【2024年最新】東京電力の電気料金の値上げをわかりやすく解説！電気代が高い理由とは？

「電気料金の値上げ」に関するニュースを目にする機会が増えました。

しかし、電気代が値上げするとはわかっても、「いつから上がるの？」「いくら高くなるの？」といった疑問を解決できていない方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、東京電力EPの電気料金の値上げに関する情報を、どこよりもわかりやすく解説します。

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電気代はどうやって決まる？内訳と仕組みとは

東京電力の電気料金値上げを解説する前に、まずは電気代がどのように成り立っているのか、内訳を理解しておきましょう。

上図は一般的な電気料金プランの内訳と計算式です。私たちが支払う電気代は、主に4つの要素から成り立っています。それぞれの項目について、簡単にまとめると以下のようになります。

このように、私たちが支払う電気代はいくつかの要素から成り立っています。これからの説明に登場してきますので、簡単に理解しておきましょう。

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東京電力の電気料金の値上げ情報

それでは、ここから東京電力の電気料金の値上げに関する情報を順番に解説していきます。

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①2024年4月より託送料金の見直しを実施（影響：小）

東京電力EPは、2024年4月1日より基本料金と電力量料金を見直しています。具体的な金額の変動は以下のようになります。

（参照：東京電力「電気料金単価表（低圧） 」）

どのプランも共通して基本料金が値上がりし、電力量料金が値下げとなっています。しかし金額としては小さいため、家庭の電気代に与える影響はそこまで大きくはありません。

上図のように、実際に4人家族で計算してみると、電気代はそこまで影響を受けないことがわかります。

しかし、今回の電気料金値上げの原因である「託送料金の見直し」は毎年行われるものです。こうした変更が今後も行われることを知っておきましょう。

託送料金とは？

託送料金とは送電線の使用料のことです。私たちが使う電気は、発電所で作られたあと、送電線を介して家庭に届けられています。

この送電線の管理を行うのは送配電事業者とよばれる事業者ですが、これまで、送配電事業者の利益は国によって約束されていました。

しかし2023年4月より、送配電事業者の利益を確保せず、各社にコストの効率化を促すことで利益を捻出させる「レベニューキャップ制度」がスタート。これによって毎年、託送料金が見直されることとなったのです。

そして託送料金は基本料金と電力量料金に反映されます。そのため、今回のように電気料金の値上げに繋がりました。

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②2023年6月より電気料金を大幅に値上げ（影響：大）

2023年6月より、東京電力EPは家庭向けの電気料金を大幅に値上げしています。これは電気代に大きく影響しているため正しく理解しておきましょう。

2023年6月より、家庭向けの電気代は以下のように値上がりしています。

（参照：東京電力EP「電気料金単価表」）

今回取り上げた「従量電灯B」は主に家庭向けで契約されるプランです。契約しているプランによっては基本料金も値上げしている場合もあるため注意しましょう。

上図は4人家族の電気代を比較したものです。しろくま電力の担当者が実際に計算したところ、東京電力の電気料金は12.7%の値上がりとなっています。

しかし東電EPのシミュレーションでは15.9%の値上げとなっていることから、家庭によってはさらに上がる可能性が考えられます。

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その他の電気料金の値上げ情報

ここまで東京電力の電気料金の値上げ情報を解説してきました。それ以外の点でも電気代は上がっているため、情報を押さえておきましょう。

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再エネ賦課金の値上げ

前述したように、再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電など「再生可能エネルギー」の買い取りにかかった費用を電気代に反映したものです。

再エネ賦課金の単価は以下のように推移しています。

再エネ賦課金ができた2012年度の単価は0.22円/kWhでしたが、2024年度の単価は3.49円/kWhとなっています。2023年度を除き、再エネ賦課金の単価は毎年値上げが続いているのです。

今、世界の動きは「CO2を出さない経済活動」にシフトしています。日本もこの流れに続くために国内の再エネ由来の電気を積極的に買い取っているのです。そのため、再エネ賦課金は年々上昇傾向にあります。

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東京電力が電気料金を値上げする理由とは

ここまで東京電力の電気料金の値上げに関する解説を行ってきました。それでは、なぜ東電は電気代を値上げしているのでしょうか？

①燃料費高騰で収益が悪化したから

1つ目の理由が、2022年度に東京電力EPは多額の損失を出したからです。


上図は燃料費の推移を図にしたものです。

ロシア・ウクライナ問題などによって化石燃料費が大幅に上がったことで発電コストも高騰し、東京電力は電気を売れば売るほど赤字になる、いわゆる「逆ザヤ状態」に陥りました。

この結果、東京電力の2022年４〜12月期の連結決算は、最終損益がマイナス6,509億円となっています。この赤字額はなんと、東日本大震災後の2011年4〜12月期の赤字を遥かに上回る数字なのです。

この赤字分を補填するために、東京電力は2023年6月に電気料金の値上げに踏み切っています。

②電気代の補助金が終了したから

電気代が上がっている2つ目の原因が、電気代の補助金が終了したからです。

電気代高騰を受けて、政府は2023年1〜9月まで「電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金」を支給してきました。これによって一般家庭が7円/kWh（9月は3.5円/kWh）、法人は3.5円/kWh（9月は1.8円/kWh）電気代が補助されていたのです。

この電気代の補助金は2024年5月分をもって一度終了しましたが、2024年8月〜10月の3ヶ月限定で復活しています。今回の電気代の補助金一般家庭が4.0円/kWh（10月は2.5円/kWh）、法人は2.0円/kWh（10月は1.3円/kWh）電気代が安くなっています。

しかし、2度目の補助金も2024年10月分で終了しました。今のところ2025年1月〜3月に復活する方向で話が進んでいますが、いずれにせよ2024年中は電気代が上がっているのです。

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今後も東京電力の電気料金は値上げするのか

ここまで東京電力が電気料金を値上げする理由を解説しました。それでは、今後も東電は電気代を値上げするのでしょうか？

結論からいうと、その可能性は十分に考えられます。理由は以下の2つです。

• 燃料費高騰の主な原因である「ロシア・ウクライナ問題」が解決する見通しがついていない。
• 再エネの達成率はまだまだ。再エネ賦課金は今後もまだ上がる見込み。

燃料費は2023年以降、多少は安くなっています。しかし2024年現在は高止まりしており、2020年以前の水準に戻るとは考えづらいです。それどころか、社会情勢がさらに悪化するとまた値上げする恐れがあります。

そうなった場合、東京電力はまた赤字となり、基本料金や電力量料金を値上げせざるを得ません。

再エネ賦課金も、国が買い取る再エネの量が増えるほど高くなります。太陽光発電の買取期間は20年間続くため、FIT制度の終了案件が出る2032年ごろまでは上がる見込みです。

このような理由から、今後も東京電力が電気料金を値上げする可能性は十分に考えられます。

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ここまで東京電力では今後も電気代が上がる可能性があることを解説しました。それでは最後に、電気代を安くする方法を5つ紹介します。

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電気代を安くする方法①：契約アンペア数を見直す

1つ目の方法が、契約アンペア数の見直しです。アンペア制の電力会社の場合、契約容量を見直せば基本料金が下がり、電気代を安くできます。

例えば東京電力で考えると、40Aから30Aにすれば月々の電気代が296.24円、20Aにすれば590.48円も安くなります。

ただし、契約アンペア数を低く設定しすぎると、ブレーカーが落ちやすくなってしまいます。変更後は１年間数字が変更できない電力会社も多いため、この点には注意しておきましょう。

上図は家電ごとの一般的なアンペア数です。

同時に使用することの多い家電のアンペア数を把握した上で、最低限余裕のあるアンペア数へと変更することをおすすめします。例えば一番家電を使う際の合計アンペアが26Aの場合、30Aで契約すると停電の心配をせずに済みます。

電気代を安くする方法②：支払い方法を口座振替にする

電気代を下げる２つ目の方法が、支払い方法の変更です。電力会社によっては、口座振替に変更することで電気代が年間数百円ほど安くなる場合があります。

ただし、電力会社によってはクレジットカードでしか支払えないケースもあるので注意しましょう。またポイント還元率によっては、クレジットカード支払いの方が節約につながる場合もあるため、どちらの方がお得なのか、まずは計算してみるといいでしょう。

電気代を安くする方法③：節電を徹底して行う

3つ目が節電の徹底です。先述したように電気代は使用量を減らすことで安くできます。ここからは特に使う機会が多い家電の節電方法と、期待できる節電効果を解説します。

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電気代を安くする方法④：省エネ家電に買い替える

電気代を下げる4つ目の方法が家電の買い替えです。環境省によると、電化製品は年々省エネ性能が上がっていることがわかっています。

例えば、2019年製の冷蔵庫は、2009年のものと比較すると年間消費電力量を約40〜47%もカットできます。エアコンはこの10年間で約17%も節電でき、テレビは約42%も節電できるようになりました。

家電の買い替えはコストが発生しますが、東京都世田谷区や愛知県一宮市など、自治体によっては省エネ家電の買替に活用できる補助金制度を実施しているケースもあります。

環境省の比較サイトでは、実際に家電を買い替えた場合にどれだけ電気代を安くできるのか、製品ごとに調べることができるため、買い替えを検討中の方はぜひご活用ください。

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電気代を安くする方法⑤：電力会社を切り替える

最後に紹介するのが、電気代を安くするために最も効果的な方法である「電力会社の切り替え」です。

これまでに述べた節約方法でも電気代は安くできます。しかし電気の使用量を減らすよりも「電気代の単価を下げる」ことが最も効果的です。そして電力会社によっては、単価を下げることができます。

ニュースなどでよく取り上げられていますが、2023年６月より、大手電力会社は大幅な電気料金の値上げに踏み切っています。

上図は各大手電力会社の値上げ幅です。特に北陸電力は値上げ幅が大きく、プラン内容によっては44〜46%近く値上がりするケースもあります。

「大手電力会社＝安心」というイメージがあるかもしれませんが、その神話は崩れつつあります。先述したように北陸地方は地域別で見ると電気代が最も高いため、特に注意が必要です。

一方、新電力（2016年以降に新規参入した電力会社）によっては、格安の電気プランを提供しているケースがあります。電気代が上がる現在でも、安くできる可能性はあるため、特に大手電力会社と契約中の方は、電力会社の切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。

電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントや、切り替える上での注意点については下記記事で詳しく解説しています。

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電気代をオトクにしたいならしろくま電力がおすすめ

電気代をオトクにしたい方には、しろくま電力が提供している「しろくまプラン」がおすすめです。

「しろくまプラン」は家庭・小規模法人に向けたプランで、大手電力会社と比べ電気料金の単価が安いのが特徴です。大手電力会社から切り替えれば、年間で約25%の電気代の節約になる可能性があります。

下の図は、4人世帯の場合の電気代を、大手電力会社としろくま電力の「しろくまプラン」で比較したものです。

どの大手電力会社から切り替えた場合も、しろくま電力の方が電気代は安くなります。大手電力会社が大幅な値上げを行ったタイミングでしろくま電力は値上げをしていないため、電気代の単価に差が出ています。

値上げ後も変わらず大手電力会社を利用している方は、ぜひしろくま電力への切り替えをご検討ください。

また、「しろくまプラン」の電気は発電時にCO2を出さない実質再生可能エネルギーであり、安いだけではなく環境にも配慮しています。

環境にも家計にもやさしい「しろくまプラン」への切り替えをお考えの方は「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーからお申し込みください。申込ページでは、プランの詳細についてわかりやすく説明しています。

またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供しています。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧ください。

※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。

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