※この記事は2024年9月20日に最新の情報に更新されました。
2016年より、全ての電力需要家は大手電力会社とは別に、「新電力」という電力会社とも契約ができるようになった。
この記事では、新電力の仕組みや特徴、契約するメリット・デメリット、よくある質問、そして新電力の倒産や事業撤退が相次ぐ理由、新電力の選び方をわかりやすく解説する。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成です。法人（高圧・特別高圧）の方はこのまま、一般家庭など個人（低圧）の方は後半部分からお読みください。
参考：電気代の値上げを徹底解説！現状と推移、高い理由、今後の見通し、電気料金を安くする方法とは？
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目次 ・大幅値上げ、倒産・事業撤退が相次ぐ新電力 「やばい新電力」は、料金プランに問題がある ・市場連動型プランは市場価格に基づく適正・明瞭な価格設定 倒産リスクはほぼゼロで、電気代を安くできる可能性がある |
新電力とは、電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者（電力会社）のことだ。
かつて電気小売業界は、東京電力や関西電力など、各地域にある大手電力会社10社が独占していた。しかし2000年から電力の小売自由化が進められ、2016年に完全自由化したことで、民間企業が続々と新規参入できるようになった。
新電力は大手電力会社と違い、ほとんどの企業が発電設備を所有していない。JEPX（日本卸電力取引所）とよばれる卸売市場から電気を仕入れ、それを需要家に供給している。JEPXが販売する電気の価格を市場価格と呼ぶ。流れとしては下記のようになる。
電力自由化（電力市場の自由化）とは、大手電力会社が独占していた電気事業の規制を緩和し、民間企業の参入を促す取り組みだ。電力自由化は主に以下の３点を目的に実施された。
・電力の安定供給を実現するため（電力自由化前は地域を超えた電力供給ができなかった）
・電気料金を安くするため（電気代は国が決めていたため、安くなる可能性が低かった）
・需要家側の選択肢を増やすため（これにより電力小売ビジネスの規模拡大が期待された）
電気事業は「発電部門（電気をつくる）」「送配電部門（電気を運ぶ）」「小売部門（電気を売る）」の３部門があり、以下のようにそれぞれで自由化が進められている。
1995年に電気事業法が改正。大手電力会社以外の発電事業者も参入できるようになった。
送配電部門は自由化ではなく、2020年に「発送電分離」が行われた。発送電分離とは、大手電力会社の送配電部門を別会社として独立させることである。
電気を使うには送電線が欠かせないが、大手電力会社が送配電部門を抱えたままでは公平性に欠けてしまう。そこで中立的な送配電網の運営を行うために発送電分離が実施された。
電力の小売自由化は、以下のように2000〜2016年にかけて段階的に実施された。
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①2000年3月より、特別高圧（契約電力が2,000kW以上）の法人が電力会社を自由に選べるようになった。 |
2016年に低圧が自由化したことで電力小売は全面自由化になった。これを機に世間にも「電力自由化」「新電力」という言葉の認知が広がっている。
参考：【図解】電力自由化とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説
電力の小売自由化により、それまで国が決めていた電気代を電力会社側で自由に設定できるようになった。これにより、多くの新電力が「大手電力会社よりも電気代が安い」ことを売りに続々と参入。下図のように、新電力の会社数は推移している。
新電力は2022年まで増加が続いた。しかし2022年に燃料費が高騰したことで倒産・事業撤退に踏み切る企業が続出。一度減少し、それ以降は横ばいが続いている。
ちなみに小売電気事業を行うには国の審査が必要だが、母体企業の業種は問われない。発電設備がなくてもJEPX（日本卸電力取引所）から電気を仕入れて販売できる。
そのため運営企業はガス会社や石油会社、太陽光発電を扱う企業から、通信会社や住宅メーカーまで多種多様である。2024年3月時点では、全体の17.3%の供給量を新電力が占めている（特別高圧5.6%、高圧18.2%、低圧23.9%）。
ここからは、新電力に切り替えることで法人が得られるメリットを４つ解説する。
新電力に切り替える最大のメリットは、現在よりも電気代が安くなる可能性がある点だ。電力の小売自由化によって価格競争が起き、多くの新電力が格安の電気料金プランを打ち出している。
多くの新電力は設備投資をせずにJEPXから電気を仕入れたり、経費を極限まで削減したりすることで、低価格での電力供給を実現しているのだ。そのため、新電力に乗り換えることで、電気代が安くなる可能性がある。
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新電力に切り替える２つ目のメリットが、新電力によってはCO2を排出しない電力プランを利用できる点だ。新電力の中には、非化石証書などの環境価値と電気をセットで販売する企業がある。
こうした電気に切り替えることで「自社で使用する電気はCO2を排出していない」という証明になるのだ。自社で使用する電気を脱炭素化できるため、カーボンニュートラルや脱炭素経営に取り組んでいる企業は、こうした新電力と契約を結ぶのも一つの手だろう。
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新電力に切り替える３つ目のメリットが、複数エリアの契約を一社にまとめられる点だ。これまでは全国に拠点がある企業の場合、各エリアの大手電力会社と契約する必要があった。
しかし新電力の場合、全国エリアに対応しているケースがある。そういった新電力と契約すれば、全国の複数エリアに拠点があったとしても、電気料金の支払いや管理を一本化することが可能だ。
新電力に切り替える４つ目のメリットが、地域貢献ができる点だ。新電力は民間企業だけでなく、地方自治体が経営しているケースがある。そのため地元自治体や応援したい地域・発電事業者などを選び、電力契約を結ぶことも可能だ。
ここからは新電力に切り替える上で知っておくべきデメリット・注意点を解説する。
新電力のデメリット・問題点の１つ目が、電気代が高くなるリスクがある点である。
新電力に切り替えたから確実に電気代が安くなる、とは言い切れないのだ。特に2020年以降は燃料費が高騰し、電気代も上がっている。中には燃料費高騰を転嫁するために1.5〜２倍ほど値上げする新電力もあるのだ。
ちなみに電気代の値上げが続く現在でも、新電力の中には電気料金の高騰や電力会社の事業撤退・倒産リスクを軽減できる企業もある。そういった安心できる新電力の特徴については後述する。
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２点目のデメリット・注意点が、新電力のプランによっては、契約期間・違約金が発生するリスクがある点だ。
新電力の中には契約期間を設けており、期間中に解約すると違約金を請求される場合があるため、要注意だ。１〜３ヶ月分の電気代を違約金とする新電力も中には存在する。
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３つ目のデメリット・注意点が、新電力が経営難に陥り、倒産や事業撤退、突然の大幅値上げなどを行うリスクがある点だ。
新電力の多くは自社の利益幅を削ることで価格を下げてきた。だが燃料費が高騰している今、そのやり方では利益が出せず、多くの新電力が赤字になっている。帝国データバンクの調査では、2023年3月24日時点で195社の新電力が倒産・事業撤退したことがわかった（新電力の約27.6%にあたる）。
倒産しないとしても、燃料費高騰で発生した赤字分を補填しようと、電気代を大幅値上げするケースもある。こうしたリスクを軽減できる新電力の特徴についても、後ほど詳しく解説する。
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ここからは、新電力についてよくある質問と回答を紹介していく。
電気はどれも同じものなので、新電力に切り替えても質が変わることはない。また新電力の電気は大手電力会社と同じ送配電線を通して需要家に届けられる。停電のリスクは大手電力会社と同じだ。
関連記事：非化石証書とは？仕組みや購入方法、企業が導入するメリットをわかりやすく解説
契約している新電力が倒産・撤退したとしても、最終保障供給に切り替わる。そのため電力供給が止まる心配はない。
最終保障供給とは、倒産した新電力の代わりに一般送配電事業者が電気を供給する制度だ。これまではラストリゾート供給、セーフティーネットとも言われたが、2022年以降は大幅に値上がりしている。早いうちに新規契約先を探す必要がある。
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先述したように、2023年３月時点で全体の約３割にあたる新電力が倒産・事業撤退に踏み切っている。不思議なことに、この中には値上げを行った新電力も含まれている。
電気料金を値上げしたにも関わらず、なぜ新電力の倒産や事業撤退が相次ぐのか。それは大半の新電力が設定している料金プランに問題がある。
大手電力会社や新電力が提供する「一般的な料金プラン」は、下図の内訳で成立している。
このプランでは基本料金（定額）に加えて、電力量料金や燃料費調整額、再エネ賦課金が電気の使用量に応じて決定し、月々の電気代となる。
燃料費調整額とは、化石燃料の価格変動分を電気代に反映したものだ。過去３ヶ月分の燃料費をもとに毎月変動するため、このプランは１ヶ月ごとに電気代の単価が変わる。しかし、１ヶ月間は何時に電気を使っても単価は同じだ。
ここで問題なのが、この料金プランは市場価格（仕入れ値）をもとに設計されていない点である。市場価格は30分ごとに変動するが、燃料費調整額は過去３ヶ月の燃料費をもとに決まる。つまり市場価格が急激に変動した場合、このプランだと赤字になってしまうのだ。
これまでは市場価格が高値をつける時間帯が少ないため、このやり方でも利益が出せた。しかし2022年は燃料費が過去最高値となり、市場価格が高値をつける時間帯も増えている。その結果、多くの新電力が「電気を売れば売るほど赤字」となり、倒産・事業撤退や大幅値上げに踏み切る新電力が増えたのだ。
だが、全ての新電力が「やばい」わけではない。新電力の中には、電気代高騰や契約解除のリスクを軽減できるプランがある。それが「市場連動型プラン」だ。
電気料金プランには、通常のプランに加えて「市場連動型プラン」がある。このプランの内訳は以下だ。
市場連動型プランはJEPXの市場価格に経費を上乗せしたものが電力量料金、つまり電気代の単価になる仕組みだ。市場価格には燃料費が含まれるため、このプランには燃料費調整額がない。市場連動型プランを一般的なプランと比較した場合のメリットは下記３点だ。
①市場価格が下がれば市場連動型プランの単価が安くなる。一般的なプランは変動しない
⇨燃料費が安くなった場合、３ヶ月後に燃料費調整額が下がる可能性はある
②市場連動型プランは料金内訳が明瞭なので不透明な値上げリスクが低い
⇨一般的なプランは突然かつ不透明な値上げが多い
③市場連動型プランは一般的なプランよりも倒産・撤退リスクが低い
⇨一般的な料金プランとは異なり、市場連動型プランは料金設定が仕入れ値に基づいている
市場価格が高値をつけ、市場連動型プランの単価が一般的な料金プランよりも高くなるリスクはある。しかし燃料費が高騰していても、太陽光発電の導入量が増える昼間などは市場価格が0.01円/kWhとなることもあり、電気代を大幅に安くできる可能性があるのだ。
上図は弊社電力事業部の担当者が計測した、市場価格が0.01円/kWhとなった時間数の推移だ。全国的に再生可能エネルギーが増加したことで、最安値をつける時間が増えている。特に2023年の九州エリアでは、年間1,174時間、年間の総時間数（8,760時間）の約13%が0.01円/kWhとなった。
市場連動型プランでは、昼間の電気代が安くなる傾向にあるため、日中に稼働が多い工場やオフィスなどでは、電気代を下げられる可能性が高いのだ。以下は市場価格が0.01円/kWhをつけた際の、２つのプランの価格イメージ図だ。
「電気代を安くしたい」「電力会社との契約で悩みたくない」法人は、市場連動型プランを提供する電力会社との契約を検討するのも１つの手だろう。一度、見積もりをとって比較することをおすすめする。
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しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。
以下のように、しろくま電力は多くの企業・自治体に導入いただいている（PPAも含む）。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。
さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。
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2016年より、私たちは大手電力会社とは別に「新電力」という電力会社とも契約ができるようになりました。
この記事では、新電力の仕組みや特徴、契約するメリット・デメリット、よくある質問などをわかりやすく解説していきます。
※この記事は法人向けと個人向けの２部構成となっています。一般家庭など個人（低圧）の方はこのまま、法人（高圧・特別高圧）の方は前半部分からお読みください。
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関連記事：【2024年最新】世帯別・季節別・地域別の電気代平均は？電気料金の下げ方・節電方法もわかりやすく解説
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目次 |
新電力とは、電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者（電力会社）のことです。
かつて電気小売業界は、東京電力や関西電力など、各地域にある大手電力会社10社が独占していました。しかし2000年から電力の小売自由化が進められ、2016年に完全自由化したことで民間企業が「新電力」として続々と新規参入しています。
新電力は大手電力会社と違い、ほとんどの企業が発電設備を所有していません。JEPX（日本卸電力取引所）とよばれる電気の卸売市場から電気を仕入れ、それを需要家に供給しているのです。ちなみに、JEPXが販売する電気の価格を市場価格と呼びます。新電力の電気の流れを図にすると、下記のようになります。
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新電力は電力自由化によって誕生したと説明しました。それでは、この電力自由化とはいったい何で、なんのために実施されたのでしょうか？ここからは電力自由化について説明します。
まず、電力自由化（電力市場の自由化）とは、大手電力会社が独占していた電気事業の規制を緩和し、民間企業の参入を促す取り組みです。実施された背景には、３つの目的があります。
・電力の安定供給を実現するため（電力自由化前は地域を超えた電力供給ができなかった）
・電気料金を安くするため（電気代は国が決めていたため、安くなる可能性が低かった）
・需要家側の選択肢を増やすため（これにより電力小売ビジネスの規模拡大が期待された）
電気事業は「発電部門（電気をつくる）」「送配電部門（電気を運ぶ）」「小売部門（電気を売る）」の３部門があり、以下のようにそれぞれの部門で自由化が進められています。
1995年に電気事業法が改正。大手電力会社以外の発電事業者も電気を作って売ることができるようになりました。
送配電部門は自由化ではなく、2020年に発送電分離が行われました。発送電分離とは、大手電力会社の送配電部門を別会社として独立させることです。
電気を使うには送電線が必要ですが、大手電力会社が送配電部門を抱えたままでは公平性に欠けてしまいます。そこで中立的な送配電網の運営を行うために発送電分離が実施されました。
電力の小売自由化は、以下のように2000〜2016年にかけて段階的に実施されています。
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①2000年3月より、特別高圧（契約電力が2,000kW以上）の法人が電力会社を自由に選べるようになった。 |
2016年に低圧が自由化したことで電力小売は全面自由化になりました。これを機に世間にも「電力自由化」「新電力」という言葉の認知が広がっています。
関連記事：【図解】電力自由化とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説
関連記事：【2024年最新】電気代が高いのはなぜ？電気料金の平均額と値上げする理由、安くする方法を解説
電力の小売自由化により、それまで国が決めていた電気代を電力会社側で自由に設定できるようになりました。これにより、多くの新電力が「大手電力会社よりも電気代が安い」ことを売りに続々と参入。下図のように、新電力の会社数は推移しています。
新電力は2022年まで増加が続きました。しかし2022年に燃料費が高騰したことで倒産・事業撤退に踏み切る企業が続出。一度減少し、それ以降は横ばいが続いています。
ちなみに小売電気事業を行うには国の審査が必要ですが、母体企業の業種は問われません。発電設備がなくてもJEPX（日本卸電力取引所）から電気を仕入れて販売できます。
そのため運営企業はガス会社や石油会社、太陽光発電を扱う企業から、通信会社や住宅メーカーまで多種多様です。2024年3月時点では、全体の17.3%の供給量を新電力が占めています（特別高圧5.6%、高圧18.2%、低圧23.9%）。
ここまで新電力の概要を紹介しました。次に、新電力に切り替えることで法人が得られるメリットを４つ解説します。
新電力に切り替える最大のメリットは、現在よりも電気代が安くなる可能性がある点です。電力の小売自由化によって価格競争が起き、多くの新電力が格安の電気料金プランを打ち出しています。
多くの新電力は設備投資をせずにJEPXから電気を仕入れたり、経費を極限まで削減したりすることで、低価格での電力供給を実現しているのです。そのため、新電力に乗り換えることで、電気代が安くなる可能性があります。
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新電力に切り替える２つ目のメリットが、新電力によってはCO2を排出しない電力プランを利用できる点です。新電力の中には、非化石証書などの環境価値と電気をセットで販売する企業があります。
こうした電気に切り替えることで、自宅で使用する電気はCO2を排出していないことになるのです。最近は地球温暖化が進み、台風や豪雨などの自然災害が大きな問題になっています。「環境問題の改善に貢献したい」などとお考えの方は、こうした新電力と契約を結ぶのも一つの手です。
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新電力に切り替える３つ目のメリットが、セット割やポイント還元により電気代がさらにお得になる可能性がある点です。
先述したように、新電力の中には母体企業がガス会社や通信サービスを扱う企業の場合があります。そういった企業だと、電気とガスのセット割引や、スマホやインターネットと電気のセット割引を行なっているケースがあり、電気代を安くすることが可能です。
また新電力の中には、スーパーやコンビニなどで使えるポイントを付与している企業もあります。そういった新電力と契約すれば、さらにお得に電気を使用することができます。
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新電力に切り替える４つ目のメリットが、地域貢献ができる点です。新電力は民間企業だけでなく、地方自治体や地域に根ざした企業が経営しているケースがあります。
そのため、地元自治体や応援したい地域・発電事業者などを選び、電力契約を結ぶこともできるのです。
ここまで新電力のメリットを解説しましたが、当然デメリットや注意点もあります。ここからは、新電力に切り替える上で知っておくべきデメリット・注意点を見ていきましょう。
新電力のデメリット・問題点の１つ目が、電気代が高くなるリスクがある点です。新電力は「大手電力会社よりも電気代が安い」ことを売りにしていますが、切り替えたから確実に電気代が安くなる、とは限りません。
特に2020年以降は燃料費が高騰し、全体的に電気代も上がっています。中には燃料費高騰を電気代に転嫁するために1.5〜２倍ほど値上げする新電力もあるので要注意です。
ちなみにしろくま電力のように、電気料金の大幅な高騰や電力会社の事業撤退・倒産リスクを軽減できる新電力はあります。そういった新電力の見極め方は、次に解説する「電力会社選びで重視したいポイント⑤」をご覧ください。
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２点目のデメリット・注意点が、新電力のプランによっては、契約期間・違約金が発生するリスクがある点です。
新電力の中には契約期間を設けており、期間中に解約すると違約金を請求される場合があるため注意しましょう。違約金は数千円程度ですが、新電力によっては数万円を請求されるケースもあります。
関連記事：【2024年】電力会社の選び方とは？注意点と電気代を安くしたい法人ができる対策を解説！
３つ目のデメリット・注意点が、新電力が経営難に陥り、倒産や事業撤退、突然の大幅値上げなどを行うリスクがある点です。
新電力の多くは自社の利益幅を削ることで価格を下げてきました。しかし2022年には燃料費が過去最高値を記録したことで、そのやり方では利益が出せず、多くの新電力が赤字になっています。帝国データバンクの調査では、2023年3月24日時点で195社の新電力が倒産・事業撤退したことがわかっています（新電力の約27.6%にあたる）。
仮に倒産しないとしても、燃料費高騰で発生した赤字分を補填しようと電気代を大幅値上げするケースも多いです。こうしたリスクを軽減できる新電力の特徴についても「電力会社選びで重視したいポイント⑤」をご覧ください。
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ここからは、新電力についてよくある質問と回答を紹介していきます。
電気はどれも同じものなので、新電力に切り替えても質が変わることはありません。また新電力は大手電力会社と同じ送配線を使って電気をお届けします。そのため、停電のリスクは大手電力会社と同じです。
契約している新電力が倒産・撤退したとしても、電気が止まる心配はありません。その場合、新しい電力会社が決まるまでは各地域の大手電力会社（東京電力EPや中部電力）から電気が供給されます。
ここまで、新電力のメリットやデメリット、よくある質問を解説しました。それでは次に、新電力に乗り換える上で重視したい５つのポイントを解説します。
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先述したように、環境価値があればその電気は発電の際にCO2を排出していないことになります。
環境にやさしい電気を使いたい方は、ぜひこの点に注目することをおすすめします。
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次に重視したいポイントが、電力会社の対象エリアです。電力会社によっては契約できるエリアに限りがあるため、もしかすると契約をできない場合があります。
せっかく安い電力会社を見つけ、契約しようと思ったのに対象外だった、ということにならないためにも、電力会社の供給エリアを確認するようにしましょう。
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電力会社の切り替えにあたっては「契約期間」と「違約金の有無」も確認しましょう。電気代は今後も上がるリスクがあり、他の電力会社に改めて切り替えたくても、契約の縛りによって違約金を支払う必要が生じるからです。
一般家庭・個人向け電力の場合、違約金は2,000〜10,000円が一般的です。会社によっては電気代の１ヶ月分近い違約金を支払うことになるため、後悔しないためにも「契約期間はどれだけあるのか」「途中解約の場合、違約金はいくらなのか」「更新費用やオプション費用などが発生するのか」を確認しましょう。
関連記事：【2024年最新】今後も進む電気代の値上げ！電気代を安くするためにできる対策とは
４つ目のポイントが電気料金の支払い方法です。電力会社によってはクレジットカードだけを受け付けていたり、口座振替やキャッシュレスでの支払いも選べたりと、支払い方法が異なります。
口座振替にすると、電気代が年間数百円安くなる場合がありますが、ポイント還元率によってはクレジットカードで支払った方がオトクなケースもあります。どちらがお得になるのか、電気代をとことん安くしたい方は計算してみるといいでしょう。
関連記事：電気代は安くできる！電気料金の内訳と計算方法、安くする方法とは？
５つ目のポイントが電気料金プランです。大抵の場合、電気代の内訳は以下のようになっています。
・基本料金：電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する料金のこと
・電力量料金：使用した電力量に応じて請求される料金のこと
・燃料費調整額：数ヶ月前の化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の価格変動分を、1kWhあたりの電気代に反映させたもの
・再エネ賦課金：電力会社がFIT制度を通して買い取った「再生可能エネルギーの費用」を、電気代に落とし込んだもの
※FIT制度とは、太陽光や風力で発電した電気を、電力会社が一定期間、国が決めた固定価格で買い取る制度のことです。これによって収益性が安定するため、日本の再エネ導入量が増加しています。
あまり知られていませんが、電気代は上記４つの要素から成り立っている場合が多いです。電気代は以下の数式をもとに計算することができます。
電気料金 ＝ 基本料金 ＋（電力量単価 ± 燃料費調整単価 ＋ 再エネ賦課金）× 電力使用量
ほとんどの電力会社は「基本料金」と「電力量単価」が固定されており、月ごとに「燃料費調整単価」が、年度ごとに「再エネ賦課金」が変動します。
しかし、電力会社の中には「時間によって電力量単価が変動するプラン」や「基本料金が無料のプラン」、燃料費高騰を考慮して「燃料費調整額でなく別の項目を含んだ電力プラン」を提供しているケースもあります。
2022年に電気代は過去最高値を記録しましたが、その原因は燃料費の高騰です。ロシア・ウクライナ問題などが原因で、2020〜2022年の間に化石燃料は５〜８倍値上がりしました。
2023年に入って燃料費の高騰は一旦落ち着いている状況ですが、ロシア・ウクライナ問題は解決の見通しがついておらず、今後も燃料価格が上がる可能性は十分に考えられます。
ただでさえ2023年6月より、大手電力会社は家庭向けの電気料金を15~45%近く値上げしています。さらに燃料費調整額が上がるリスクがあるため、電気代の高騰対策をしたい場合は燃料費調整額以外の項目を含む電力プランを選ぶといいでしょう。
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ここまで電力会社選びのポイントを解説しました。それでは最後に、実際に電力会社を乗り換える流れについて詳しく見ていきましょう。電力会社の乗り換えとなると、面倒な手続きが多いように思えますが、実は簡単なので、ぜひ参考にしてください。
まず最初に、どの電力会社に乗り換えるかを選んでいきます。ここまで述べたポイントを重視した上で、必ず料金シミュレーションを行い、電気代が安くなる電力会社を選ぶといいでしょう。
どの電力会社に乗り換えるかを決めたら、切り替えに必要な情報を用意します。とはいっても、書類を取り寄せるような手間は必要ありません。以下の情報があれば、電力会社を切り替えることができます
・契約名義
・お客様番号
・供給地点特定番号
これらは検針票やWebページで確認できますが、契約中の電力会社に問い合わせれば教えてもらうことができます。すぐにわからない方は、電話で契約中の電力会社に連絡するといいでしょう。
最後のステップが、新しい電力会社への契約申し込みです。新電力はWebで簡単に申し込めるケースが増えており、乗り換え手続きは簡単に完了することができます。
また現在の契約先との解約手続きは新しく契約する電力会社が行うため、こちらで何か対応は必要ありません。以上３ステップにより、新しい電力会社への契約手続きは完了です。
ここまで新電力について解説してきました。電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」です。しろくまプランの主なメリットとして以下の２点があります。
①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
それぞれのメリットについて説明していきます。
１点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で３割も安くなる点です。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定しています。
上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図です（契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合）。
先述したように、大手電力会社は2023年６月より電気料金を大幅に値上げしました。
一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約３割も電気代を安くできるのです。
しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないでしょうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか？その理由は電気料金の内訳にあります。
上図は双方のプランを比較した図です。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定しています（再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じです）。
また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみましょう。
2023年５月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円（政府の7円/kWhの補助金を除いた場合）なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円です。
このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのです。
２つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点です。
電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まります。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになりますが、平均より安いとマイナスになることもあります。
通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的です。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまいます。
そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えます。
そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぎます。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのです。
またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」です。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できます。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みください。
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