
しろくま電力は、入札制（価格が安い場合に導入が決まる）を実施する数多くの自治体に対しても電力供給を行っている。多くの法人からも低価格であることが好評で、契約更新率は92%を超えた。
また、しろくま電力の電気は全てCO2を一切排出しない実質再生可能エネルギーだ。電気を切り替えるだけで御社のCO2削減量を減らすことができる。
見積もりは「複数のプランの電気代の提示」や「現在の契約先との電気代・CO2削減量の比較」にも対応している。「どれがいいかわからない」法人にはこちらからプランを提案することも可能だ。
見積もりだけでなく「プランについて説明してほしい」「なぜ安いのか、本当に倒産しないか知りたい」といった面談も行っている。切り替えを検討中でなくとも、「しろくま電力の法人向け電力プランページ」より、気軽にお問い合わせいただきたい。