値上がりが続く電気代。月々の電気代を見て「なぜこんなに電気代が高いのか」「どうすれば電気料金を安くできるのか」、お悩みではありませんか？
そこでこの記事では、しろくま電力の電力事業部監修のもと、電気代が高いのか、世帯・季節・地域別の電気代の平均額を紹介。高い場合に考えられる原因や家庭でできる節約術を解説します。
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この記事でわかること ・電気代はどういう要素で成り立っている？ |
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電気代の平均額を見る前に、まずは「月々の電気代がどのように決まるか」を知っておきましょう。
ほとんどの電気代の内訳は上図のように、いくつかの要素から成立しています。電気代は以下の数式で算出できます。
電気料金 ＝ 基本料金 ＋（電力量単価 ± 燃料費調整単価 ＋ 再エネ賦課金）× 電力使用量
それぞれの項目について、簡潔に解説していきます。
基本料金とは、電気の使用量に関係なく毎月定額で発生する料金のことです。基本料金には、契約アンペア数に応じて決まる「アンペア制」と、最低使用量が基本料金となる「最低料金制」の２種類があります。アンペア制の場合、契約アンペアが大きいほど基本料金は高くなります。
関連記事：電気代の基本料金とは？仕組みと種類、電気料金を安くする方法をわかりやすく解説
電力量料金（従量料金）とは、使った電力量に応じて請求される料金のことです（従量料金ともいう）。1kWhあたりの単価が決まっており、電気の使用量を掛けて算出されます。多くの電力会社は単価を三段階に分けており、使用量が増えるほど単価が上がるケースが多いです。
関連記事：電気代は安くできる！電気料金の内訳と計算方法、安くする方法とは？
燃料費調整額とは、数ヶ月前の化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の価格変動分を、1kWhあたりの電気代に反映させたものです。燃料費が平均より高いと電気代にプラスされ、安い場合は値引きされます。電力量料金と同様に、単価に使用量をかければ算出できます。
基本料金や電力量料金は電力会社が値上げしない限り固定ですが、燃料費調整額は月ごとに変動します。また新電力（新しい電力会社）の中には、燃料費調整額でなく市場価格調整単価や電源調達調整費を請求するケースもあります。
関連記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の見通し、安くする方法をわかりやすく解説
関連記事：市場価格調整単価とは？電気代がまた上がる？仕組みと対策をわかりやすく解説
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再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電などの「再生可能エネルギー」の買い取りにかかった費用を電気代に反映したものです。正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。
再エネ賦課金は、家庭や法人に関係なく「電力会社から電気を買う」場合に必ず発生します。そして再エネ賦課金の単価は年度ごとに国が決定するため、電力会社ごとに違いはありません。
※FIT制度とは、太陽光や風力で発電した電気を、電力会社が一定期間、国が決めた固定価格で買い取る制度のこと。これによって収益性が安定するため、日本の再エネ導入量が増加しています。
関連記事：電気代の再エネ賦課金とは？仕組みと推移、値上げの理由と今後の予想をわかりやすく解説！
ここまで電気代の仕組みを説明し、電気代にはさまざまな要素があることがわかりました。それでは、電気代が高い理由をわかりやすく説明します。
家庭の電気代が高い理由として、主に以下の5つが考えられます。
①電気を使う量が増えている
②消費電力が大きい家電を使っている
③電力会社が「基本料金」「電力量料金」を値上げした
④燃料費高騰にともない「燃料費調整額」が上がった
⑤再エネが増えて「再エネ賦課金」が上がっている
それぞれについて詳しく説明していきます。
関連記事：【2024年】電気代はどれくらい値上げした？推移と今後の予測、法人・家庭でできる電気料金の高騰対策を解説！
電気を使う量が増えると、その分だけ電気代も高くなります。リモートワークになり在宅時間が増えた、家族が増えた、家族のライフスタイルがバラバラになった場合などは電気代も上がりやすいです。
電気の使用量が大きい家電を使っている場合も、電気代は高くなりやすいです。例えば、以下の家電は多くの電気を消費します（消費電力は例です）。
| 使用時間が長く消費電力が大きい家電 | |
| エアコン（冷房） | 1,370W |
| エアコン（暖房） | 1,200W |
| 電気ストーブ | 900W |
| こたつ | 500W |
| 使用時間は短いが消費電力が大きい家電 | |
| 電子レンジ | 1,400W |
| 炊飯器 | 1,200W |
| ドライヤー | 1,200W |
これらの家電の使い方を見直すことで、電気代を安くすることができます。
電気代が高い理由の３つ目が、電力会社が「基本料金」「電力量料金」を値上げしたケースです。
2023年6月より、大手電力会社は電気代をかなり値上げしています。地域によっては約40%も値上がりしているのですが、この事実はあまり知られていません。
また新電力（新しい電力会社）の中には、大手電力の値上げにあわせて電気代を上げる「便乗値上げ」を行っているケースもあります。
関連記事：【2024年最新】電気代を値上げする電力会社一覧！電気料金はどれくらい高くなる？
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
電気料金が高い4つ目の理由が、燃料費高騰による「燃料費調整額の値上げ」です。
上図は化石燃料費（石炭・天然ガス・石油）の推移を図にしたものです。
2020年以降、燃料費は高くなっており、2022年に発生した「ロシア・ウクライナ問題」よって過去最高値を記録しました。これは、ロシアが経済制裁に反発し燃料の輸出を制限した結果、化石燃料の供給量が減少したからです。
こういった経緯から燃料費が高騰し、その影響で下図のように燃料費調整額も値上がりしています。
（出典：新電力ネット「燃料費調整額の推移」より）
上図は東京電力の燃料費調整額の推移です。燃料費調整額は「半年前〜３ヶ月前の燃料費の平均額」を反映する場合が多いため、2023年にピークを迎えるなど、数ヶ月ほどズレがあります。
2024年は燃料費の高騰が落ち着いたため、燃料費調整額も下がっています。しかし高止まりが続いているため、2022年以前ほど安くなっていないのが現状です。
電気料金が高い5つ目の理由が、再エネ導入量増加による「再エネ賦課金の値上げ」です。
上図は再エネ賦課金の単価の推移をグラフにしたものです。FIT制度がはじまった2012年度、再エネ賦課金の単価は0.22円/kWhでしたが、2024年度には3.49円/kWhまで上がっています。
再エネ賦課金の単価が上がる理由は、再エネが増加し、買い取る費用が増えているからです。2023年度には1.40円/kWhまで下がりましたが、これは一時的に下がっただけの可能性が高いといえます。
再エネ賦課金の詳しい説明や、2023年度に単価が下がっ２た理由の解説が気になる方は以下の記事をご覧ください。
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ここまで電気代が高い理由を解説しましたが、「自分の家の電気代が高いのか安いのかがわからない」という方もいるのではないでしょうか？ そこでここでは、世帯別・季節別・地域別など、さまざまな視点から電気代の平均額を見ていきましょう。
関連記事：【2024年最新】世帯別・季節別・地域別の電気代平均は？電気料金の下げ方・節電方法もわかりやすく解説
最初に、世帯人数別の電気代を見ていきましょう。
上図は、総務省が発表した世帯人数別の電気代平均額を年度ごとに表したものです。この図を見ると、年度ごとに電気代の違いがあるものの、世帯人数が増えるにつれて電気代が高くなっていることがわかります。
関連記事：【2024年最新】一人暮らしの電気代の平均はいくら？高い原因や節約方法を紹介！
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次に季節別の電気代平均額を見てみましょう。
図からもわかるように、冬はエアコンなどの暖房器具の使用量が増えるため電気代が高くなりやすいです。一方、意外にも夏の電気代が高くないことがわかります。これは、夏と冬は室内外の温度差が違うからです。
例えば夏は気温が32度のときに冷房を28度にセットすると温度差は４度しかありません。しかし冬は気温が5度の時に暖房を20度に設定したとしても、温度差が15度も生じます。この温度差だけ、多くの電力を消費するのです。
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関連記事：暖房の設定温度は何度が理想？冬に電気代を節約しつつ快適に過ごすコツとは？エアコンの電気代節約術をわかりやすく解説
お住まいの地域によって電気代も変わります。
季節ごとの電気代について触れた際、「冬は電気代が高い」ことを説明しました。地域ごとにみると、冬に寒いイメージのある「北海道・東北」「北陸・東北」あたりは特に電気代が高くなるようです。
ここまで触れたのは電気代の平均額ですが、どの要素をみても電気代が高いようでしたら、何かしら対策をすべきかもしれません。
ここまでさまざまな視点から電気代の平均額を見てきました。それでは、今後も電気代の値上げが続く可能性はあるのでしょうか？ 結論から言うと、今後も電気代の値上げは続く可能性が高いです。その理由を簡単に説明します。
2024年に入ってから燃料費は安くなりつつありますが、高止まりが続いています。これは燃料費高騰の原因である「ロシア・ウクライナ問題」は収束の見通しがついていないからです。依然としてロシア産の化石燃料の供給量が少ないことから、燃料費が2020年以前のように下がる可能性は低いといえるでしょう。
2020年より、日本では容量市場が誕生しました。この市場は簡単にいうと「電力不足にならないよう、４年後の発電所のキャパを前もって抑える」というものです。
2024年4月より、電力会社は容量市場で押さえた発電所から電気を買っていますが、この対価として「容量拠出金」というものを払う必要があります。そして、この容量拠出金を電気代に上乗せする電力会社が増えているのです。契約している電力会社によっては2024年4月以降、電気代が上がっている可能性があります。
電気代高騰を受けて、政府は2023年１〜９月まで「電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金」を支給してきました。これによって一般家庭が７円/kWh（９月は3.5円/kWh）、法人は3.5円/kWh（９月は1.8円/kWh）電気代が補助されていたのです。
この電気代の補助金は2024年5月分をもって一度終了しましたが、2024年8月〜10月の３ヶ月限定で復活しています。今回の電気代の補助金一般家庭が4.0円/kWh（９月は2.5円/kWh）、法人は2.0円/kWh（９月は1.3円/kWh）電気代が安くなっています。
しかし、この補助金制度の名称が「酷暑乗り切り緊急支援」でもあるように、延長される可能性は低いでしょう。2024年11月使用分以降、電気代が再び値上がりするため注意が必要です。
関連記事：政府が電気代を支援へ！補助金額や電気料金を安くする方法をわかりやすく解説！
再エネ賦課金は、国が買い取る再生可能エネルギーの量が多いほど高くなります。太陽光発電の場合、FIT制度は20年間続くため、FIT制度の終了案件がで始める2032年ごろまで、再エネ賦課金は値上がりが続く可能性が高いといえるでしょう。
関連記事：【2024年最新】今後も進む電気代の値上げ！法人がいますべき対策とは
ここまで電気代の平均額や、今後も値上がりする可能性が高いことを解説してきました。それでは最後に、電気代を今よりも安くする方法を5つご紹介します。
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１つ目の方法が、契約アンペア数の見直しです。電気代の基本料金には、契約アンペア数に応じて決まる「アンペア制」と、最低使用量が基本料金となる「最低料金制」の２種類があります。
もし契約中の電力会社がアンペア制の場合、契約容量を見直せば基本料金が下がります。東京電力で考えると、40Aから30Aにすれば月々の電気代が296.24円、20Aにすれば590.48円も安くなるのです。
ただし契約アンペア数が低すぎるとブレーカーが落ちやすくなります。またアンペア数を変えると、その後１年間は固定の場合が多いため注意しましょう。
上図は家電ごとの一般的なアンペア数です。同時に使用することが多い家電のアンペア数を把握し、余裕のあるアンペア数に変えることをおすすめします。例えば合計アンペア数が26Aの場合、30Aで契約すると停電の心配がありません。
電気代を下げる2つ目の方法が支払い方法の変更です。電力会社によっては、口座振替に変更することで電気代が年間数百円ほど安くなる場合があります。
ただし電力会社によってはクレジットカードでしか支払えないケースもあるので注意しましょう。またポイント還元率によっては、クレジットカード支払いの方が節約につながる場合もあります。どちらがお得か、まずは計算してみましょう。
３つ目が節電の徹底です。先述したように電気代は使用量を減らすことで安くできます。ここからは特に使う機会が多い家電の節電方法と、期待できる節電効果を解説します。
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エアコン（冷房・暖房）の |
・適温は、夏が28度で冬が20度 |
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冷蔵庫の節電方法 |
・冷蔵庫の開閉回数を減らす ⇨ 約12%の節電 ・冷蔵庫の開閉時間を減らす ⇨ 約5%の節電 ・冷蔵庫を壁から少し離す ⇨ 約5%の節電 ・「冷蔵庫を壁から少し離す」「直射日光が当たらない場所に置く」「食品を冷ましてから入れる」「冷蔵庫内は7割程度しか詰めない」も効果的 |
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照明機器の節電方法 |
・蛍光灯や白熱電球からLEDに変える ⇨ 約80%の節電 ・こまめに電源をオフにする ⇨ 約5%の節電 |
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テレビの節電方法 |
・つけっぱなしや「ながら見」をやめる ⇨ 約2％の節電 ・「テレビの主電源をオフにする」「コンセントを抜く」のも効果的 |
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洗濯機・洗濯乾燥機の節電方法 |
・すすぎを2回から1回に減らす ⇨ 約17.5％の節電 ・「月に一度のフィルター掃除」も効果的 |
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電気代を下げる4つ目の方法が家電の買い替えです。環境省によると、電化製品は年々省エネ性能が上がっていることがわかっています。
例えば、2019年製の冷蔵庫は、2009年のものと比較すると年間消費電力量を約40〜47%もカットできます。エアコンはこの10年間で約17%も節電でき、テレビは約42%も節電できるようになりました。
家電の買い替えはコストが発生しますが、東京都世田谷区や愛知県一宮市など、自治体によっては省エネ家電の買替に活用できる補助金制度を実施しているケースもあります。
環境省の比較サイトでは、実際に家電を買い替えた場合にどれだけ電気代を安くできるのか、製品ごとに調べることができるため、買い替えを検討中の方はぜひご活用ください。
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最後に紹介するのが、電気代を安くするために最も効果的な方法である「電力会社の切り替え」です。
これまでに述べた節約方法でも電気代は安くできます。しかし電気の使用量を減らすよりも「電気代の単価を下げる」ことが最も効果的です。そして電力会社によっては、単価を下げることができます。
ニュースなどでよく取り上げられていますが、2023年６月より、大手電力会社は大幅な電気料金の値上げに踏み切っています。
上図は各大手電力会社の値上げ幅です。特に北陸電力は値上げ幅が大きく、プラン内容によっては44〜46%近く値上がりするケースもあります。
「大手電力会社＝安心」というイメージがあるかもしれませんが、その神話は崩れつつあります。先述したように北陸地方は地域別で見ると電気代が最も高いため、特に注意が必要です。
一方、新電力（2016年以降に新規参入した電力会社）によっては、格安の電気プランを提供しているケースがあります。電気代が上がる現在でも、安くできる可能性はあるため、特に大手電力会社と契約中の方は、電力会社の切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
電力会社を選ぶ際に重視すべきポイントや、切り替える上での注意点については下記記事で詳しく解説しています。
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！
関連記事：電力会社・電気料金プランの選び方とは？注意点と電気代を安くする方法を解説！
ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明しました。
そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」です。しろくまプランの主なメリットとして以下の２点があります。
①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
それぞれのメリットについて説明していきます。
１点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で３割も安くなる点です。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定しています。
上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図です（契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合）。
先述したように、大手電力会社は2023年６月より電気料金を大幅に値上げしました。
一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約３割も電気代を安くできるのです。
しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないでしょうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか？その理由は電気料金の内訳にあります。
上図は双方のプランを比較した図です。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定しています（再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じです）。
また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみましょう。
2023年５月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円（政府の7円/kWhの補助金を除いた場合）なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円です。
このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのです。
2つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点です。
電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まります。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになりますが、平均より安いとマイナスになることもあります。
通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的です。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまいます。
そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えます。
そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぎます。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのです。
またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」です。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できます。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みください。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供しています。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧ください。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。
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