※この記事は2024年8月22日に最新の情報に更新されました。
2020年以降、値上げが続く電気代。少しでも安くするために、値上げの原因や今後の予測を把握し、何らかの対策を探している方も多いのではないだろうか。
この記事では、電気代の推移と高騰する原因、今後電気代がどうなっていくのかをわかりやすく解説。さらに電気代を安くしたい法人ができる対策など、電気代の高騰について網羅的かつ専門的に説明していく。
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目次 ・新電力は大幅値上げに踏み切るも、2022年に全体の約30%が倒産・撤退した ・市場連動型プランなら電気代高騰や電力会社の倒産・撤退リスクを軽減できる ・＜法人向け＞しろくま電力の市場連動型プランは電気代削減・脱炭素を手厚くサポート まずはかんたんお見積もりから |
電気代の推移とは？どれくらい値上がりしている？
高圧・特別高圧の電気代は2020年以降値上げが続いている。まずは高圧・特別高圧それぞれの推移について見ていく。
新電力ネットによると、2020年５月における高圧の電気代（全国平均単価）は16.22円/kWhだった。この電気代は2021年２月に12.9円/kWhまで下がったが、以降は値上げが続き、2022年12月には27.03円/kWhを記録した。2021年２月と比較すると2.1倍も値上がりしているのだ。
特別高圧も同様に値上げが続く。2020年５月の全国平均単価は12.80円/kWhで、2021年１月には9.65円/kWhまで下がった。しかしその後は高圧同様に値上げが続き、2022年12月には23.11円/kWhまで上がっている。特別高圧の電気代は約2.5倍も値上がりしているのだ。
このように、電気代は高騰しているのが現状だ。単価の推移を表したグラフや電気代の推移についてのより詳しい解説については、以下の記事でわかりやすく解説している。
関連記事：電気代はどれくらい値上げした？高圧・特別高圧の電気代や燃料費の推移を徹底解説！
電気代はなぜ値上がりしているのか、その原因を３つ解説する。
電気代値上げの原因の１つが、燃料費高騰にともなう燃料費調整額の値上げだ。大手電力会社やほとんどの新電力は、以下のような料金プランを提供している。
この中にある「燃料費調整額」が大幅に値上がりしている。燃料費調整額とは、化石燃料の価格変動分を電気代に反映したものだ。過去３ヶ月間の平均燃料価格をもとに燃料費調整単価が毎月変動し、電気使用量をかけたものが燃料費調整額となる。
燃料費の大幅な値上げにより、燃料費調整額も高騰している。東京電力の高圧の燃料費調整額を見ると、2020年12月は-4.84円/kWhだったが、2023年2月には12.59円/kWhまで値上がりした。
このように、燃料費調整額は電気代増加の原因の１つだ。燃料費が高騰する理由や、燃料費調整額・燃料費・再エネ賦課金の推移をまとめたグラフなどの詳しい解説は以下の記事で行っている。
電気代に大きく影響する燃料費調整額について、仕組みや算出方法、今後の調整額の予想と負担軽減策を知りたい方は下記記事を参照いただきたい。
関連記事：【図解】電気代を左右する燃料費調整額とは？仕組みや今後の推移をわかりやすく解説
再エネ賦課金は再エネ導入量の増加に合わせて値上がりしている。2012年には0.22円/kWhだったが、2022年度は約16倍の3.45円/kWhとなっている。2023年度は1.40円/kWhと大幅に下落するものの、これは一時的に下がっただけで、今後はまた上がる可能性がある。
再エネ賦課金のわかりやすい解説や推移、今後の予想や負担軽減策については、以下の記事でわかりやすく解説している。
関連記事：【図解】再エネ賦課金とは？仕組みと値上げが続く理由、今後の予想をわかりやすく解説！
３つ目の原因が、国内の電力供給不足による電力需給のひっ迫だ。電力需給のひっ迫とは、需要量が供給量ギリギリとなり、電気の予備がほとんどない状態を指す。
上図は日本の電力供給量の推移だ。原子力発電所の停止や、老朽化が進む火力発電所の停止により、2010年以降、国内では電力供給量が減少している。そのため2022年の夏と冬に電力需給がひっ迫し、電気代が高騰する要因となった。
そして2023年の夏冬も東京エリアなどでは電力需給がひっ迫する恐れがある。電力需給が起きる原因や、ひっ迫はいつまで続くのか、ひっ迫に備えて法人ができる電気代高騰対策について、下記記事で詳しく解説している。
関連記事：電力需給ひっ迫とは？なぜ起きる？いつまで続く？法人がすべき対策を解説
2023年以降、電気代はどうなっていくのか。結論から述べると、この先も高圧・特別高圧の電気代は値上げが続く可能性が高いと考えられる。その理由について説明する。
電気代を語るうえで避けられないのが化石燃料の費用だ。燃料費の高騰は2023年に入って落ち着きつつある。しかし、燃料費高騰の原因となった「ロシア・ウクライナ問題」などは解決の見通しがついていない。
そのため、今後も2020年以前のように値下がりする可能性は低いと考えられる。燃料費高騰の原因や今後の燃料費の推移、法人ができる対策について下記の記事でわかりやすく解説している。
関連記事：【2024年最新】今後も進む電気代の値上げ！法人がいますべき対策とは
日本政府は2023年１〜９月にかけて、一般家庭と法人（高圧のみ）の電気代とガス代の補助金を交付する。この制度の目的は、高騰が続く電気代とガス代の負担軽減だ。
しかし支援制度を実施しても、大手電力会社などはそれ以上に値上がりするため、結果的に負担が重くなる可能性は高いといえる。補助金が支給されるスキームや具体的な補助金額、負担軽減策で法人の電気代はどうなるのかについては、下記記事でわかりやすく解説している。
関連記事：政府が電気代を支援へ！補助金額や高騰対策をわかりやすく解説
送電線の使用料として、全ての需要家が負担する託送料金。2023年4月より新制度「レベニューキャップ制度」がはじまり、託送料金が値上がりしている。中には大幅に電気代が上がるエリアもあるため、要注意だ。
託送料金の仕組みや特徴、レベニューキャップ制度の概要、制度が開始される理由、各エリアでどれだけ託送料金が高くなるのか、については下記記事でわかりやすく解説している。
関連記事：2023年4月から託送料金が値上げ！レベニューキャップ制度で今後も電気代の高騰が続く？
電気代高騰の原因は燃料費調整額と再エネ賦課金であると説明した。しかしその２点を値上げしてもなお、多くの新電力や大手電力会社は収益を改善できていない。その結果、「基本料金」や「電力量料金」の値上げや「市場価格調整単価」の新設に踏み切る電力会社が続出している。
2023年4月以降、大手電力会社６社はJEPXで取引されている電気の価格（市場価格）の変動分を電気料金に反映する。燃料費の変動分（燃料費調整額）に加えて、市場価格の変動分（市場価格調整単価）についても別途徴収することになったのだ。
市場価格調整単価の新設によって電気料金が上がる可能性があるため注意すべきである。市場価格調整単価の仕組みと問題点、電気代を安くするための対策については、以下の記事でわかりやすく解説する。
関連記事：「市場価格調整単価」とは？電気代がまた上がる？仕組みと対策をわかりやすく解説
関連記事：【図解】JEPXとは？取引の仕組みや市場価格の推移をわかりやすく解説！
そして2023年4月より、大手電力会社７社（北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中部電力ミライズ、中国電力、四国電力）が高圧・特別高圧の電気代を値上げしている。
東北電力の2022年度の経常利益はマイナス2,400億円となる見通しだ。この影響を受けて、2022年11月より高圧・特別高圧の電気代の基本料金と電力量料金が16〜18%値上がりしている。燃料費や再エネ賦課金が値上がりすれば、さらに電気代は高くなる。
※2023年4月より、東北電力は電気代をさらに値上げする。東北電力の具体的な値上げ額や、法人が今後とるべき高騰対策については下記記事を参照いただきたい。（2023年３月追記）
関連記事：東北電力の電気料金が値上げ！法人がすべき電気代の高騰対策を解説！市場価格調整とは？
東京電力ホールディングスの2022年度の経常利益はマイナス5,020億円を計上した（前年はプラス886億円）。これを受けて東京電力EPは、2023年４月より電力量料金を値上げし、燃料費調整額の内訳を見直すと発表。この変更だけで12〜14%値上がりする見込みだ。燃料費や再エネ賦課金が値上がりすれば、さらに電気代は上がる。
東京電力エナジーパートナーの具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額についてのわかりやすい解説、法人が今後に備えてとるべき高騰対策については下記記事を参照いただきたい。
関連記事：東京電力EPの電気代が大幅値上げへ！法人がすべき対策とは
中部電力ミライズでは、2022年４〜12月の経常利益がマイナス278億円となった。そこで中部電力ミライズも、2023年４月より電力量料金を値上げし、燃料費調整額の内訳を見直す。
この見直しで電気代は８〜10%ほど値上がりする見込みだ。燃料費や再エネ賦課金の値段が上がれば、さらに電気代は上がることになる。中部電力ミライズの具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。
関連記事：中部電力ミライズの電気代が大幅値上げへ！法人がすべき対策とは
中国電力では2022年度の経常利益がマイナス1,400億円となった。これは過去最大の赤字である。中国電力では2023年４月より「基本料金」と「電力量料金」を値上げし、燃料費調整額の内訳を見直すこととなった。
これにより、電気代は16〜17%ほど値上がりする見込みだ。中国電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。
参考記事：【2024年最新】中国電力の電気代が値上げへ！法人がすべき対策とは
四国電力では2022年度の経常利益がマイナス300億円となった。そこで中国電力では2023年４月より「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」を値上げする。
これにより、電気代は10%程度値上がりする見込みだ。四国電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。
参考記事：四国電力が電気代を大幅に値上げへ！法人がすべき対策とは
北陸電力では2022年度の経常利益がマイナス1,000億円となった。そこで北陸電力では2023年４月より「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」を値上げする。これにより、電気代は24〜25%程度値上がりする見込みだ。
北陸電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。
参考記事：北陸電力が電気料金を25%値上げ！市場価格調整単価とは？法人がすべき対策を解説
北海道電力では2022年度の経常利益がマイナス620億円となった。そこで北海道電力では2023年４月より「基本料金」と「電力量料金」「燃料費調整額」を値上げする。これにより、電気代は18〜19%程度値上がりする見込みだ。
北海道電力の具体的な値上げ額や、見直し後の燃料費調整額のわかりやすい解説、今後の高騰対策については下記記事を参照いただきたい。
参考記事：【2024年】北海道電力が電気料金を値上げ！市場価格調整単価とは？法人がすべき対策を解説
新電力とは、新興の電力会社のことだ。2000〜2016年にかけて段階的に進められた電力の小売自由化により、多くの民間企業が電気の小売事業に新規参入した。
新電力は当初「大手電力会社よりも電気代が安いこと」を売りにシェアを拡大してきた。しかし昨今はほとんどの新電力が苦戦しており、電気代を1.5〜２倍ほど値上げするか、倒産・事業撤退を選択する事態となっている。2022年だけで、全体の約27%にあたる195社の新電力が倒産・撤退しているのだ（2023年３月時点）。
新電力に関する詳しい説明や、なぜ倒産・撤退が相次ぐのか、苦境に立たされていない新電力の特徴などについては下記の記事でわかりやすく解説している。
関連記事：【図解】新電力とは？仕組みと2024年に契約するメリット・デメリットを解説！
関連記事：【2024年】なぜ新電力は倒産する？撤退した場合の対策を解説！
先ほど、新電力は2022年に全体の約21%が倒産・事業撤退したことを説明した。今後も燃料費は下がらず、需給がひっ迫する可能性があるため、倒産・撤退に踏み切る新電力はさらに増える可能性がある。
どうして新電力の倒産・撤退が増えるリスクが高いのか。それはほとんどの新電力が提供している一般的な料金プランに問題がある。一般的な料金プランを提供する新電力の問題点と、電力難民にならないために法人がとるべき対策について、下記記事で解説している。
関連記事：【2024年最新】新電力が倒産・撤退する理由とは？法人がとるべき対応も解説！最終保障供給は値上げへ
また一般的な料金プランを提供する大手電力会社も、上の記事に書かれた内容と同じ問題点を持っている。大手電力会社の場合、倒産リスクはあまり考えられないが、値上げをしても収益が改善されない可能性があり、さらなる値上げの可能性があるため要注意だ。
これまで最終保障供給の料金は「各エリアの大手電力会社標準プランの1.2倍」と定められていた。しかし2022年９月１日より料金体系が大きく変更され、最終保障供給は大幅に値上がりしている。
なぜ最終保障供給が値上がりしたのか、料金体系がどう変わったのか、そして今後の値上げリスクや法人ができる対策があるのかについては、次の記事で解説している。
関連記事：最終保障供給とは？2022年9月から料金が大幅値上げへ！対策を解説
また大手電力会社の中には、標準プランの値上げとは別に最終保障供給料金の値上げを発表しているケースもある。2023年３月時点では、東北エリアや中部エリアで最終保障供給の価格がさらに上がるため、要注意だ。東北エリア・中部エリアの最終保障供給の値上げと、それに対して法人ができる対策について、下記記事で詳しく解説している。
関連記事：【注意】東北電力の最終保証供給が大幅値上げ！法人ができる高騰対策とは？
関連記事：中部電力PGの最終保障供給が大幅値上げへ！法人はどう対策すべき？
今後も更なる値上げが予想される高圧・特別高圧の電気代。しかし、そのような状況でも、法人にできる高騰対策はある。いますぐできる対策を３つ見ていく。
１つ目の対策が節電だ。電気代の単価が上がる今、電気の使用量自体を減らすことで電気代が上がりすぎるのを防ぐことができる。例えば照明をLEDにすれば、消費電力を蛍光灯の約50%、白熱電球の約80%削減できるのだ。
しかし節電といっても、どこをどう節電すればどれだけの効果が得られるのか、は非常にわかりづらい。そこで下記記事で、オフィスと工場ですぐにできる節電方法と、それぞれの取り組みで得られる節電効果を解説している。
関連記事：すぐできる！法人・企業の電気代削減・節電方法10個を徹底解説！（オフィス編）
関連記事：すぐできる！法人・企業の電気代削減・節電方法10個を徹底解説！（工場編）
２つ目の対策は節電プログラムへの参加だ。節電プログラムとは、各電力会社が定めた節電の取り組みを実施することで、節電ポイントが支給される制度だ。節電ポイントは電気代の割引などに使用できる。
節電を実施する予定がなくとも、参加申込を行うだけで大量の節電ポイントが支給されるため、申し込みだけでもしておくといいだろう。節電プログラムの申込期限や実施期間、参加申込で支給される節電ポイント数、法人が取り組むメリットについては、下記記事で解説している。
関連記事：【図解】節電ポイントとは？法人にメリットはある？仕組みや注意点を解説！
３つ目の方法が、電気代の仕組みや計算方法を理解したうえで、対策を打って電気代を下げることだ。基本料金については、法人の努力次第で安くすることができる。電気料金プランの内訳と電気代の計算方法、基本料金を安くする方法について、下記記事で解説している。
関連記事：電気代は安くできる！内訳と計算方法、基本料金の下げ方、法人がすべき対策を解説！
電気代を安くするために電気使用量を減らすのは効果的だ。しかし電力会社を切り替えることで、さらに電気代を安くできる可能性がある。2023年現在、基本的にはどの電力会社も電気代は高い。さらに新電力では倒産・撤退する可能性もある。
しかしポイントを押さえて電力会社を選ぶことで、倒産や撤退リスクを気にせず、今よりも電気代を安くできる可能性があるのだ。そこで電力会社選びで失敗しないために重視すべきポイントや注意点、電気代が安くなる可能性がある新電力の特徴について、下記記事で詳しく解説している。
関連記事：電気代を安くしたい法人必見！電気代が安い新電力の選び方を解説
電力会社を乗り換えるメリットとデメリット、乗り換えの流れや手順、契約を切り替える上での注意点については、下記記事で解説している。
関連記事：電力会社の乗り換えで法人の電気代は安くなる？切り替え方とメリット・注意点を解説
電気料金プランには、大半の電力会社が提供する一般的な契約プランに加えて、市場連動型プランというものがある。内訳は以下だ。
市場連動型プランはJEPXの市場価格に経費を上乗せしたものが電力量料金、つまり電気代の単価になる仕組みだ。市場価格には燃料費が含まれるため、このプランには燃料費調整額がない。市場連動型プランを一般的なプランと比較した場合のメリットは下記３点だ。
①市場価格が下がれば市場連動型プランの単価が安くなる。一般的なプランは変動しない
⇨燃料費が安くなった場合、３ヶ月後に燃料費調整額が下がる可能性はある
②市場連動型プランは料金内訳が明瞭なので不透明な値上げリスクが低い
⇨一般的なプランは突然かつ不透明な値上げが多い
③市場連動型プランは一般的なプランよりも倒産・撤退リスクが低い
⇨市場価格に経費が上乗せされるため、電力会社は赤字にならない
市場価格が高値をつけ、市場連動型プランの単価が一般的な料金プランよりも高くなるリスクはある。しかし太陽光発電の導入量が増加していることから、市場価格が0.01円/kWhとなる時間数も増えている。特に2022年の九州エリアでは、年間880時間、年間の総時間数（8,760時間）の約10%が0.01円/kWhとなった（下図参照）。
市場連動型プランでは、昼間の電気代が安くなる傾向にあるため、日中に稼働が多い工場やオフィスなどでは、電気代を下げられる可能性が高いのだ。さらに蓄電池を導入すれば、安い時間帯の電気を蓄えて高い時間帯に使うなどの対策をすることで、さらに電気代を下げられる可能性がある。以下は市場価格が0.01円/kWhを記録した際の、２つのプランの価格イメージ図だ。
「電気代を安くしたい」「電力会社との契約で悩みたくない」法人は、市場連動型プランを提供する電力会社との契約を検討するのも１つの手だろう。一度、見積もりをとって比較することをおすすめする。
市場連動型プランの詳しい解説やメリット・デメリット、一般的な料金プランとの比較などについては、下記の記事を参照いただきたい。
関連記事：【図解】市場連動型プランとは？電気代は安くなる？メリット・デメリットをわかりやすく解説！
しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けに市場連動型プランを提供している。新電力ネットが実施した販売量増加率ランキングでは第３位を獲得。2022〜2023年にかけてお問合せ件数は約40倍に増加している（出典はこちら）。
しろくま電力では、翌日の市場価格を、毎日午前中にメールで共有。これによって、市場価格の高騰が見込まれる際には、従業員に在宅勤務を促したり、工場の稼働を減らしたりでき、電気代の節約をサポートする。個別での相談にも対応可能だ。
電気を切り替えるだけで脱炭素ができるのも、しろくま電力の強みだ。私たちが提供する電気は、実質再生可能エネルギー100%であり、CO2を一切排出しない。カーボンニュートラルの実現もサポートする。
以下は、実際にしろくま電力の市場連動型プランを導入した企業様の声だ。
お見積もりについては、他の電力会社や最終保障供給を契約した場合の電気代との比較もできる（比較を希望した法人のみ）。年間のお見積もりだけでなく、毎月の電気代を算出するため月ごとの料金比較も可能だ。以下は、レポートとお見積書の例である。
お見積もりは「しろくま電力の市場連動型プランページ」または下記バナーからすぐに完了できる。市場連動型プランに切り替えると電気代がどうなるのか、他社と比較して安くなるのかを試算したい方はぜひお申し込みを。お急ぎの見積もり依頼にも対応できる。契約上のご相談や不明点などにも対応可能だ。
また、しろくま電力では「市場連動型プランはどうしても不安だ」という法人に向けて「固定単価型プラン」も提供している。このプランは大手と違って「３〜６ヶ月前の燃料費の平均価格」でなく「前月の市場価格」を1kWhあたりの単価に落とし込むため、不透明な値上げリスクがない。
さらに、以下の２点により電気代が大手電力会社よりも「最大25%安くなる」可能性がある。
①基本料金と電力量料金が大手電力会社より安い
②燃料費調整額でなく、電源調達調整費を電気代に組み込んでいる
①について、しろくま電力では電気代の基本料金と電力量料金を大手電力会社よりも低くなるように設定した。そのため月々の電気代を安く抑えることができる。
②については、大手電力や新電力が電気代に燃料費調整額（化石燃料費の変動分だけ）を組み込む一方、しろくまプランでは電源調達調整費を含んでいる。電源調達調整費は、先述したJEPXの市場価格を1kWhあたりの単価に落とし込んだものだ。
燃料費調整額は化石燃料だけを価格に反映するため、燃料費が高騰すると燃料費調整額も上がってしまう。2020~2022年にかけて電気代が高騰したが、この原因は燃料費調整額だった。しかし市場価格は前述したように燃料費以外も参考にされるため、電気代の高騰リスクを軽減できる（当然、電源調達調整費が高騰するリスクもある）。
このように内訳を変更することで、大手電力よりも最大25%安くすることが可能となった。ちなみに市場連動型プランと固定単価型の価格の違いは以下である。
| ・市場連動型プランは電力量料金が市場価格を元に決まる ・固定単価型プランは従来の電力プランと同じく電力量料金は一定。 ・市場価格は賢く電気を使えば電気代が大幅に安くなる。しかし市場価格高騰時はリスクもある ・固定単価型プランは市場連動型よりも市場価格の影響を受けづらい。安心して電気代を下げたい。 |
「市場連動型だと不安だ」「安心して安い電気代を使いたい」という企業様は、ぜひ下記からお見積もりを。
ここまで電気代を下げる方法を解説し、最も効果的な方法は「電力会社を切り替えて電気代の単価を下げること」だと説明した。
そこで電気代を安くしたい方におすすめなのが、しろくま電力が家庭・小規模法人向けに提供する「しろくまプラン」だ。しろくまプランの主なメリットとして以下の２点がある。
①電気料金が大手電力会社の値上げ後より最大３割も安い
②還付金制度があるので、電気料金の急激な上昇を防げる
それぞれのメリットについて説明していく。
１点目が、大手電力会社の値上げ後より、電気料金が最大で３割も安くなる点だ。しろくまプランは、電気料金の業界最安値を実現すべく、単価を安く設定している。
上図は４人世帯の場合の、大手電力との電気料金を比較した図だ（契約アンペア数が40A、月間電力使用量が450kWhの場合）。先述したように、大手電力会社は2023年６月より電気料金を大幅に値上げした。
一方、「しろくまプラン」の電気料金は大手電力の値上げ前よりも安く、便乗値上げも実施しないため、場合によっては約３割も電気代を安くできるのだ。
しかし「電気代が大幅に安くなる」と言われても、信じられない方も多いのではないだろうか。なぜ「しろくまプラン」は大手電力よりも安いのか？その理由は電気料金の内訳にある。
上図は双方のプランを比較した図だ。まずしろくまプランは大手よりも基本料金と電力量料金を安く設定している（再エネ賦課金の単価は国が定めるため、全ての電力会社で同じ）。
また東京電力の燃料費調整額としろくま電力の電源調達調整費を比較してみると、2023年５月度における東京電力の燃料費調整額が5.13円（政府の7円/kWhの補助金を除いた場合）なのに対し、しろくま電力の電源調達調整費は、政府の補助金を含んでいない状態で1.95円である。
このように大手電力会社よりもお手頃な料金設定にしているため、しろくまプランにすれば電気代を安くできるのだ。
２つ目のメリットが、電気料金高騰時に還付金を適用するため、電気料金の急激な上昇を防げる点だ。
電源調整調達費は、燃料費ではなく、JEPXの市場価格をもとに決まる。市場価格が平均よりも高いと電源調整調達費はプラスになるが、平均より安いとマイナスになることもある。
通常、プラスの場合は電力会社は電気料金にプラス分を上乗せし、マイナスの場合はマイナス分を値下げして請求するのが一般的だ。しかしそうすると、電気料金の上下の幅が大きくなってしまう。
そこでしろくまプランでは、電源調整調達費がマイナスの場合、上図の①のようにマイナス分を「料金高騰準備金」として蓄えている。
そして③のように市場価格が高騰した際、①で貯めたお金を還付金として充てることで、電気料金の急激な上昇を防ぐことができる。これによって、電気料金の激しい浮き沈みを抑えることができ、しろくまプランなら、年間を通して電気料金を安く抑えられるのだ。
またしろくまプランの電気は、発電の際にCO2を出さない「実質再生可能エネルギー（※）」だ。ただ安いだけでなく、電気を切り替えるだけで環境改善にも貢献できる。
「電気料金を安くしたい」「電気料金値上げの通知がきた」など、ご家庭・小規模法人で電気料金にお悩みの方は、「しろくまプランお申し込みページ」または以下のバナーよりお申し込みを。
またしろくま電力では、電気料金の高騰に悩む法人（高圧・特別高圧）に向けて、昼間の電気使用量が多いほどお得になる電力プランを提供している。気になる方は、ぜひ「市場連動型しろくまプラン」をご覧いただきたい。
※実質再生可能エネルギーとは、電気に環境価値証書（CO2を出さないという証明書）を組み合わせたもののこと。