※この記事は2024年12月6日に最新の情報に更新されました。
2016年より、家庭で契約中の電力会社を乗り換えられるようになったのをご存知でしょうか?
昨今「電気代は高い」とばかり言われていますが、大手電力以外の電力会社と契約することで電気代が安くなる可能性があります。一軒家の持ち家だけでなく、賃貸やマンション、アパートでも電力会社の乗り換えは可能ですので、ぜひ乗り換え方法を理解しておきましょう。
この記事では、電力会社の乗り換え方や「電気代が安くなる」以外のメリット、注意点などを解説していきます。
この記事でわかること ・電力会社を乗り換えるまでの流れ ・電力会社はなぜ乗り換えた方がいいのか? ・電力会社を乗り換える前に注意したいポイントとは? |
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結論をまとめると ・2016年の電力自由化により電力会社を乗り換えられるようになった。 ・現在、新電力は全体の供給量の約2割を占めている。 |
電力会社といえば、東京電力EPや関西電力などの「大手電力会社」をイメージする場合がほとんどではないでしょうか。確かに、2000年までは各地域の大手電力会社10社としか契約できませんでした。
しかし2000年から2016年にかけて電力自由化が行われたことで「新電力」という新興の電力会社が続々と誕生しました。これにより、法人・家庭問わずに電力会社を自由に選び、乗り換えることが可能となったのです。
新電力は参入にあたって国から審査を受けますが、母体企業の業種は問われません。そのため新電力はガス会社や石油会社、太陽光発電を扱う企業から、通信会社や住宅メーカーまで多種多様なのが特徴です。
2022年4月時点では、全体の約2割の供給量を新電力が占めています。大半の電力会社が自社で発電設備を持っておらず、JEPXから電気を仕入れて提供しています。
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結論をまとめると 電力会社を乗り換えるまでの流れは以下の4ステップ! ①現在の電力会社との契約内容を確認する |
ここまで、電力会社が乗り換えられる背景について説明しました。それでは早速、電力会社の乗り換え方法について、流れとともに解説していきます。
電力会社の乗り換えは面倒な手続きが多いように思えますが、実は簡単なのでぜひ参考にしてください。
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最初に「現在の電力会社との契約内容」や「毎月の電力使用量」を把握しておきましょう。
紙やWebで料金明細が見られるなら、記載されている「電気代の単価」も確認しておくといいです。
自分が電気をどう使っているのかを把握した次に、乗り換える電力会社を決めていきます。
めぼしい電力会社をリストアップしたら「電気代の単価の比較」や「料金シミュレーション」を使い、電気代が安くなるかを確認しましょう。
それ以外にも料金プランや割引内容、サービス内容を調べ、自分に合った電力プランを選びます。電力会社の選定には、後述する「重視したいポイント」もぜひ参考にしてください。
どの電力会社に乗り換えるかを決めたら、切り替えに必要な情報を用意します。とはいっても、電力会社や自治体から書類を取り寄せる、といった手間は必要ありません。以下の情報があれば、電力会社を切り替えることができます。
・契約名義
・お客様番号
・供給地点特定番号
これらは検針票やWebページで確認できますが、契約中の電力会社に問い合わせれば教えてもらうことも可能です。すぐにわからない方は、電話で契約中の電力会社に連絡するといいでしょう。
最後のステップが、新しい電力会社への契約申し込みです。新電力はWebで簡単に申し込めるケースが増えており、乗り換え手続きは簡単に完了することができます。
また現在の契約先との解約手続きは新しく契約する電力会社が行うため、こちらで何か対応は必要ありません。この4ステップで、新しい電力会社への乗り換え手続きは完了です。
結論をまとめると 電力会社の選び方で重視すべき点は以下の6つです。 ①電気代が安くなるか |
ここまで電力会社を乗り換える方法を紹介してきました。それでは電力会社はどのようにして選べばいいのでしょうか? 次に電力会社の選び方・重視すべきポイントを解説します。
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電力会社の選び方として最も重視すべきは「電気代が安くなるか」ということです。先述したように、新電力のメリットは「電気代が安くなる可能性が高い」点にあります。
一括比較サイトでシミュレーションをする手もありますが、変動分が反映されていない、単価が最新でないなど、シミュレーションの内訳が不透明な場合もあるため、注意が必要です。
電気代は上の内訳で成り立っているため、正確に計算したい方はぜひ参考にしてみてください。
それぞれの単価を比較するだけでも、確実に安い電力会社を見つけることが可能です(※電力会社によっては、燃料費調整単価が電源調達調整費、独自燃調、市場価格調整項といった名目の場合もあります)。
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電力会社の中には、太陽光発電や風力発電など、発電時にCO2を出さない再生可能エネルギー由来の電力を提供している場合があります。
昨今は地球温暖化が進んでおり、日本では台風が巨大化し、さらに豪雨の回数が増えるなど、気候変動の影響が出つつあります。
地球温暖化の進行を食い止め、自然災害の発生を抑えるためにも、CO2を出さない、環境にやさしい電気を使うことが大切です。環境改善に興味がある方は、再エネ由来の電力を提供する新電力を選ぶといいでしょう。
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次に重視したいポイントが、電力会社の対象エリアです。電力会社によっては契約できるエリアに限りがあるため、もしかすると「電気代が安い!」と思っても契約できない場合があります。
電力会社選びに費やした時間を無駄にしないためにも、その電力会社は供給エリアかどうかをしっかり確認しましょう。
電力会社の切り替えにあたっては「契約期間」と「違約金の有無」も確認しましょう。電気代は今後も上がるリスクがあり、他の電力会社に改めて切り替えたくても、契約の縛りによって違約金を支払う必要が生じるからです。
一般家庭・個人向け電力の場合、違約金は2,000〜10,000円が一般的です。しかし電力会社によっては電気代の1ヶ月分近い違約金を支払うことになるため、「契約期間はどれだけあるのか」「途中解約の場合、違約金はいくらなのか」「更新費用やオプション費用などが発生するのか」を確認しましょう。
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5つ目のポイントが電気料金の支払い方法です。電力会社によってはクレジットカードだけを受け付けていたり、口座振替やキャッシュレスでの支払いも選べたりと、支払い方法が異なります。
口座振替にすると、電気代が年間数百円安くなる場合がありますが、ポイント還元率によってはクレジットカードで支払った方がオトクなケースもあります。どちらがお得になるのか、電気代をとことん安くしたい方は計算してみるといいでしょう。
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6つ目のポイントが電気料金プランです。先述したように、大抵の場合、電気代の内訳は以下のようになっています。
あまり知られていませんが、電気代は上記4つの要素から成り立っている場合が多いです。ほとんどの電力会社は「基本料金」と「電力量単価」が固定されており、月ごとに「燃料費調整単価」が、年度ごとに「再エネ賦課金」が変動します。
しかし、電力会社の中には「時間によって電力量単価が変動するプラン(市場連動型プラン)」や「基本料金が無料のプラン」、「単価が完全に固定されているプラン」、燃料費高騰を考慮して「燃料費調整額でなく別の項目を含んだ電力プラン」を提供しているケースもあります。こうしたプランの方が電気代が安くなる可能性は大いにあります。
それでも、基本料金や燃料費調整額が無料といいつつ電力量料金がやたら高い場合や、固定単価そのものが割高なケースもあるため、「安そうだから大丈夫」と安心せず、単価の比較もするようにしましょう。
2022年に電気代は過去最高値を記録しましたが、その原因は燃料費高騰です。
ロシア・ウクライナ問題などが原因で、2020〜2022年の間に化石燃料は5〜8倍値上がりしました。その結果、燃料費調整額も高騰し、電気代が過去最高値となったのです。
2025年現在、燃料費の高騰は落ち着いたものの、高止まりが続いており、安いといえる状況ではありません。それどころか、ロシア・ウクライナ問題は解決の見通しがついておらず、今後も燃料価格が上がる可能性は十分に考えられます。
ただでさえ2023年6月より大手電力会社は家庭向けの電気料金を15~45%近く値上げしています。さらに燃料費調整額が上がるリスクがあるため、電気代の高騰対策をしたい場合は燃料費調整額以外の項目を含む電力プランを選ぶといいでしょう。
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結論をまとめると 電力会社を乗り換えるメリットは以下の3つです。 ①電気代が今よりも安くなる可能性がある |
「大手電力会社の方が電気代は安い、安心だ」とついつい考えがちですが、2023年6月より大手電力は12〜46%の値上げを行うなど、そういった神話は徐々に崩壊しつつあります。
そこで電気契約の選択肢が増えた今、別の電力会社に乗り換えるメリットとデメリットを解説していきます。
電力会社を乗り換える1つ目のメリットは、たびたび説明していますが「今よりも電気代が安くなる可能性がある」点です。新電力の中には、大手電力会社よりも電気代の単価を安く設定しているケースがあります。
そういった電力会社をうまく見つけて契約すれば、今よりも電気代をさらに安くすることができるのです。
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電力会社を乗り換える2つ目のメリットが、CO2を排出しない「環境にやさしい電気」を使える点です。
電力会社の中には太陽光や風力など、再生可能エネルギー由来の電気(グリーン電力という)を供給している企業があります。そういった電気は発電時にCO2を排出しないため、切り替えるだけで地球環境の改善に貢献できるのです。
今後、カーボンニュートラルの実現のためにも再エネの普及は欠かせません。電力会社によっては、地球温暖化の防止にも貢献できるのです。
3つ目のメリットが、電力会社によってはお得なプランの特典が利用できる点です。新電力は母体企業がさまざまなため、ポイント還元や、動画のサブスクリプションを無料で使用できる場合があります。
電気料金だけで判断せず、特典と合わせて電気代がお得になるのか、を検討するのも一つの手でしょう。ただし、電気代の単価が割高で結果的に電気代が上がってしまう場合もあるため、あくまでも電気代の単価で比較することが一番大切です。
結論をまとめると 電力会社を乗り換えるデメリットは以下の2つです。 ①電力会社を誤れば電気代が上がってしまう |
次に電力会社を乗り換える場合に考えられる2つのデメリットを解説します。
電力会社を乗り換えるデメリットがあるとすれば、電力会社選びを誤ると今よりも電気代が上がってしまう点です。電気代は、電力会社を乗り換えれば必ず安くなるわけではありません。
電力会社が公開している単価を比較したり、電力会社のシミュレーションを使うなどして、電気代が安くなるのを確認した上で契約するようにしましょう。
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2つ目のデメリットが、電力会社によって違約金や解約手数料を請求される場合がある点です。1,000円程度で済む場合もありますが、場合によっては数ヶ月分請求される、ということもあり得ます。
こうした最悪の事態を防ぐためにも、契約する前に「契約期間はどれくらいあるのか」「違約金は発生するのか」「発生する場合、いくら発生するのか」を把握しておきましょう。
結論をまとめると 電力会社を乗り換えが増えている理由は以下の2つです。 ①大手電力会社が電気代を値上げしているから
②選べる料金プランが増えているから
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2016年の電気小売の全面自由化以降、新電力に乗り換える方が増えています。経済産業省の発表によると、2017年度の新電力の売上比率は全体の5%程度でしたが、2022年9月には約30%まで上昇しているのです。
それでは、どうしていま電力会社を乗り換える方が増えているのでしょうか?ここでは、考えられる2つの理由を解説します。
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乗り換えが増えている1つ目の理由が、2023年6月より大手電力会社が電気代を値上げしているからです。
値上げ前の電気代 (40A、450kWh/月) |
値上げ後の電気代 (40A、450kWh/月) |
値上げ幅 | |
北海道電力 | 13,985円 | 16,898円 | 20.8%〜22.7% |
東北電力 | 11,542円 | 14,306円 | 23.9%〜27.0% |
東京電力EP
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12,720円 | 14,151円 | 11.2%〜15.9% |
北陸電力 | 9,225円 | 13,415円 | 43.9〜46.5% |
中国電力 | 11,315円 | 14,109円 | 24.7%〜29.6% |
四国電力 | 10,692円 | 13,674円 | 27.9%〜36.5% |
上図は、2023年6月より電気代を値上げした電力会社の「値上げ前後の電気代」と「電気代の値上げ幅」を図にしたものです。
このように大手電力会社は電気代を大幅に値上げしています。燃料費が上がるとさらに電気代が高騰するため、そういったリスクを軽減するために新電力に切り替える方が増えているのです。
2つ目が、選べる料金プランが増えているからです。これまでは大手電力会社と契約し、プランの選択肢も少なかったのですが、新電力の登場によって「時間によって単価が変動する」「環境にやさしい」など、様々な料金プランが登場しました。
これによって世帯人数や住居環境など、ライフスタイルや自分の価値観に応じて料金プランを選べるようになったため、大手電力会社から新電力に切り替える方が増えているのです。
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結論をまとめると 電力会社の乗り換えに適しているタイミングは以下の4つです。 ①「電気代が高い!」と感じている
②家族構成が変わった
③ライフスタイルが変わった
④引越しをする予定がある
|
ここまで、電力会社を乗り換えるメリット・デメリットと、なぜ新電力の契約数が増加しているのかを解説しました。それでは、電力会社を変えたい場合、最適なタイミングなどはあるのでしょうか?
ここからは、電力会社の乗り換えに適したタイミングを4つご紹介します。
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まず1つ目のタイミングが「電気代が高い」と感じているときです。電気代は、節電して電気の使用量を減らせば多少は安くできます。
しかし、最も効果的なのは電気代の単価自体を安くすることです。今よりも単価の安い電力会社へと切り替えることで、節電をしなくても電気代が安くなる可能性は十分にあります。
大抵の電力会社は、Webサイトにて料金シミュレーションを掲載しています。まずはシミュレーションを実施し、どれだけ電気代が安くなるのかを確認しましょう。
2つ目のタイミングが、家族構成が変わったタイミングです。
2019年
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2020年
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2021年
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2022年
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2023年
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単身世帯
|
5,700円
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5,791円
|
5,482円
|
6,808円
|
6,726円
|
2人世帯
|
9,654円
|
9,515円
|
9,183円
|
11,307円
|
10,940円
|
3人世帯
|
11,116円
|
10,932円
|
10,655円
|
13,157円
|
12,811円
|
4人世帯
|
11,761円
|
11,788円
|
11,376円
|
13,948円
|
13,532円
|
5人世帯
|
12,945円
|
12,471円
|
12,423円
|
15,474円
|
14,373円
|
6人以上
|
16,031円
|
16,003円
|
14,852円
|
17,869円
|
18,941円
|
(出典:総務省統計局「家計調査(2022年)都市階級・地方・都道府県庁所在市別」)
上図は総務省が発表している「世帯別の電気代平均額(1ヶ月あたり)」です。子供が生まれたり、独立したり、親と同居することになったりと、世帯人数が増えれば、それだけ電気代も変動することがわかります。
さらに子供が生まれた場合、育児などで在宅時間が増えると、冷暖房や照明などの電気使用量も増えるでしょう。親を介護する場合も同様です。そのため、家族構成に変化があるタイミングで電力会社を乗り換えるのも一つのタイミングであるといえます。
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3つ目のタイミングが、ライフスタイルに変化があった場合です。ライフスタイルの変化としては、以下のパターンが挙げられます。
<ライフスタイルの変化の例> ・新型コロナウイルス感染症の流行でリモートワークが推奨され、在宅時間が増えた |
このようにライフスタイルが変わると、電気を使う時間帯に変化が生じるケースがあります。そういった場合、使用量の多い時間に電気代が割安になるプランを選べば、今よりも電気を下げられます。
新居に引越すタイミングも電力会社の乗り換えに適しています。引越し時は、電力会社やガス会社、水道局に住所変更手続きをする必要があります。
契約をそのままにするとしても住所変更の手間がかかるため、「どうせ住所変更するなら、単価が安い会社に切り替えよう」と考える方が多いようです。そのため、引越しは電力会社を乗り換える一つのタイミングだといえます。
ここまで、電力会社を選ぶ上で重視したいポイントや乗り換えの流れを解説しました。電気代は今も値上がりが続いていますが、オトクな電力会社を選べば電気代は手軽に下げられます。
しろくま電力では、大手よりも電気代が安くなる可能性が高い「しろくまプラン」を提供しています。しろくまプランの主なメリットとして以下の2点があります。
①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大3割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
それぞれのメリットについて説明していきます。
1点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が大幅に安くなる可能性がある点です。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定しています。
上図は4人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図です(契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合)。
先述したように、大手電力会社は2023年6月より電気料金を大幅に値上げしました。
一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約3割も電気代を安くできるのです。
しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないでしょうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか?その理由は電気料金の内訳にあります。
上図は双方のプランを比較した図です。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定しています(再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じです)。
また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみましょう。
2023年5月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円(政府の7円/kWhの補助金を除いた場合)なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円です。
このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのです。
2つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点です。
電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まります。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになりますが、平均より安いとマイナスになることもあります。
通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的です。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまいます。
そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えます。
そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぎます。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのです。
またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー(※)」です。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できます。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みください。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人(高圧・特別高圧)に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供しています。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧ください。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書(CO2を出さないという証明書)を組み合わせたもののこと。
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